アスベスト(石綿)を吸い込み健康被害を受けた人に医療費などを給付する石綿健康被害救済法の被害認定が計1万人を超えたことが、独立行政法人環境再生保全機構(川崎市)のまとめで分かった。尼崎市の一般市民に被害が発覚した2005年のクボタ・ショックをきっかけに同法が施行され、労災の対象とならない被害者に適用している。労災認定分を含めると、この10年で石綿被害の認定は約2万人に達している。(中部 剛) 同年、機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場(尼崎市)周辺の一般市民に石綿による健康被害が相次いでいることが判明。労働者は労災で補償されるが、一般市民の救済措置がなかったため、国が「隙間のない救済」を掲げ、翌06年3月に救済法を施行した。患者に医療費や月約10万円の療養手当、遺族に弔慰金などが給付される。 保全機構によると、3月末現在で1万4174人の申請を受け付け、1万170人を認定した。都道府県別で見
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