厄介な専門用語が多いばかりか、時に数学まで出てくる経済学は、とっつきにくさがなかなか拭えない。ただ、世界の政治や経済のメカニズムは、経済思想史を頭に入れると、がぜん理解が深まる。 経済思想とは、経済現象や経済行為の背景にある考え方のことだ。政治思想と裏腹の関係にある。大きな柱は、18世紀後半から100年続いた古典派経済学を経て誕生した新古典派経済学、マルクス経済学、ケインズ経済学のたった3本だ(図参照)。
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横浜から渋谷までをつないでいた東急東横みなとみらい線が東京メトロ副都心線と接続し、新宿池袋方面まで直通で行けるようになって一年半が過ぎた。副都心線はさらに有楽町線や東武東上線に接続し、池袋どころか飯能や川越まで乗り換えなしで行ける。地方にお住まいの方にはわかりにくい話かもしれませんが、横浜に住んでいてもわかりにくいのです。 で、何がいちばんわかりにくいかと言えば、地上二階から地下五階に移った東横線渋谷駅の構内なのである。わかりにくいと言うより、何じゃこりゃと殉職した刑事さんみたいに叫びたくなる構造で、私たちを悩ませる。 遡れば、いまから十年前、東横線が横浜高速みなとみらい線と接続し、元町や中華街まで乗り換えなしで行けるようになったときは時代の変わり様を感じたものだが、副都心線との接続は、私にクエスチョンマークを突きつけただけだった。 どーしてこんなわかりにくい構造にしたんだろう。 と誰もが
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。(聞き手/週刊ダイヤモンド編集部 河野拓郎) ──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、日本も空母や原子力潜水艦、あるいは核兵器を持つべきだという意見があります。これらは、日本の防衛戦略や、コストの面から見て、“割に合う”のでしょうか。 おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』(共にダイヤモンド社)や、『封印された震災死』(世界文化社)など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場~踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ
英語は日本語で学べ! 留学なしで話せるようになった私の“現実的な”学習法 日本で日本語を使って生活する人が英語をマスターするにはどうしたらいいか、現実的な学習法を紹介します。「英語で英語を理解する」「英語脳を獲得する」などの耳障りのいい言葉は忘れてください。日本語を排除した学習法ではかえって遠回りになります。英語脳、英会話スクール、BBCやCNNなどの海外メディアは必要なし! この方法で今度こそ英語を身に付けましょう。 バックナンバー一覧 留学なしで話せるようになった英語の達人が教える、日本で、日本語で生活する人のための“現実的な”学習法。英語で英語を理解する必要なし! 英会話スクールも必要なし! 「英語脳」なんてナンセンス! 『英語は日本語で学べ! 留学なしで話せるようになった私の“現実的な”学習法』の著者が、英語でのレスポンスを速めるための学習法を紹介します。 英語が得意な人がやってい
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1959年生まれ。神戸大学卒業後、日本IBMに入社。日本オラクル、ケイデンスを経て、EMCジャパン副社長。2002年、日本オラクルへ復帰。専務として営業・マーケティング・開発にわたる総勢1600人の責任者となり、BtoBの世界の巨人、ラリー・エリソンと仕事をする。2004年にスティーブ・ジョブズと出会い、アップル・ジャパンの代表取締役社長に就任。iPodビジネスの立ち上げからiPhoneを市場に送り出すまで関わり、アップルの復活に貢献。 現在(株)コミュニカ代表取締役、(株)ヴェロチタの取締役会長を兼任。また、(株)Plan・Do・See、(株)エスキュービズム、(株)リザーブリンク、(株)Gengo、(株)F.A.N、(株)マジックハット、グローバル・ブレイン(株)の顧問を務める。その他、私塾「山元塾」を開き、21世紀の坂本龍馬を生み出すべく、多くの若者へのアドバイスと講演活動を行ってい
1998年リクルート入社。英London School of Economicsにて修士(マネジメント)取得。コンサルタントとして、経営理念浸透、ダイバーシティ推進、戦略的HRM等の領域で、国内大手企業の課題解決を支援。2012年より現職。現在は、日本企業のグローバル化および、組織開発を研究領域として担当。主著に「実践 ダイバーシティ・マネジメント」(英治出版)がある。 労働市場最前線Ⅱ 2011年1月からスタートし2012年7月まで続いた『ワークス研究所の労働市場「最前線」』の第2弾。新卒就職、非正規社員、シニア世代の再就業、労働法制……、日本労働市場には多くの課題があり、それは業種や規模の大小を問わず、すべての企業に関係する事だ。本連載ではリクルートワークス研究所の研究員のみならず、リクルートグループ内で「労働」に深く関わる識者からの、最新の労働市場分析や提言をお届けする。 バックナン
『採用基準』を刊行したマッキンゼーの元採用マネジャー・伊賀泰代氏と、元400メートルハードル銅メダリストの為末大氏の連載最終回である3回目は、共通点の多いビジネスとスポーツの世界において、どうすれば結果を出せるのか、勝てるのかについて議論する。 伊賀泰代氏 1993~2010年末までマッキンゼー・アンド・カンパニー、ジャパンにて、コンサルタントおよび、人材育成、採用マネージャーを務める。現在は、キャリアインタビューサイト MY CHOICEを運営、リーダーシップ教育やキャリア形成に関する啓蒙活動に従事する、キャリア形成コンサルタント。 この1時間で 自分はバリューを出せたのか 為末 伊賀さんの『採用基準』を読ませていただき、共感できる部分がたくさんありました。印象的だったのは「バリューを出したか」という言葉です。 伊賀 おかしな言葉だとは思うのですが、マッキンゼーにいると一日に何回も聞くん
最近、「ふるさと納税」の制度を利用して、各地の名産品をただ同然でざくざくゲットしている人が増えている。「ふるさと納税」と聞くと、自分のふるさとのために住民税を支払う制度というイメージが一般的には強いが、実際には日本全国どの市町村も選べるし、ふるさと納税をした自治体から米、肉、海産物などさまざまな特典が送られるケースがふえているのだ。ふるさと納税に詳しい個人投資家の夕凪さん(ハンドルネーム)に、ふるさと納税のお得な使い方を聞いた。 実質2000円の負担で、1万6000円相当の商品がもらえるケースも 株主優待よりも、今、「ふるさと納税」にハマってます――。 そう語ってくれたのは、ZAiの誌面にもたびたび登場していただいている個人投資家の夕凪(ハンドルネーム)さんだ。 夕凪さんはイベント投資など手堅いノウハウの数々で資産を殖やして、今年(2012年)には勤めていた会社をやめて夢の専業投資家になっ
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 テレビショッピングの「日本直販」で知られる総通(大阪市)で、長年に渡って多額の粉飾決算を行なっていた疑惑が浮上している。 関係者によれば、総通の2011年9月期における財務諸表上の純資産額は約70億円。ところが、「実際には90億円近い債務超過の可能性があることが明らかになった」という。 これが事実だとすれば、合計160億円もの額が、実態よりも過剰に計上されていたことになる。但し、この中には不動産の評価損などが含まれている可能性もあり、全額が粉飾とは言い切れないようだ。 粉飾決算は、「20年以上前から行なっていたとみられ、総通も詳細な時期や内容を把握していない」(関係者)という。 総通は、創業者である喜多進氏が1961
一橋ビジネススクール教授。 1964年東京生まれ。専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。1989年一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部助教授および同イノベーション研究センター助教授などを経て、2010年より現職。 『ストーリーとしての競争戦略』(東洋経済新報社)など著書多数。「楠木建の頭の中」(https://lounge.dmm.com/detail/2069/)というオンライン・コミュニティを運営している。 楠木建の週刊10倍ツイート 人気経営学者・楠木建が、1週間で見たり聞いたりした出来事から、日々の雑感を1400字で綴る。 バックナンバー一覧 前回までのまとめ~イノベーションについて 前回、前々回とイノベーションの話をした。ポイントは2つ。第1に、イノベーションは技術進歩とは異なる。既存の価値を連続的に増大させるだけでは、技術進歩
ある政府関係者は東京電力の対応に怒りをあらわにする。 「(3月14日に)2号機の燃料棒が露出したとき、東電側は『全員撤退したい』と伝えてきた。撤退したら終わりだった。絶対に止めなければならなかった」 あの時点で撤退とは無責任極まりない。この政府関係者は、事故の初動から東電の対応に不信感を抱いていた。 地震発生時の11日、福島第1原子力発電所1~3号機は自動的に止まったものの、津波により外部の設備が使えなくなった。予備の電源も失われ原子炉内を冷やすシステムも動かなくなった。炉内を冷やさなければ、燃料棒が溶け深刻な事態を招く。東電はまず電源を復旧しようと電源車を送った。しかしそれをつなぐ部分が水没しており結果的に失敗した。 そのうちに1号機では炉内の熱で水蒸気が発生し、圧力が高まっていった。破裂しないうちに放射性物質を含む水蒸気ごと逃がし、圧力を下げる必要があった。これをベント(排気)という。
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