二〇一六年度の最低賃金（全国平均時給）の目安は、二十四円引き上げられ八百二十二円となることが決まった。上げ幅は時給ベースに切り替えた〇二年度以降最大で、パートなど非正規労働者の賃金底上げが狙いだ。ただ、都道府県別の格差は拡大し、最高と最低の差額は過去十年で二倍に広がる。 最低賃金は地域の経済実態を踏まえ、都道府県をＡ～Ｄの四ランクに分類し、目安が決められている。中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は二十六日、引き上げの目安について東京や大阪などＡは二十五円、京都や広島などＢは二十四円、北海道や福岡などＣは二十二円、青森や沖縄などＤは二十一円とした。 今後、実際に地域の最低賃金を決める都道府県の審議会が目安通りに上乗せした場合、現在の最低賃金が最も高い東京は九百三十二円、沖縄や高知、鳥取、宮崎の最も低い四県は七百十四円となる。最高額を一〇〇とした場合の最低額の割合は七六・六で

最低賃金、地域差拡大＝東京と沖縄は２１８円 ２０１６年度の 最低賃金 （全国平均時給）の目安は、２４円引き上げられ８２２円となることが決まった。上げ幅は時給ベースに切り替えた０２年度以降最大で、パートなど非正規労働者の賃金底上げが狙いだ。ただ、都道府県別の格差は拡大し、最高と最低の差額は過去１０年で２倍に広がる。 　 最低賃金 は地域の経済実態を踏まえ、都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分類し、目安が決められている。中央 最低賃金 審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２６日、引き上げの目安について東京や大阪などＡは２５円、京都や広島などＢは２４円、北海道や福岡などＣは２２円、青森や沖縄などＤは２１円とした。 　今後、実際に地域の 最低賃金 を決める都道府県の審議会が目安通りに上乗せした場合、現在の最低賃金が最も高い東京は９３２円、沖縄や高知、鳥取、宮崎の最も低い４県は７１４円となる。最高額

中小向け助成金拡充＝最低賃金上げへ環境整備－政府 政府が、２０１６年度の 最低賃金 （時給）引き上げによる経営悪化を防ぐため、中小・零細企業向けの二つの助成金を拡充する方向で調整していることが２６日、分かった。安倍晋三首相は 最低賃金 の３％引き上げに強い意欲を示しており、環境整備を通じて経営者の理解を得たい考え。政府が近く取りまとめる経済対策に盛り込む。 〔用語解説〕最低賃金 　拡充を検討している助成金の一つは、業務改善助成金だ。現在は 最低賃金 が８００円未満の地域で６０円以上賃上げした企業に対し、生産性向上に役立つ設備や機器の導入費用の一部を最大１００万円補助している。 　見直しでは、８００円未満の条件を撤廃して対象を全地域に拡大する方向だ。支給条件の賃上げ「６０円以上」については、引き下げて支給対象企業を増やす案と、引き上げて補助金額を増やす案の２案があり、引き続き調整する。（20

連合は２８日、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が平成２８年度の地域別最低賃金を全国平均の時給で２４円引き上げるよう求める目安をまとめたことに関し、「連合が主張してきた『最低賃金のあるべき水準を重視した議論が必要である』という審議のあり方について１歩前進した」とする談話を発表した。談話では「すべての働く者に最低賃金の引き上げを早期に波及させるため、早期の結審を目指す」とした。

働けば少なくともこの金額はもらえるという最低賃金の引き上げ幅が、2016年度は過去最大となる。厚生労働省の中央最低賃金審議会は、都道府県ごとに定められる最低賃金を平均で時間あたり24円引き上げ、822円とする目安を決めた。最低賃金の引き上げは非正規社員の待遇を改善する効果がある。個人消費の刺激にもつながる。半面、中小企業の経営を圧迫するのも事実だ。政府は規制改革などで企業の生産性向上を後押しし

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は28日、2016年度の最低賃金の引き上げ幅の目安を全国平均で24円とした小委員会の報告を了承し、塩崎恭久厚労相に答申した。引き上げ幅は過去最大。全国平均の最低時給は822円になる。この目安をもとに、各都道府県の審議会で引

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は26日、2016年度の最低賃金を全国平均で時給24円引き上げ、822円にする目安を決めた。現在の決め方になった02年度以降で最大の上げ幅となる。引き上げ率は3.0%で「3%引き上げ」を求めた安倍晋三首相の意向に沿った。これを受け、同省は中小企業の賃上げを支援するための助成金を拡充する方針だ。これまでは15年度の18円が最大の引き上げ幅だった。上げ幅が2

厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長・仁田道夫東京大名誉教授）は２８日、全国平均で２４円（時給）引き上げる２０１６年度の最低賃金目安額を塩崎恭久厚労相に答申した。さらに、各地方の最低賃金審議会に向けて今回の目安額決定の経緯を補足説明する文書を出した。こうした措置は極めて異例。 文書は、目安を検討した小委員会の委員長…

年率３％の引き上げで最賃１０００円とする目標は６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」にも盛り込まれ、まずは３％を確実に引き上げる必要に迫られていた。「３％引き上げはアベノミクスが崖っ縁に立たされていること以外の何物でもない」と指摘する与党幹部もいるほどだ。 一方、最賃を引き上げれば、企業の人件費は膨らみ経営を圧迫する。特に経営環境が厳しい中小企業の反発は大きい。２６日の最賃の審議会でも、経営側からは「各種統計データに基づかずに、引き上げの具体的な根拠が説明できない目安を示すことになれば、地方での審議に大きな混乱を招く」との発言があるなど、引き上げ幅に対しては最後まで異論があった。 ２７日、福岡市で開かれた講演会であいさつに立った安倍首相は、最低賃金について「時給方式となって最大の２４円を目安に引き上げる方針を本日、取りまとめた。アベノミクスの果実を生かし、経済の好循環を力強く回して

２０１６年度の最低賃金（時給）の目安となる額は、全国平均で過去最大となる２４円の引き上げが決まった。厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は２８日に答申する予定で、今後は都道府県ごとの最低賃金審議会が目安をベースにそれぞれの新しい最低賃金額を決め、１０月をめどに切り替わる。 政府は最低賃金を毎年３％程度引き上げ「時給１０００円」の実現を目指している。安倍晋三首相は１６年度も３％引き上げるよう関係閣僚に指示し、同審議会にも配慮を求めていた。２４円は３％に当たり、政権の意向に沿った形となった。 同審議会の小委員会は２６日夜、所得や物価などの指標を基に都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分け、Ａは２５円▽Ｂは２４円▽Ｃは２２円▽Ｄは２１円−−とする目安額を提示。目安通りに改定されれば、全国平均は時給８２２円となり、初めて８００円を超える。また、最も低い鳥取や沖縄など４県は７１４円となり、時給６００円

政府は、最低賃金（２０１５年度・全国平均で時給７９８円）の引き上げに向けた環境を整えるため、中小零細企業への助成金拡充の方針を固めた。安倍晋三首相は１６年度の最低賃金を３％（約２４円）引き上げるよう関係閣僚に指示している。しかし、過去最大だった昨年度の改定幅（１８円）を大幅に上回る賃上げは企業経営を圧迫する恐れがあり、支援策が課題となっていた。８月上旬にまとめる経済対策に盛り込む。 拡充するのは「業務改善助成金」と「キャリアアップ助成金」。

２０１６年度の最低賃金（時給）を引き上げる目安額が厚生労働省の審議会でまとまった。２６日付で公表された引き上げ幅は、全国加重平均で２４円（昨年度１８円）と過去最大で、時給は今の平均７９８円から８２２円に、各都道府県の時給は初めてすべて７００円超となる見通し。引き上げ率は安倍政権が目指す「３％」に達した。 労使の代表と学識者ら公益委員でつくる厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会が、２６日午後からの最終協議でまとめた。労働側は「全国最低８００円、平均で１千円」を主張し、経営側は中小企業の経営への影響を懸念するなど溝があったが、公益委員が最終的な目安額をまとめた。 今年は協議開始を前に、安倍政権が「１億総活躍プラン」をまとめ、最低賃金の「年率３％上昇、将来の平均１千円を目標」を掲げた。参院選後には安倍晋三首相が改めて「３％上昇」を目指すよう塩崎恭久厚労相ら関係閣僚に指示。政権が、消費喚起につなが

都道府県別の最低賃金（時給）について、労使代表や有識者で議論する厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会が、今年度の全国平均の引き上げ額の目安を２４円とすることを決めた。 目安を時給で示すようになった２００２年度以降、最大の上げ幅となった。 目安通りに改定されれば、最低賃金の全国平均は現在の７９８円から８２２円に上がる見通し。引き上げ額の目安は、都道府県を経済の状況が良い順にＡ～Ｄの４グループに分けた上で、グループごとに示された。 Ａ（東京、神奈川、大阪など５都府県）は２５円、Ｂ（茨城、埼玉、京都、兵庫など１１府県）は２４円、Ｃ（北海道、宮城、福岡など１４道県）は２２円、Ｄ（青森、岩手、熊本など１７県）は２１円だった。これで、高知県（６９３円）や島根県（６９６円）など、６００円台の地域はなくなり、初めて全都道府県で７００円を超える。