世界的にも異例、バチカン図書館がNTTデータと23億円の大型契約
NTTデータは2014年3月20日、バチカン市国のバチカン図書館が所蔵する文献のデジタル化プロジェクトを受注したと発表した。受注額は約23億円。3000冊の文献を、NTTデータが提供するデジタルアーカイブシステムで管理できるようにする。バチカン市国が民間企業と大型の有償契約を締結するのは、世界的にも珍しいという。 バチカン図書館は、2世紀から20世紀にかけて執筆された約8万冊、4000万ページに及ぶ手書きの文献を所蔵する。同館はこれら全てをデジタル化し、長期保存する計画を立てている。バチカン図書館とNTTデータは約23億円で初期契約を結び、まずは4年間で約3000冊をデジタルアーカイブ化。順調に進めば、残りの文献についても取り組む予定だ。 文献のデジタル化から、デジタルアーカイブシステムの構築、メタデータの付与・管理、検索アルゴリズムの開発までを、トータルでNTTデータが手掛ける。バチカン
楽天が毎月10億円のコスト削減へ、Koboには日本からコストカッターをCEOとして送り込む
楽天は2014年2月14日、戦略発表会を開き、Viber Mediaの買収を発表する一方で、コストの引き締め策「Project V4」も同時に発表した（関連記事：楽天がViberを9億ドルで買収、楽天経済圏を5億人に、固定電話への通話無料キャンペーンも ）。毎月のコスト削減目標は10億円。年間で120億円の削減を目指す（写真）。 収益性の改善策は大きく4つ。出張費の削減など費用の最適化を掲げた「KKP（ケチケチプロジェクト）」、世界共通のECプラットフォーム「Rakuten Merchant Server-Global（RMS-G）」の導入、より機動力を高めた「Small Team」の導入、そして適材適所の推進による事業運営強化、である。 楽天はこれまで、進出した国ごとに異なるECプラットフォームを使っていたが、これをRMS-Gに統一する方針に転換。楽天統一仕様で標準化を図り、無駄を省く。
なぜ大手ICT企業で不採算案件が相次ぐのか、「対岸の火事」では済まされぬ根本的な原因
大手ICT企業の2013年度上期（2013年4～9月）の連結決算は、景気回復への追い風もあり、おおむね好調だったと思う。だが一方で、なぜか不採算案件の発表が相次いだのも特徴だった。
特許が中国に吸い込まれる
「状況が変わった。海外には特許を出せなくなった」 日高東亜国際特許事務所の所長で，弁理士の日高賢治氏は，ある中国の部材メーカーの言葉に耳を疑った。担当者が説明したのは，中国当局が日本への特許出願を認めてくれないという事実だ。「新技術を開発したので，是非とも日本に特許を出願したい」。部材メーカーの依頼で，特許の出願準備を始めた直後だった。 その際にピンときた中国の知財制度の変化がある。改正専利法の施行だ。専利法は日本の特許法に当たり，実用新案や意匠権を含めた制度を定めている。中国は8年ぶりに同法を改正し，2009年10月に施行した。 日高氏の頭に浮かんだのは，改正法の第20条。中国国内で開発された技術を他国に特許出願する際に，行政機関の秘密保持審査で許可を得るよう定めた（図2）。部材メーカーの新技術は，この審査を通らず，海外出願を許されなかったのだという。「この技術はノウハウの塊だから，海外
NEC、13年3月期連結決算は最終黒字304億円、「営業利益率5％と海外売上比率25％を目指す」
NECは2013年4月26日、2013年3月期の連結決算を発表した。売上高は2012年3月期比で1.1％増の3兆716億円、営業利益は同55.5％増の1146億円で増収増益となった。最終損益は1103億円の赤字から、304億円の黒字に転換した。 好調だったのは「ITソリューション」セグメントだ。国内製造業や流通・サービス業向けのITサービスが増収となり、同セグメントの売上高は前の期比4.8％増の1兆2458億円、同213億円増となる661億円の営業利益を計上。NEC全体の収益を押し上げた。 スマートフォンの普及などで、携帯電話会社が設備投資を積極化したことから、「キャリアネットワーク」セグメントも堅調だった。売上高は前の期比7.5％増の6477億円で、営業利益は631億円（同125億円増）となった。 一方で振るわなかったのが携帯電話事業だ。NECは2013年3月期に430万台の出荷を計画し
NTTデータがスマホの私用・業務モード自動切り替え技術開発しBYOD導入、アプリ無償配信も
NTTデータは2013年4月15日、スマートフォンやタブレットの「自動モード切り替え技術」を開発したと発表した。場所や時間、ログインしたユーザーなどによって業務モードと私用モードを自動的に切り替える。同日、GooglePlayで同技術を実装したAndroidアプリの無料配信を開始した。また2013年4月よりNTTデータ社内でBYOD（私物デバイス活用）を導入することを明らかにした。 「自動モード切り替え技術」は、スマートデバイスの物理的な位置（GPS情報や検知した接続している無線LAN）、時間帯、ログインしたユーザー、社内ネットワークなど指定したネットワークとの接続の有無によって、業務モードや私用モードなどを自動切り替えする技術。モードにより、ホーム画面を自動的に切り替え、カメラや無線LANなどのデバイスやアプリケーションの利用を許可したり禁止したりすることができる。 ユーザー認証機能も備
［続報］住基ネット障害の原因は「文字化け」、231市町村に影響
2013年3月26日から発生していた住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の障害の原因が、データベース（DB）に情報を書き込む際の文字コードの誤り（文字化け）にあったことや、障害が影響した市町村の合計が231に及んでいたことなどが分かった。総務省が4月2日に発表した（関連記事：全国200の自治体で住基ネットが利用不可能になる障害が発生）。 今回の障害は、自治体にある住民基本台帳システムと住基ネットを接続する「コミュニケーションサーバー」のハードウエアとOSを231の自治体で更新し、それに伴い、コミュニケーションサーバーのアプリケーションに対して、新OSに対応させる修正プログラムを適用することで発生した。 コミュニケーションサーバーのアプリケーションは、氏名・住所・生年月日・性別という4つの「本人確認情報」を、DBサーバーである「Oracle Database」に保存する際に、住基ネ
ベリサイン、RSAよりも負荷が軽いECC（楕円曲線暗号）をSSL証明書に採用
日本ベリサインは2013年2月14日、SSLサーバー証明書発行サービス「マネージドPKI for SSL」で選択可能な公開鍵暗号方式を拡充すると発表した（写真）。2013年上半期（2月26日を目標）から、従来のRSA（素因数分解による公開鍵暗号方式）に加えてECC（楕円曲線による公開鍵暗号方式）とDSA（離散対数による公開鍵暗号方式）を選択できるようにする。発行料金はRSA/ECC/DSAのいずれも選んでも同一であるほか、RSA証明書（1枚）の発行料金だけでRSA/ECC/DSAの3種類の証明書（3枚分の証明書）を同時に発行できる。 RSA以外の公開鍵暗号を用いた証明書発行サービスは、商用サービスとしては初めて、としている。ECCやDSAの証明書は、これらを利用可能なSSL製品（Webサーバー/Webブラウザーなど）において利用できる。日本ベリサインによれば、現在の主要なWebサーバー/ブ
故・ゴールドラット博士の功績を振り返る
TOC（制約条件の理論）の提唱者、エリヤフ・ゴールドラット博士が、6月11日にイスラエルの自宅で亡くなった。10年前に発刊された『ザ・ゴール ― 企業の究極の目的とは何か』（ダイヤモンド社）がきっかけでファンになった人は多いだろう。 ITproのコラムCIO登場では、これまで4人のCIO（最高情報責任者）が「お薦めの本」として同氏の著作を挙げていた。全体最適の実現に悩むCIOにも多くのヒントを与えてきたことが分かる。 そこで、同氏の死を悼みつつ功績を振り返りたい。 導入事例 同氏の理論の応用として最初に知られた手法は、DBR（ドラム・バッファ・ロープ）と呼ばれる生産管理手法だろう。「生産工程の中で、制約が大きい（ボトルネックになっている）工程を特定し、その工程の稼働率が最大になるように生産計画を組み、かつ、その工程直前に部材の在庫置き場（バッファ）を作り、上流工程はバッファの減り方を見なが
逃げる新興勢力、巻き返す大手～「第2回クラウドランキング」を発表
逃げる新興勢力、巻き返す大手～「第2回クラウドランキング」を発表 「ベストサービス」20社30サービス、「ベストブランド」12社を選出 日経コンピュータとITproは2011年3月1日、第2回の「クラウドランキング」を発表した。クラウドコンピューティング関連の企業イメージとサービス品質を調べ、その結果をまとめたものである。クラウドらしい特徴を備え現行システムからの移行も容易な20社30サービスを「ベストサービス」に、クラウド関連企業としてのイメージに勝る企業12社を「ベストブランド」に選出した。 動きが激しいクラウド分野の最新状況を把握するため、2010年9月の第1回から半年ぶりにランキングを策定した。クラウドを前提にビジネスを推進する新興ベンダーが引き続き強さを見せた一方で、既存の大手ベンダーも地力を出した。 ベストサービスはクラウドコンピューティング関連のサービスを提供する企業186社
CiscoとNetApp，データセンター向けソリューションで提携
米Ciscoと米NetAppは米国時間2009年4月16日，データセンター向けソリューションで提携したと発表した。この提携は，Ciscoのデータセンター向け統合システム「Unified Computing System」において，NetApp製品で構成されるストレージ・システム「Unified Storage Architecture」を利用可能とするもの。両社は共同で相互運用性の検証を行うほか，顧客サポートとマーケティング活動でも協力する。 Unified Computing Systemは，サーバー，ネットワーク，ストレージ，仮想化機構を1つのシステムに統合したもの。今回の提携により，NetAppはこの統合システム向けに，仮想データセンター環境で相互運用性が確認されたストレージ・ソリューションを提供する。これには，ストレージ管理ソフト「NetApp SnapManager」やストレージ
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