従業員５０人以上の企業に年１回の“心の健康診断”を義務付ける「ストレスチェック制度」が、今月スタートした。企業や労働者がストレスに気付き、深刻化する前に労働環境を改善してもらう狙いがある。既に取り組んできた事業所では、どんな効果や課題が出ているのだろうか。 「職種別にみると正看護師とリハビリ担当者の５人が、ストレスが非常に高いＤ判定。リハビリは昨年度ゼロでしたから増えましたね」。ストレスチェックを分析した外部業者が、今年の傾向を説明した。 福岡市内のＡ病院は、６年前からパートを含む全従業員を対象に、ストレスチェックを行っている。職種や職場ごとにも分析している。事務長は「夜勤があり、対応の難しい患者さんもいて心身のストレスが多い職場。人材確保が難しい中、長く働いてもらうためにメンタルヘルスに配慮してきた」と話す。 チェックは厚生労働省が推奨する簡易質問票を使う。従業員が「時間内に仕事が処理で

岐阜市立岐阜薬科大の前学長からパワハラを受けたとして、男性准教授（６０）が岐阜市を相手に５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は１１日、男性の訴えを棄却した１審判決を取り消し、岐阜市に１００万円の支払いを命じた。 　准教授は２０１１年に同大による奨学寄付金の不正経理問題を報じた新聞報道をめぐり、当時の勝野真吾学長から「報道陣に情報提供したのは勝野氏だとのうわさを吹聴している」と決め付けられどう喝された、などとして慰謝料を求めて提訴。１審・岐阜地裁は「パワハラの事実は認められない」と訴えを退けた。 　判決理由で藤山雅行裁判長は「勝野氏が十分な根拠もないまま准教授がうわさの張本人だと決め付け、事実無根の疑いを認めるよう強要した行為はパワハラに該当し、その一部が名誉毀損にも当たる」と指摘し、慰謝料を認めた。一方、同大と勝野氏に校内で謝罪文を掲示するよう求めた訴えは退けた。

安倍晋三首相、１０００円では足りません−−。政府が掲げる最低賃金１０００円（時給）への引き上げでは生活苦は解消されないと、若者グループが全国で最低賃金１５００円の実現を求める街頭デモを計画している。安全保障関連法を巡って若者主導のデモが注目されたが、労働組合が中心だった労働問題でも若者が動き始めた。 デモを企画しているのは、大学生や２０〜３０代の非正規労働者などでつくるグループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ」（エキタス＝ラテン語で公正の意味）。

中央労働委員会は、ＮＨＫが、業務を委託する地域スタッフらでつくる全日本放送受信料労働組合南大阪支部からの団体交渉の申し入れに応じなかったのは不当労働行為にあたる、との命令を出した。１０日付。初審に対するＮＨＫの再審査申し立てを棄却した。 命令書によると、同支部は２０１１年１１月、ＮＨＫに団体交渉を申し入れたが、ＮＨＫは、地域スタッフ以外の同支部関係者が交渉に同席することに難色を示し、応じなかった。初審の大阪府労委は１３年に不当労働行為にあたるとしたが、ＮＨＫが不服だとして再審査を申し立てていた。 ＮＨＫ広報局は「主張が認められず不当な命令と考えている。命令の内容を確認し、今後の対応を検討する」とのコメントを出した。

今年も暑い夏が予想される日本。一方、世界的にも気温は上昇傾向にあり、インドの首都ニューデリーでは５月に観測史上最高の４９．９度を記録。米国も南部で局地的に５０度近い暑さが予想されている。気候変動によ・・・ …続き

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