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過労で心の病、最多498人=昨年度、自殺・未遂は84人-若い世代増加・厚労省 過労や仕事の強いストレスが原因でうつ病など精神障害を発症し、2016年度に労災認定された人は、前年度比26人増の498人に上ったことが30日、厚生労働省のまとめで分かった。5年連続で400人を上回り、統計の残る1983年度以降で最多となった。 このうち過労自殺(未遂含む)は9人減の84人で、過去4番目に多かった。労災認定、自殺ともに20代以下の増加が目立ち、電通の新入社員で15年末に自ら命を絶った高橋まつりさん=当時(24)=も16年度に労災認定されている。 厚労省職業病認定対策室は「職業による精神障害が労災対象と周知されたことで、認定件数が過去最多となった。労働時間より職場での人間関係が原因となったケースが目立った」としている。 労災申請は71人増の1586人と、4年連続で最多を更新した。 労災認定を年
厚生労働省は30日、長時間労働などが原因で精神疾患を発症し、2016年度に労災認定された人は498人(前年度比26人増)、うち女性は168人(同22人増)に上り、ともに過去最多だったと発表した。 労災申請が過去最多の1586人(同71人増)で、同省は「仕事が原因の精神疾患が労災認定の対象になることが周知され、申請が増えた可能性がある」と分析している。 認定者の年代別では、30歳以上が前年度とほぼ同じだったのに対し、20歳代が20人増の107人となった。発症の原因は「いじめ・暴行」(74人)、「仕事内容・量の変化」(63人)など。 自殺者(未遂含む)は84人(前年度比9人減)で、昨年9月に労災認定された大手広告会社・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)も含まれる。
Tweet 教職員の働き方改革 時間外、月80時間上限 2017年06月28日08:46 教職員の勤務や労務管理の適正化を図るため、岐阜県教育委員会は27日、教職員の働き方改革プランを策定した。時間外勤務時間に年720時間、月80時間の上限を設けたほか、部活動の指導で週1日以上の休養日を規則化するなど、教職員の負担軽減を進める。 プランでは、教職員の勤務時間を正確に把握するため、従来は退勤時間のみだった退勤簿を出勤時間も記録するよう改めるほか、校外で行っている業務の実態を調べるなど長時間勤務の解消に向けた方針を示した。 8月6~16日に県教委が主催する研修を行わないことや、会議時間を減らすなど業務内容を見直し、パワーハラスメントやメンタル不調を察知するための相談窓口も設置する。各市町村の教育委員会にもプランに沿った取り組みを促す。 プランの策定は、2013年に郡上特別支援学校の男性講師=当
日本経済新聞社は、一部社員に労使協定で定める限度時間を超えて時間外労働をさせたとして、中央労働基準監督署(東京)から是正勧告を受けた。勧告は5月30日付。昨年9月から今年2月ま
厚生労働省は27日、仕事中にアスベスト(石綿)を吸い込んで肺がんや中皮腫などにかかり、2016年度に労災認定を受けたのは981件(速報値)だったと発表した。前年度と比べ12件増えた。申請は1106件で、43件増えた。疾患別の内訳は肺の表面を覆う胸
日本郵便(東京)の元契約社員で集配業務に従事した佐賀県の男性(35)が、同じ業務内容の正社員より賃金が低いのは労働契約法違反だとして、差額の支払いを求めた訴訟の判決で、佐賀地裁は30日、「職務の内容と責任が大きく異なり、待遇差は不合理ではない」として訴えを退けた。一部未払い賃金などは認め、制裁金に当たる「付加金」を含め、同社に約38万円の支払いを命じた。 労働契約法20条は、有期雇用を理由とした、正社員との不合理な待遇差を禁止。立川毅裁判長は、正社員は会議への出席やクレーム対応、異動があることを挙げ、賞与などの待遇差は不合理とは言えないと判断した。 訴状によると、男性は平成22年6月、有期の契約社員として入社。佐賀県内の郵便局で3年半余り集配業務に従事した。祝日割増賃金手当など賃金の差額以外に、未払いの残業代や元上司のパワーハラスメントがあったとして、総額約847万円の支払いを求めた。 判
「労組なのに会社と同じことを言う。信頼できない」「結局、労組は会社の味方なんだと思った」――。経営側と渡り合い、社員を守る「味方」であるはずの労働組合に対する働き手の信頼が揺らいでいる。組合員の声に寄り添わず、職場の不満をすくい上げようとしない労組は、いったい誰のためにあるのか。 2016年11月24日。大手電機メーカー、三菱電機に勤める男性(32)が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署(神奈川県藤沢市)が労災認定した。男性は13年4月に入社。情報技術総合研究所(同県鎌倉市)に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたが、14年6月からうつ病で休職していた。 会社の人事課は当初、休職の期限は「17年6月」と男性に通知していた。ところが、16年2月、休職期限は1年短い「16年6月」だと人事担当者から突然告げられた。社内規則を見誤り、期限を
客と添い寝や散歩をする「JK(女子高生)ビジネス」について、18歳未満の雇用禁止を柱とする東京都の規制条例が1日、施行された。 都内のJKビジネス店は昨年末(234店)より約4割少ない140店になる一方、営業実態が不透明な「無店舗型」も多く、警視庁は条例施行を機に取り締まりを強化する。 新条例は「リフレ」や「散歩」など五つの形態について、18歳未満の接客や勧誘を禁止。営業する際には都公安委員会への届け出や従業員名簿の作成を義務付ける。警察官による立ち入り検査も可能になり、条例違反には営業停止や罰金などの処分がある。 同庁は4~5月、女子高生に性的サービスをさせた店長を児童福祉法違反容疑で逮捕するなど、JKビジネスを巡る事件で計5人を摘発。同庁の大八木清高・少年育成課長らは1日、JR原宿駅(東京都渋谷区)前で女子高生らにチラシを配り、注意を呼びかけた。
日本IBM(東京)が低い評価をつけた社員の賃金を大幅に減額しているのは違法だとして、社員17人が減額の撤回と減額分の賃金の支払いを求めた訴訟が28日、東京地裁で和解した。原告の一部や代理人弁護士らが同日、記者会見して明らかにした。 原告側によると、賃金水準を元に戻して減額分を支払う内容で和解したという。和解金の額は非公開としている。 訴状によると、同社は2010年に就業規則を改訂し、業績が低い社員の賃金を「減額することがある」と明記。これにより年収が10~15%下がった原告が、「減額の基準や幅が定まっておらず、会社が一方的に労働条件を変えられる違法な規則だ」と訴えていた。同社広報は「個別の案件についてはコメントを控える」としている。
「同一労働同一賃金を実現する。詳細なガイドラインを先般策定したが、その根拠となる法改正を次の国会に提出する考えだ」 「先日、経済界と労働界が史上初めて罰則付きの長時間労働規制を導入することで合意した。これに基づき労働基準法の改正案を次の国会に提出をする予定だ」 安倍晋三首相は6月24日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会でこう述べ、働き方改革関連法案を秋の臨時国会に提出する方針を明らかにした。 働き方改革関連法案は、同一労働同一賃金を実現するための労働者派遣法、パートタイム労働法、労働契約法の3法の改正と、長時間労働是正に向けた残業上限規制を強化する労働基準法の改正が柱となる。今年3月末に取りまとめられた働き方改革実行計画に基づく労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関、労政審)の議論もほぼ終わり、今後、法制化の作業が本格化する見通しだ。 秋の臨時国会
労働規制緩和を閣議決定=成長期待、労組は警戒-仏政府 【パリ時事】フランス政府は28日、労働規制緩和を議会の賛成が不要な政令で規定することを認める法案を閣議決定した。今夏の成立を目指す。政府は法案成立後、企業の従業員解雇が裁判所で不当と判断された場合の補償金に上限を設けるといった改革を政令を使って進める方針で、労働組合は警戒している。 労働規制緩和はマクロン大統領が4~5月の大統領選で掲げた主要な公約の一つ。欧州周辺各国よりも手厚いとされる労働者保護制度を改めることで企業の負担を軽減し、雇用創出や経済成長につなげるのが狙いだ。ペニコ労相は「世界の環境変化に対応する改革だ」と理解を求めている。(2017/06/29-06:33) 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
銀座の歩行者天国で都議選での支持を訴える政党幹部や立候補者の演説に耳を傾ける人たち=東京都中央区で2017年6月25日午後、佐々木順一撮影 7月2日投開票の東京都議選で、最低賃金の引き上げや「ブラックバイト」対策などの政策を比較するため、労働者支援団体などが各党に公開質問状を送り、回答を公開している。参加団体のひとつで最低賃金の1500円への引き上げを求める若者グループ「エキタス」の原田仁希(にき)さん(28)は「政局や市場移転問題ばかりが話題だが、都民の生活こそ大事な争点だ」と話している。 質問状はエキタスや労働問題に詳しいNPO「POSSE」、貧困対策支援のNPO「自立生活サポートセンター・もやい」など都内5団体が共同で作成した。
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