オープンアクセス(OA)で出版される論文数は近年急速に増加しており,約9割のジャーナルでOA出版のオプションを提供しているシュプリンガー・ネイチャーでは,ハイブリッドジャーナルの機関購読コストの一部をOA出版コストと組み合わせる転換契約を展開してきた。転換契約は,従来の図書予算への依存度を下げつつ,研究成果の迅速なアクセス,共有および利用を永続的に保証するゴールドOA出版による論文数を飛躍的に増加させる効果的なモデルと言え,研究成果の国際的な発信力を高めるためにも,日本での導入に向け積極的な検討が期待される。
研究データの再利用を促進するためには,単純な公開だけではなく,条件付き公開(制限公開)に対するニーズを満たしたシステム基盤の整備が不可欠である.本研究では,制限公開データを提供している機関のワークフローを調査し,研究データを提供するフローの類型化を行った.さらに,汎用的なリポジトリシステムWEKO にその機能を実装し,JGSS 研究センターの制限公開ワークフローをシミュレートすることでその運用を検討した.
Data is one of the resources retained by all organizations, and is positioned as a seed that can establish new areas of research and development. In order to promote digital transformation in research and development (research DX) toward the realization of Society 5.0, as stated in the Sixth Science Basic Plan, it is required to conduct joint research through organization-to-organization industry-
Online ISSN : 2186-070X Print ISSN : 0386-2062 ISSN-L : 0386-2062
国立公文書館 業務課デジタルアーカイブ係 吉田 敏也、一牛 ゆかり 1. はじめに 国立公文書館(以下「館」という。)は、(1) 館所蔵の歴史公文書等の目録情報の検索やデジタル画像の閲覧が可能な「国立公文書館デジタルアーカイブ[1]」(以下「DA」という。)、及び(2) 国の機関が保管するアジア歴史資料を提供する電子資料センターである「アジア歴史資料センター[2]」の資料提供システム(以下「アジ歴システム」という。)の、2つのデジタルアーカイブを運用している。DA及びアジ歴システムは、利便性の向上と更なるサービスの充実を図るため、2021(令和3)年4月にリニューアルし(図 1)、新たなスタートを切った。本稿では、DAの概要とリニューアルまでの経緯、リニューアルの内容を紹介する。 2. 国立公文書館デジタルアーカイブの概要 DAは、インターネットを通じて「いつでも」「どこでも」「だれでも」
社会のDX化が急速に進む今日、デジタル庁の発足により、さらに加速度を増して進展していくであろうことは言を俟ちません。新型コロナウィルスへの懸念が依然として続く中、図書館では非来館型サービスのいっそうの充実が求められており、デジタルアーカイブへのニーズが徐々に高まっています。こうした図書館DXを担う人材、すなわちデジタル・アーキビストの養成が待ったなしの状況となっています。 このフォーラムでは、デジタルアーカイブの制作・発信を担う図書館、それを利用する学校、そしてデジタル・アーキビストの養成機関、それぞれの立場から現状と課題をお話しいただき、図書館DXへの対処法の一端をつかみたいと思います。 ※第23回図書館総合展フォーラム「増大するデジタルアーカイブへのニーズ」記録 ■ 登壇者プロフィール 【コーディネーター】 ○井上 透(いのうえ・とおる) 岐阜女子大学教授、特定非営利活動法人日本デジタ
「研究不正をあらためて取り上げるのはなぜ?」という疑問の声が聞こえてきそうなタイトルである。まずは本稿の趣旨を明確にしよう。全2回にわたって「研究不正」とは何かを見直し「不正」にわれわれ研究者はどう向き合うべきかを考察するのが目的である。前編となる今回は,散見される「研究不正」について筆者が感じていることを踏まえ,「研究不正」とはどのようなものかを論じる。後編となる次回では,筆者が研究代表者を務めるAMED研究公正・法務部の事業と,JST/RISTEXの事業における議論を踏まえて,「研究不正」の発生機序という観点からデータ管理の基本的な考え方について検討する。 重要なのはデータの追跡可能性を担保すること 研究不正事案がメディアを賑わせている。2020年以降に限定しても,論文に恣意的なデータ操作が認められたとして複数の大学から論文撤回の報告書が提出されている。10年ほど前のディオバン事件は,
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