Tweet 教職員の働き方改革 時間外、月80時間上限 2017年06月28日08:46 教職員の勤務や労務管理の適正化を図るため、岐阜県教育委員会は27日、教職員の働き方改革プランを策定した。時間外勤務時間に年720時間、月80時間の上限を設けたほか、部活動の指導で週1日以上の休養日を規則化するなど、教職員の負担軽減を進める。 プランでは、教職員の勤務時間を正確に把握するため、従来は退勤時間のみだった退勤簿を出勤時間も記録するよう改めるほか、校外で行っている業務の実態を調べるなど長時間勤務の解消に向けた方針を示した。 8月6~16日に県教委が主催する研修を行わないことや、会議時間を減らすなど業務内容を見直し、パワーハラスメントやメンタル不調を察知するための相談窓口も設置する。各市町村の教育委員会にもプランに沿った取り組みを促す。 プランの策定は、2013年に郡上特別支援学校の男性講師=当
外国人実習生、失踪急増 県内、ブローカーが高賃金勧誘か 2014年11月04日09:25 ◆14年73人、最多ペース 県内の事業所で働く外国人技能実習生の失踪が急増していることが、県警への取材で分かった。2013年の行方不明者は109人で、12年の32人の3・4倍に増え、県警が調査を始めた09年以降で最多だった。今年も9月末時点で73人と、昨年とほぼ同じペースで推移する。ブローカーから高賃金で誘われた仕事に移るほか、劣悪な労働環境を苦に逃げ出すケースもあるが、受け入れ団体は「急増の原因はよく分からない」と困惑している。 今年、失踪した73人の国籍は、中国が63人と大半を占め、ミャンマー5人、ベトナム4人、フィリピン1人。 岐阜市にある受け入れ団体の男性理事(44)は今年、派遣先の各務原市の縫製会社から失踪した中国人女性=当時(31)=を茨城県内で保護した。昼は食堂、夜は性風俗店で働いていた
DIO美濃加茂が事業停止 正社員に解雇予告 2014年07月01日09:04 ソニー子会社工場の閉鎖に伴う失業者対策で県と美濃加茂市が昨年4月に誘致し、6月末で撤退する意向を同市などに伝えていた「DIOジャパン美濃加茂コールセンター」(同市太田町)は、30日の業務をもって事業を停止した。 同日、正社員19人に解雇予告通知を、契約社員14人は同日の雇用契約満了をもっての雇い止め通知をした。正社員には直近3カ月の平均賃金を解雇予告手当として支払う。引き続き事業の引受先を探すとしており、法人は解散せず社員の再就職先支援や残務処理を行う。 市は、国と県の緊急雇用対策の補助事業として、失業者を雇用しながら再就職を支援する起業支援型地域雇用創造事業で1年間の技術訓練を同センターに委託し、人件費やコールセンターのシステムリース料など約2億4千万円を4回に分けて支払った。 委託契約には雇用を継続する努力義
架空のブラック企業に入社し、違法な働き方を体験する中で労働法を学ぶ学習会が、岐阜市橋本町のハートフルスクエアーGで開かれた。 県労働組合総連合が主催。労働者の権利を正しく理解し、それぞれの職場環境を整えてもらおうと企画。参加者は「まごころ商事」という架空の会社に入社し、さまざまな状況を寸劇で体験しながら労働法を学んだ。 学習会には、15人が参加。参加者は入社式と労働基準法などを学ぶ講義を受けた後、12種類の違法な働き方の寸劇を実演。会社が残業代を払わなくて済むよう、定時でタイムカードを切ってから残業をさせたり、休憩時間中に電話対応の仕事を与えたりするなどの寸劇を披露し、組合員が法律違反のポイントを説明した。 参加した愛知県の会社員堀之内翼さん(28)は「法律について勉強するいい機会になった」と話した。
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