政府は13日、2017年版「障害者白書」を閣議決定した。民間企業の障害者の雇用者数は16年6月時点で47万4374人で、13年連続で過去最多を更新した。雇用者の平均割合は1.92%で、
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宅配便大手の佐川急便が、ドライバーの一部に週休3日制を導入した。最大手のヤマト運輸でも導入を検討中だ。両社ともドライバーは週休2日制が基本だったが、休みを増やして多様な働き方を可能にし、人手の確保につなげる考え。 佐川は東京都と山梨県で3月下旬から、週休3日制のドライバーを正社員で採用し始めた。「人手不足感や荷物量を総合的に考慮し、試験導入する地域を選んだ」(広報)という。 労働基準法に基づく「変形労働時間制」を適用し、1日当たりの労働時間を2時間延長して平均10時間にし、賃金を週休2日の場合と同水準にした。週3日の休日に副業をすることも認めている。対象を今後、契約社員も含めた全国の約3万人のドライバーに広げることも検討中だ。 宅配業界は、ネット通販の普及で荷物量が急増しており、ドライバーの確保が差し迫った課題になっている。佐川で昨年に発覚したドライバーの駐車違反身代わり出頭事件も、人手不
沖縄県議会議員に支給されている政務活動費に関し、2015年度、前職を含む県議47人の内33人が雇い入れた事務員を労災保険に加入させていなかったことが13日までに分かった。労災保険は雇用形態や就労時間の長短にかかわらず加入が義務付けられている。本紙取材に対し、未加入だった県議らは全てが事務員の労働時間が短かったことなどを理由に「加入の必要があるとは知らなかった」などと釈明した。 指摘を受け、県議らは15年度分の保険料をさかのぼって納めるなどの対応を取り始めている。 収支報告書などによると、労災保険未加入者が33人、加入者が5人、会派が労災保険に加入させていた事務員に対し、賃金を払って県議個人の仕事を依頼していたのは2人、事務員の雇用がなかったのは7人だった。 事務員の雇用形態について、常勤や臨時的なアルバイトなど県議ごとにばらつきがあり、主な業務内容は資料作成などで、週2~5日、1日数時間程
日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の被曝(ひばく)事故で、数々の「ずさん」が露呈している。当初発表された「2万2000ベクレルの体内被曝」という衝撃的な数値は、体表面の放射性物質も検出していた可能性があり、信用性が消失。事故想定の甘さから、作業員を退出させる準備に手間取ったことも分かった。高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉などに続き、機構への信頼が揺らぐ事態が続いている。(社会部編集委員 鵜野光博) 「シュー」空気が漏れる音 6月6日午前11時15分ごろ、同センター燃料研究棟の108号室で事故は起きた。 20〜50代の作業員5人が取り組んだのは、核燃料物質が収納された貯蔵容器の点検。直径10センチ程度の茶筒のような形だ。機構が原子力規制委員会と文部科学省に行った説明を総合すると、蓋を閉じていた6本のボルトのうち、4本を取り外すと、「シュー」という空気が漏れるような
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