研究データを10年守れ! 京都大学が導入した長期保存システムはオンプレとクラウドの“ハイブリッド”が実現の鍵に 「STAP細胞の研究不正」──この数年で、日本国内の大学における重大なインシデントが世間を賑わせたのは記憶に新しい。そういった問題が発生したとき、管理体制を問われる大学側は、研究データを管理、調査、報告できる体制を整えられているだろうか。国の信頼をも揺るぎかねない事態の再発防止策が、各大学や研究機関にとっても大きな課題になっている。 10学部18大学院を構え、約2万3000人の学生と5000人以上の教職員が在籍する京都大学では、教育および研究利用を目的とした「アカデミッククラウド」と呼ばれる大規模なプライベートクラウドを運用している。これらをはじめとする学内ネットワーク環境の構築と保守、管理および高度な利用や活用に関する研究開発業務を行っているのが、京都大学 情報環境機構および学
研究データ共有に関して,新しい研究のあり方のビジョン,国・地域を超えた標準的ルールの設定,国・地域としての推進策などが議論されている。しかし,研究におけるデータ共有を推進するための具体的な施策については,海外でも事例報告や現状調査がなされだしたところである。本稿では,日本の大学・研究機関における,研究データの管理,保管,公開の現状に関して行った質問紙調査の結果を報告する。494機関に対して,研究データのオープン化の現状認識,研究データに関するガイドラインおよび管理計画,研究データ公開のための機関としての整備状況などについて尋ねた。その結果,データ管理計画もデータ保管のための整備もほとんど進んでいないこと,研究不正行為への対応のためのガイドラインのみ対応がなされていることが明らかになった。 1.1 データ共有への関心の高まり 米国,ヨーロッパをはじめとして世界的に研究データ共有,オープンサイ
学術機関における研究データ管理は、情報基盤、図書館、研究推進、研究公正、といった複数部門の連携・協力体制を必要とします。機関内における共通認識醸成に本冊子が役に立てば幸甚です。 本提言は、学術機関がデジタル時代において踏まえるべき研究データ管理の理念や考え方の観点を記しています。 研究データ管理は機関内の多様なステークホルダによる連携と協力を必要とします。 AXIESの主な参加機関である高等教育・学術研究機関における最高情報責任者(CIO)はもちろんのこと、機関の執行部をはじめ様々な部署において、本提言が参照され、機関での研究データ管理体制が速やかに構築されることを望みます。 2019年5月11日刊行 A4判 PDF(1,252KB) 見開き判 PDF(1,233KB) この文書は クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。 This document
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く