厚生労働省は13日、東京電力福島第1原子力発電所事故の収束作業に従事し、2016年2月に白血病を発症した東電社員の40代男性を労災認定したと発表した。同事故後の作業を巡る労災認定は4件目で、白血病による認定は3件目。男性は1994年から福島第1原発で放射線業務に従事。原子炉機器の保全業務などを担当した。事故後は作業員

東京電力福島第一原発事故の作業で被曝（ひばく）した後に白血病になった４０代の東電社員に対し、厚生労働省は１３日、労災を認定したと発表した。事故対応にあたった作業員が被曝による「がん」で労災が認められたのは４人目。白血病では３人目。 男性は１９９４年４月から１６年２月まで福島第一原発で働き、事故が起きた１１年３～１２月には原子炉格納容器への注水作業や津波被害の確認などの緊急作業に携わった。被曝線量は計９９ミリシーベルトで、うち事故後に９６ミリシーベルトを浴びた。１６年２月に白血病を発症し、富岡労働基準監督署（福島県）に労災を申請していた。 厚労省によると、原発作業員などが白血病になった場合、被曝を伴う作業をしていた期間の平均被曝量が年５ミリシーベルト以上で、作業開始から１年超を経て発症していれば労災と認定する基準を設けている。これまでに作業員１６人が事故による被曝で「がん」を発症したとして労

東京大学が有期雇用職員を最長５年で雇い止めにするルールを設けていることに対し、文部科学省が調査の上、労働契約法の趣旨にそぐわないとして「慎重な対応」を要請していたことが１４日、分かった。東大が急遽「引き続き採用しない」というルールを変え、継続雇用に転換する方針を決めたことも判明。改正労働契約法で来年４月以降、労働者側が無期雇用への転換を申し込める権利が得られるため、厚生労働省は雇い止めが他に横行していないか調べている。 東大関係者によると、東大には事務補佐員など有期職員が約５千人いる。平成１６年に法人化した際、就業規則で雇用に「５年上限」を導入。５年勤務した後は、３カ月間空けなければならない「クーリング」（雇用中断）も運用していたが、２５年の労働契約法改正の際にクーリングを「最低６カ月」と定めた。 改正法では６カ月以上クーリングを置くと、それまでの雇用期間が通算契約期間に参入されない仕組み

有期契約の教職員を最長５年で雇い止めにする規則を定めている東京大学が、この規則を撤廃する方針を固めた。有期で５年を超えて働くと無期契約への転換を求められる労働契約法の「５年ルール」の適用を阻む規則だとして、労働組合が撤廃を強く求めていた。東大で有期で働く８千人近くに無期転換の道が開かれることになり、同様の規則を定めている大学や研究機関にも影響を与えそうだ。 東大や東大教職員組合によると、１年契約のパートタイムの教職員（約５３００人）は雇用期間の上限を通算５年にすると就業規則などで定められており、契約を４回までしか更新できない。東大は、長期間勤務している約５００人は無期契約に転換する一方、残りの約４８００人の雇用期間は最長５年で変えない方針を示していた。有期のフルタイムの教職員（約２７００人）にも同様の規則がある。ともに来年４月に発動する「５年ルール」が適用されないため、組合は「無期転換を促

東京大学が、有期契約の教職員を最長５年で雇い止めにする就業規則の規定について、今年度限りで撤廃することがわかった。 有期で５年働くと期限なく働けるようになる労働契約法の「無期転換ルール」の趣旨に反する規定だとして、労働組合が撤廃を求めていた。東大だけで対象者は約８０００人に上り、他大学にも影響を与えそうだ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法では、通算５年を超えて働いた労働者が無期雇用を申し入れた場合、雇用主は拒否できないと定められている。無期転換の申し込みは、施行後５年となる来年４月以降に本格化する。 東大や首都圏大学非常勤講師組合によると、東大の就業規則では、パートタイムで１年契約の教職員（約５３００人）は、雇用期間を通算５年までとし、契約も４回しか更新できない。

東大、「５年で雇い止め」撤廃へ＝無期契約の可能性も 東京大が、有期契約の教職員を最長５年で雇い止めにする就業規則の規定について、来年４月に撤廃する方針を固めたことが１５日、分かった。 〔写真特集〕東大出身ですが、なにか？ ２０１３年施行の改正労働契約法で、契約期間が通算５年を超えると労働者に無期契約へ転換する権利が生じるようになった。このため、来年４月以降は東大で働く有期契約の教職員も、無期契約に転換できる可能性が出てくる。 東大や東大教職員組合によると現在、有期契約のパートタイムの職員は約５３００人、フルタイムの職員は約２７００人。（2017/12/15-22:04） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

調査発表「１６年４月から今年９月にかけて社員３８９人」 日本原燃（青森県六ケ所村）は１４日、昨年４月から今年９月にかけて、社員３８９人が労働時間を過少申告していたとの調査結果を発表した。１年半にわたる過少申告時間は平均約４３時間だが、２８２時間の社員もいた。未払い賃金の総額は約３０００万円に上る。 同社は、今年７月にむつ労働基準監督署か…

日本原燃（青森県六ケ所村）は１４日、平成２８年４月～今年９月の１年半で、全社員の１５％に当たる３８９人に計約３千万円の未払い賃金があったと明らかにした。社員が労働時間を過少に申告していたためで、同日、調査結果をむつ労働基準監督署に報告した。 今年９月、労働基準法で定める週４０時間を超過して働いた社員２７人への未払いが判明し、全社調査を実施。その結果、１年半の過少申告時間は１人当たり平均４３時間で、多くは２０時間未満だが２６０～２８０時間の社員もいた。社による過少申告の指示や命令はなかったという。 責任を取り、工藤健二社長と執行役員７人の報酬１０％を２カ月削減する。

１４日午前１０時５０分ごろ、茨城県古河市下大野の鉄鋼業「中央鋼材」の工場で、石岡市東府中のアルバイト、秋山祐佳里さん（１５）が屋根の天窓から工場内に落下した。秋山さんは搬送先の病院で死亡が確認された。 古河署によると、秋山さんは、従業員６人で屋根に設置された太陽光パネルの点検や清掃をしていた。作業中に天窓が割れて約１３メートルの高さから工場内に落下したという。同署が原因を調べている。

古河市下大野の鉄工卸売会社「中央鋼材」古河工場で１４日午前１０時５５分ごろ、石岡市東府中、アルバイト秋山祐佳里さん（１５）が屋根から約１３メートル下のコンクリート床に落ち、搬送先の病院で死亡した。 古河署によると、秋山さんは屋根に設置された太陽光パネルを点検、清掃する仕事をしていた。屋根の上を歩いていたところ、天窓のガラス（金網入りで厚さ約６ミリ）が割れ、転落した。同署は、労働条件や安全管理の面で不備がなかったかについて、中央鋼材から点検作業を受注した会社などを調べる。

環境省は１２日、福島県内の除染事業を担当している大手ゼネコン「清水建設」の男性執行役員（６０）が、同県内にある実家の雪下ろしや草むしりを、下請け業者に無償で行わせていたことを明らかにした。 中川環境相は閣議後記者会見で「除染事業に疑義を持たれるような行為は誠に遺憾だ」と述べ、国への不正請求の有無などを調べる意向を示した。 同省と清水建設によると、執行役員は除染事業を統括する立場で、２０１５年に業者に雪下ろしを依頼。業者は今秋までに計５回、雪下ろしと草むしりを行った。執行役員は社内調査を受け、費用３３万２０００円を業者に支払い、８日に辞職した。

神奈川県教育委員会は13日、県立学校教員の勤務実態調査結果を公表した。1週間あたりの勤務時間が60時間以上で、1カ月にならすと超過勤務が80時間以上の「過労死ライン」に達するおそれのある高校教員の割合が3割にのぼることがわかった。調査は県立高校23校と特別支援学校7校を対象に、各校で土日を含む任意の7日間を選んでもらい実施した。教員2131人のうち、91%にあたる1939人から回答を得た。同様

山形大が300人雇い止め　有期教職員を来年以降、組合側は批判 有期雇用契約の更新を重ねて２０１８年４月以降に通算５年を超えた場合、労働者の希望に応じて無期雇用に転換する労働契約法の改正を受け、山形大が来年３月末以降、賃金に民間研究費などの外部資金を充てている有期契約教職員約３００人について、雇用契約を更新しない方針を固めたことが１２日、関係者への取材で分かった。 有機ＥＬやリチウムイオン電池など先端分野の研究に評価が高まる中、同大の外部資金受け入れ額は急増している。職員組合は「大学は無期転換を可能な限り限定しようとしている。表面上、継続的な人件費確保の難しさを雇い止めの理由にしようとしているだけだ」と批判している。 同大人事課によると、有期契約の教職員計約９００人の雇用経費のうち、約３分の１は行政機関や民間企業などが特定のプロジェクトに対して支出する各種助成金や共同研究費などが充てられてい

平成２７年１２月に過労自殺した電通社員・高橋まつりさんの母・幸美さんと代理人弁護士が、過重労働の実態、労災認定までの過程と電通への改革提言、そしてまつりさんの２４年間の生涯を記録した。 まつりさんは履歴書に「逆境に強い。強靱（きょうじん）なストレス耐性」と記していた。母子家庭で困難の多い環境から東大合格。人気の電通に入社したものの、違法な長時間労働を強いられ健康を損ねていく。母娘の絆の強さを知るにつけ、母の無念は察して余りある。再発防止に何をなすべきか。本書では、労働基準法違反に対する過重労働致死罪などの立法化検討も訴える。（高橋幸美、川人博著／連合出版・１５００円＋税）

外国人技能実習生が不法残留　「働きたい実習生」と「働かせたい企業」の利害一致、制度を悪用 外国人技能実習生として来日した中国人の男２人が１１月、在留期限後に不法残留した入管難民法違反容疑で宮城県警に逮捕された。アパート建設現場などで働き、実習生時代の数倍の給料を得ていたという。人手不足に悩む企業と、高い賃金を得たい実習生の利害の一致が背景にある。県内の実習生はここ数年で大幅に増加し、不法就労目的とみられる失踪も増えている。（報道部・千葉淳一） 県警は１１月、不法残留の実習生２人を含む２０～３０代の中国人の男３人と、不法就労を知りながら建設現場に派遣した大崎市古川の内装業の５０代の男を逮捕した。内装業の男は中国の会員制交流サイト（ＳＮＳ）に求人広告を出し、３人を採用。うち２人が技能実習生として来日した。 中国人３人の中には、不法滞在で働ける上、条件もよい職場などの情報を、ＳＮＳを通じて仲間か

長時間労働が原因でうつ病を発症したとして、四国大（徳島市）の看護学部に勤める女性准教授（４７）が大学側に計約２１４５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、徳島地裁は１３日、計約１３９５万円の支払いを命じた。 川畑公美裁判長は判決理由で「准教授が過度の疲労や心理的負荷を蓄積して、心身の健康を損なう状況にあることは予見できた」と指摘。うつ病は、大学を設置する学校法人の安全配慮義務違反によって発症したと認めた。 判決によると、准教授は平成２１年度、講義や研究、複数の学内委員のほか、開設直後の学部の実習準備や入試などの業務で恒常的に長時間労働をしていた。准教授は２２年３月にうつ状態と診断され、２５年６月に徳島労働基準監督署に過重労働による労災と認定された。現在休職している。 四国大は「判決文を見ていないのでコメントを控える」としている。

【シドニー=高橋香織】オーストラリア統計局が14日発表した11月の雇用統計で女性の労働参加率が60.2%と過去最高を記録した。同月の就業者は前月比6万1600人増加。雇用市場が拡大する中でサービス分野を中心に女性の社会参画が進んでいる。労働参加率は生産年齢人口のうち、働いているか、職を探している人の割合を示す。11月の労働参加率は全体で65.5%と2011年9月以来の高水準となった。就業者は過

中部・近畿地方の非正規教員が賃金などの厳しい実態を共有し、制度改善につなげる「臨時教職員交流のつどい」が十六日、岐阜市柳ケ瀬通のホテルグランヴェール岐山であった＝写真。 十四府県の非正規教員らが各地で集まっており、二十七回目。この日は「ひとりぼっちの臨時職員をつくらない！集まれば元気！語り合えば勇気！」をスローガンに約七十人が参加した。非正規職員らが実態の報告をした後、グループに分かれて、日ごろの不安や不満を話し合った。 県教職員組合臨時教職員対策部の高井恵部長（５７）は報告で、自身が二十三年間、講師として勤めた際に感じた不遇を説明。「正規教員と同じ仕事内容でありながら、待遇に差をつけられて誇りが傷つく。臨時職員が学校の都合などで勝手に雇用を切られると、子どもの教育にも責任がもてない」と訴えた。 （下條大樹）