コミューンでの生活、各地の原発、タイ渡航、浜岡原発。自由な生き方を模索した川上武志さんは、しかし二つのガンに冒されていた。今回は、川上さんが送ってくれた労災請求、続く再審請求を棄却した「決定書」のコピーをもとに、原発労働を把握し、労災請求を行う難しさについて見ていきたい。 労災請求却下の理由 まずは川上さんの労災認定請求の却下に対する再審請求却下の理由となる〈不支給決定理由〉という文書を見てみよう。 川上さんの労災請求は胃ガンと結腸ガンの二つについての請求で、原発の労災請求としては初のケースだった。厚生労働省で検討会が6回開かれ、確認されたことは、全固形ガンについて「100mSv以上から統計的に有意なリスクの上昇が認められ」、ガン発症までの期間は「最短で5~10年」という「調査報告」だった。そこから導かれた結論は次のようなものだ。 〇これらをもとに検討した結果、労災請求のあった胃がん・
北星学園大(札幌市厚別区)が、慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせなければ、学生に危害を加えるなどと脅迫されている問題で、同大の田村信一学長は十七日、講師との契約を更改し、来年度も雇用を継続することを正式に発表した。 田村学長は記者会見で、雇用継続を決めた理由として、「暴力による言論弾圧は許されない、という社会的合意が広く形成されつつある。それが卑劣な行為への一定の抑止力になりつつある」と述べ、雇用打ち切りの方針を明らかにした十月以降、大学支援の動きが大きく広がったことを挙げた。 学長はまた、「現場の教職員は一定の不安を抱えている」としながら、全国の弁護士たちが脅迫状事件の告発に乗り出したことなどを例に、「行政、警察、弁護士会などの具体的な支援が広がり、リスクが軽減されてきた」との見方も示した。
従軍慰安婦問題報道に関わった朝日新聞元記者が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)が元記者を辞めさせるよう脅された問題で、田村信一学長は17日、記者会見し、元記者の雇用契約を来年度も継続すると発表した。田村氏は10月の会見で、警備強化の費用が大幅に膨らんでいることを挙げて「臨戦態勢を続けることは体力的に厳しい」と述べ、本年度限りで元記者を雇い止めにする意向を表明した。その後、評議会など
慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者、植村隆氏(56)が勤める北星学園大(札幌市厚別区)は17日、植村氏との非常勤講師の契約を来年度も継続することを発表した。植村氏はすでに更新を打診され、受け入れる意向だという。 北星学園大には3月以降、植村氏が朝日新聞記者時代に書いた慰安婦問題をめぐる記事は捏造(ねつぞう)などとする電話やメールが相次いだ。5月と7月には植村氏の退職を要求し、応じなければ学生を傷つけるとする脅迫文も届いた。10月には、大学に脅迫電話をかけたとして60代の男が威力業務妨害容疑で逮捕された。 この日、記者会見に臨んだ田村信一学長は「我々だけが先頭に立って戦い続けるのは限界があるとの認識だったが、行政を含めた様々な社会の支援が出てきたことから雇用継続を決めた」と述べた。最終的な判断は、会見に同席した大学を運営する学校法人「北星学園」の大山綱夫理事長と話し合って決めたという。
いわゆる従軍慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)が、来年度も元記者を雇用する方針を決めたことが17日、わかった。 関係者によると、16日に開かれた評議会で、田村信一学長が、学生の安全を確保しながら、元記者の雇用を継続する考えを伝えたという。 同大には今年5月と7月、複数の虫ピンが同封された脅迫状が届いたほか、元記者の雇用継続に抗議する電話や電子メールが相次いでいた。このため、学生などの安全に考慮して同大は当初、元記者の雇用を継続しない方針を示していた。ただ、学内などには、脅しに屈して雇用契約を継続しないと「学問の自由」が侵害されるなどとする意見も出たため、最終的な判断は大山綱夫理事長と田村学長に一任されていた。
JR東海支援のテキサス新幹線、親日アムトラック副社長が明かした「名称案」 車両は「日本メーカーが製造」、単独インタビューで明言『鉄道なにコレ!?』(第65回)
パワハラや事故隠し 鹿児島県警、日置署元署長ら3人処分 [鹿児島県] 2014年12月18日(最終更新 2014年12月18日 02時01分) 鹿児島県警日置署で、署員2人が辞職に追い込まれるパワハラや捜査車両の事故隠しなどの問題が発生していたことが分かり、県警監察課は17日、当時の署長(59)=警視=と次長(56)=警部=を本部長訓戒などの内部処分に、当時の主任(51)=巡査部長=を戒告の懲戒処分にした。警部と巡査部長は同日付で依願退職し、警視は県警本部の課長職を解かれた。 監察課によると、警視は署長だった2012年5月~13年7月、捜査車両が民家の車庫に接触するなどした公用車の事故3件を県警本部に報告せず、うち2件では事故を起こした署員に修理費各約10万円を自己負担させたという。署の敷地内にガラス瓶が投げ込まれる事案が計十数回続発した件も報告しなかった。公用の署長車を休日に2回、私的に
2012年に福井県警機動隊員の男性が先輩の隊員2人から暴行や嫌がらせなどのパワーハラスメントを受けたとして、当時の上司を含む3人の懲戒処分を県警監察課に申し立てていたことが、16日分かった。 申し立ては今年10月付。同課は現在、3人から事情を聞いている。 申立書では、男性は11年に採用され、12年10月、先輩の巡査長から胸を殴るなどの暴力を振るわれて軟骨損傷などのけがを負ったと主張。当時の副隊長についても「事案を把握しながら監察課に報告しなかった」と指摘している。 さらに、その後、男性は別の巡査長からも剣道の訓練中に不必要に竹刀で突かれるなどの嫌がらせを受けたという。男性は申し立ての理由を「機動隊内でのパワハラに我慢の限界を超えたため」とした。 一方、同課は読売新聞の取材に「申立書は受け取ったが、詳細は調査中」と答え、当時の副隊長も「コメントする立場にない」と話した。捜査関係者によると、県
記事一覧 県警機動隊内で先輩隊員から傷害 巡査長が申立書を提出 (2014年12月17日午前7時30分) 福井県警機動隊内で先輩隊員にけがを負わされたなどとして、20代の男性巡査長が隊員2人と当時の上司の処分を求め、県警に申立書を提出したことが16日、巡査長の関係者への取材で分かった。県警監察課は「事実関係を調べている」としている。申し立ては10月30日付。 この関係者によると、巡査長は2012年に機動隊に配属され、剣道特練員として訓練していた。同年10月、機動隊の警備出動の見送りに遅れたことを理由に先輩隊員から左足を膝蹴りされ、左胸を殴られたという。病院で全治2週間の左肋軟骨(ろくなんこつ)損傷と診断され、この先輩隊員から治療費名目で1万円を受け取ったとしている。 また、13年には別の先輩隊員から、傷害を受けた話題を職務中などに持ち出され、繰り返し言葉によるパワーハラスメント(パワハ
雇用者に占める労働組合員の割合(組織率)は今年6月末時点で、1年前より0・2ポイント低い17・5%となり、4年続けて過去最低だった。組合員数も同0・3%減の984万9千人だった。厚生労働省が17日発表した2014年の労働組合基礎調査でわかった。 一方、女性の組合員数は305万4千人で、前年より2万人(0・7%)増えた。パートの組合員数も、5万6千人(6・2%)多い97万人。卸、小売業など、非正規の多い産業でパートの組織化が進んだ。
不都合な真実が、またひとつ明らかになったのだろうか。非正規雇用と正社員の待遇格差が社会問題化している韓国だが、肉体労働に就く外国人労働者に対する仕打ちの厳しさは尋常ではないようだ。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、「韓国の農場で働く外国人労働者が蔓延する虐待の犠牲になっている」と警告したのだ。日本より稼げるとの期待から東南アジアの労働者を中心に人気のある韓国。その現実は決して甘くはない。 殴打…理由は野菜の切り方が悪い アムネスティが10月下旬に公表した報告書。そのタイトルは「Bitter Harvest」(ビター・ハーベスト)。苦渋、厳しい、つらい収穫といった意味だ。韓国の農場で働く外国人労働者に対して行った聞き取り調査の結果をまとめたもので、リアルな労働現場の一端が浮き彫りとなった。 AFP通信は、25歳のカンボジア人労働者のケースを紹介した。 自分が雇い主から殴られてい
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