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「１億総活躍」を掲げる安倍晋三首相が「千円を目指す」と表明した時給の下限＝最低賃金。金額が上がれば労働者の収入アップにつながる半面、経営者の負担は増え、失業者が増える懸念もぬぐえない。今年度は全国平均で７９８円となっているが、日本が労働制度の手本としてきたドイツの最低賃金は、今年から導入されたばかりにもかかわらず８・５ユーロ（１１１８円）。日本と同様、政権トップが引き上げを目指す韓国は５５８０ウォン（５８８円）だ。国によって異なる金額の背後には、労使関係の「お国柄」が透けてみえる。 国際水準を下回っても守れない韓国 「大山鳴動して鼠一匹」「大幅引き上げは口先だけ」。韓国のハンギョレ新聞は７月に決定した新たな最低賃金について、こう痛烈に批判した。 今年５５８０ウォンだった韓国の最低賃金は、２０１６年に６０３０ウォン（６３６円）に上がることが決まった。「５年間で４０％アップ」と大胆な引き上げを

中央労働委員会は９日、大阪市が職員の給与から労働組合費を天引きする「チェックオフ制度」を廃止したことについて、「不当労働行為」と認定し、同様の行為を繰り返さないとする文書を組合側に手渡すよう市に命じた。 市は２０１２年２～３月、橋下徹市長の指示で１３年４月からのチェックオフ制度廃止を四つの職員労組に通告した。組合側が救済を申し立て、府労働委員会が昨年２月に不当労働行為と認定。その後、市が中労委に再審査を申し立てていた。命令書では、制度廃止に関して「組合を弱体化させる意図があった」と指摘し、「廃止には合理的な理由がなく、十分な手続き的配慮もなかった」とした。市は「主張が認められず遺憾」とし、東京地裁に命令の取り消し訴訟を起こす方針。

入社後約１年半でＩＴ関連会社「システムアート」（東京都新宿区）を退職し、研修費用約９０万円の返還を請求された東京都内在住の元社員の男性（２５）＝東京都＝が１０日、シ社について新宿労働基準監督署に労働基準法違反容疑で告訴した。 告訴状などによると、男性は昨年４月１日に入社、コンピューターの研修を受けた。研修２日目にシ社から研修後３年以内に退職した場合、研修費用９０万円を返還する内容の貸金契…

職業訓練を無料受講でき、生活費も受け取れる国の「求職者支援訓練」について、和歌山労働局は県のニーズを反映させて新たに「観光分野」を創設したと発表した。 求職者支援訓練は、平成２３年１０月から開始。雇用保険を受給できないなどの条件を満たした求職者に対し、厚生労働省の認定を受けた民間機関が訓練を実施するもの。受講生は無料でスキルアップできるほか、条件を満たせば受講期間中は月１０万円の給付金や交通費の支給が受けられる。 今回創設されたのは「ビジネス観光科」（田辺市）と「おもてなし人材育成科」（和歌山市）の２コース。有識者や労働局などによる「県地域訓練協議会」の発案で、従来の医療事務や介護福祉だけでなく県の特色を生かそうと導入した。ビジネスマナーやコンピューターの基礎、宿泊施設での客室サービスなどを学ぶことができ、希望者には「サービス接遇検定」などの受検にもつながる内容。 受講期間はいずれも３カ月

１２月１０日、河野太郎行政改革担当相はロイターのインタビューで、日本は人口減少に対応するため、総合的な移民政策を策定する必要がある、との考えを示した（２０１５年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　１０日　ロイター］ - 河野太郎行政改革担当相は１０日、ロイターのインタビューで、日本は人口減少に対応するため、総合的な移民政策を策定する必要がある、との考えを示した。さもなければ将来的に、外国人労働者の獲得競争で中国に負ける可能性があるとしている。

劣悪な労働環境で従業員を働かせる「ブラック企業」という言葉が一般化されて久しいが、近年では割に合わない賃金で勤務医に長時間労働を強いる「ブラック病院」という言葉も登場している。 超高齢化社会が進行するに従い、患者数が増加して経営が潤っている病院ばかりと思うかもしれないが、1月に帝国データバンクが発表した「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」によると2000年から14年までの累計倒産数は病院が 113 件、診療所が 226 件。07年をピークに減少傾向ではあるものの、年間平均で33件も倒産していることになるのだ。 ちなみに、07年が倒産のピークになった理由としては、06年に診療報酬が3.16％マイナス改定されたことが原因といわれており、裏を返せば約3％の収入減で倒産してしまう医療機関がそれだけあるという証左であろう。 そのように公立・私立を問わず、経営が逼迫している医療機関が多いという土

非正規シングル女性への調査担当者インタビュー（後編） 非正規雇用の独身女性「親が死んだら暮らしていけない」 調査で判明した彼女たちの不安 横浜市男女共同参画推進協会と大阪市男女共同参画のまち創生協会、福岡女子大学の野依智子教授らが、今年10月、非正規職で働くシングル女性の社会的支援に向けて、35歳から54歳の非正規シングル女性を対象にWEBのアンケート調査を実施、261名から有効回答を得た。調査を担当する植野ルナさんへのインタビュー後編では、調査から見えてきた非正規雇用の女性の実態について聞く。 【前編はこちら】非正規の独身女性は「半数が貧困状態」　行政が見落とす、支援すべき存在 会社でもプライベートでも孤立感や疎外感を覚える ――具体的にどのような調査を実施されたのでしょうか？ 植野ルナさん（以下、植野）：まず、今年の1月から2月に、神奈川県にお住まいの、シングルマザーをのぞく35歳から

非正規シングル女性への調査担当者インタビュー 非正規雇用の独身女性は「半数が貧困状態」　行政が見落とす、支援すべき存在 非正規雇用の女性は増加の一途を辿っている。総務省統計局「労働力調査」によると、2014年には働く女性全体の非正規雇用率が過去最高の56.7％を記録した。「非正規職女性＝パート主婦」と連想されがちだが、実はこの10年で、結婚をしていない「シングル女性」の割合が2倍に増えているという。 そうしたなか、横浜市男女共同参画推進協会と大阪市男女共同参画のまち創生協会、福岡女子大学の野依智子教授らが、今年10月、非正規職で働くシングル女性の社会的支援に向けて、35歳から54歳の非正規シングル女性を対象にWEBのアンケート調査を実施、261名から有効回答を得たという。今後、グループインタビューなどを経て、来年1月以降に回答を発表し、2016年2月6日に報告会を予定している。非正規シング