富の再分配って無理ゲーじゃね？富裕層の税率上げても海外に逃げるしどうすりゃええねん ちょっとつぶやいただけなのにびっくりするほど伸びた。追記した。 anond:20181010153804
国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記2
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
もう一回、バブル崩壊が見られるかも！ - Chikirinの日記
最近、関東圏、特に東京のマンション価格が大変なことになってます。 最新号の東洋経済を読んでたら、不動産経済研究所調べとして 「2018年 1月から 6月の東京 23区の新築マンション平均価格が 7059万円」と書いてあってビビりました。 成約価格ではなく売り出し価格だとは思いますが、「平均で」7000万円超？？ 週刊東洋経済 2018年9/22号 [雑誌] (買って良い街 悪い街)posted with amazlet at 18.09.20 東洋経済新報社 (2018-09-18) Amazon.co.jpで詳細を見る 「 23区？ 港区の平均じゃなくて？？」と疑い調べてみたら、港区の新築マンションなんて億ションだらけ。 しかも 1億じゃなく 3億、 4億の部屋も珍しくなかったので、港区だけなら 7000万どころか「平均で」億に近いのかもしれません。 それにしても･･･「平均」 7000
米アップル 追徴課税１兆9000億円を納付 | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業アップルが、アイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が追徴課税を命じていた問題で、アップルがおよそ１兆9000億円を支払ったことがわかりました。 そのうえでＥＵはアップルに131億ユーロを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。 これについてアイルランド政府は、18日、アップルが利息を加えて143億ユーロ、日本円でおよそ１兆9000億円を納付したことを明らかにしました。 アイルランドはＥＵの命令には一貫して反対してきましたが、18日もドナフー財務相が「ＥＵの判断には、はっきりと反対しており追徴課税の命令の撤回を求めているが、ＥＵの加盟国として税の徴収には協力した」とコメントしました。 ＥＵは大企業の課税逃れへの監視を強めていて、去年10月にはネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税をルクセンブルク政府に命じています。
”社員への配慮が収益向上に” 労働経済白書が分析 | NHKニュース
厚生労働省がまとめたことしの労働経済白書の全容が明らかになり、調査に対し「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業の中に、売上高が伸びた企業が多いとして、社員の事情に配慮した人材配置などが、収益向上につながる傾向があると分析しています。 調査によりますと、みずからの企業について、「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業は48.2％、「十分な能力の発揮に向けて課題がある」と答えた企業は47.8％でした。 さらに、売上高の推移などについて聞いたところ、「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業の中に、売上高や労働生産性、社員数が伸びた企業が多いことがわかったとしています。 こうしたことから、白書では、特に女性や高齢の社員に対し、子育てや介護との両立など、それぞれの事情に配慮した配置や業務の割りふりが、企業全体の収益の向上につながる傾向があると分析しています
なぜ統計学では釣り鐘型の分布が使われ、物理現象では右肩下がりの分布が使われるのか - 小人さんの妄想
「なぜ統計学では釣り鐘型の分布が使われ、物理現象では右肩下がりの分布が使われるのでしょうか」 という疑問を、統計学や物理学の有識者に会うたびごとに質問するが、こんな基本的なことに誰も答えられない -- データの見えざる手 [矢野和夫](思想社) P.32 より. 釣り鐘型の分布とは、正規分布（ガウス分布）のこと。 右肩下がりの分布とは、指数分布（ボルツマン分布、上の書籍内では「Ｕ分布」）のことです。 ここに２つのグラフがあります。 １つは全国１７歳学童の身長の分布、もう１つは二人以上の世帯の貯蓄額の分布です。 見ての通り、身長は釣り鐘型の正規分布で、貯蓄額は右肩下がりの指数分布です（近似的には）。 * 学校保健統計調査 平成２７年度 全国表 > 身長の年齢別分布 >> http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001070659&cy
「無料」としてた子ども食堂を「10円」としたら人がめちゃくちゃ来るようになった「払う」ということに意味があるという話「お金を払うことも欲求」
@moriteppei@mastodon.social @moriteppei 子ども食堂、「無料」と言ってたのを「10円」としただけで、人がめちゃくちゃくるようになった。みんな真面目に「10円」払おうとする。それほど無料って「気持ち悪い」んだよね。10円でこんなことできるわけがない。それでも「払う」ことにとても意味がある。 @moriteppei@mastodon.social @moriteppei みんなが何か一言言えそう、言えると思わせる＝バズるツイートなんだけど、でも、こちらとしてはいろいろ考えてます。10円払わせるほうが来やすいのでは？というのは始める前からアイデアとしてあるけど、やってこなかったわけでして。 @moriteppei@mastodon.social @moriteppei それを、まるで「お客を呼びたいから」という、本末転倒な目的で、無料から10円に値上げしたと
「日本は賃金が高すぎるので国際競争力がない」は本当だったのか？
四式戦闘機 @ki84type4 以前は「日本は賃金が高い、だから終身雇用はやめようグローバルスタンダードだ」とか言ってたのに、日本の賃金が先進国中唯一下がり続け今や安い方になってしまうと賃金の話は全くしなくなるってのがねえ。で、高かった賃金が安くなって、日本の国際競争力はさぞかし強くなったんだろうなあ？ 鐘の音（除夜の鐘）C104行きます @kanenooto7248 ここ20年の日本の衰退って、 「人件費が高すぎるから給料減らせば競争力が出る」→「給料が減ったせいで結婚もできない。車も買えない。家も欲しいもの買えない」→「内需が減ってる！？ なぜみんな消費しないんだ！？」って、ギャグみたいな原因っすよね。
節税の鬼Appleは1000億円の課税評価を受けた資産を自己査定2万円と主張している
by atmtx 徹底的にオフショアを利用するなど節税に熱心なことで有名なAppleは、新社屋Apple Parkに付随する資産について、10億ドル(約1100億円)という課税対象評価の査定を受けたのに対して「資産の評価額は200ドル(約2万2000円)だ」と主張しているそうです。 Want a lower tax bill? So do Apple and Genentech - SFChronicle.com https://www.sfchronicle.com/business/article/Want-a-lower-tax-bill-So-do-Apple-and-Genentech-13148121.php アメリカでも年に1度、不動産や償却資産に対して資産税が課税されます。資産税は課税対象資産の評価額が査定され、その評価額に応じて課税額が決まりますが、納税額を低く抑えたい納
ふるさと納税で税収41億円減、世田谷・保坂区長「愚策中の愚策」「究極の垂れ流し」東京富裕論に猛反論 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（総務省ポータルサイト） こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都
深センの繁華街で納得、中国の消費が低迷する理由 空しく響きわたる女性アルバイト店員の絶叫 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の経済成長が減速している。2018年4～6月のGFP成長率は6.7％。目標の6.5％を上回ったが、個人消費に減速傾向がみられるという。さもありなん、である。深センの商業施設に集まる人たちも、買い物に熱中する客は見当たらない。ほとんどが「手ぶら」だった。 筆者は中国・深セン市の羅湖区の中心部にある「東門老街」（ドンメンラオジエ）を訪れた。明の時代に市場が立ったといわれる、深セン最大の歴史ある繁華街である。地元市民のみならず地方からも多くの人が訪れ、1日に約30万人の観光客でにぎわう。 溢れる商品に振り向かない客 右を見ても左を見ても、モノ、モノ、モノ――。ファッションの最先端の街を標ぼうする東門老街は、衣料品や靴、鞄、日用雑貨と、ありとあらゆる商品であふれている。 17万6000平米の敷地面積に28の大型商業施設が集まり、売場面積は合わせて約80万平米という。「よりどりみどり」とはこのこ
物価はなぜ上がらないのか？――「アマゾン効果」と「基調的な物価」のあいだ/中里透 - SYNODOS
物価はなぜ上がらないのか？――「アマゾン効果」と「基調的な物価」のあいだ 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 #消費税#デフレ このところ、「物価が上がらないのはネット通販のせい？」という話が注目を集めている。この議論は、6月18日に日本銀行から公表されたレポートを機に盛り上がりをみせているが、足元の物価の弱い動きをめぐる議論とも連動するかたちで、引き続き話題となっていきそうだ。こうしたなか、7月30～31日に開催される金融政策決定会合（日本銀行）では、物価に関する集中点検がなされることとなっている。そこで、本稿ではこれまでの物価動向を振り返りつつ、この議論に関する簡単な論点整理を試みることとしたい。 本稿の主たるメッセージは、 （1）ネット通販の拡大による「アマゾン効果」が物価を下押しする要因となっているとしても、その影響は限定的なものにとどまる。物価全体の基調的な動きについては、物価
40代前半男性の所得中央値
2017年の『就業構造基本調査』の結果が公表されました。昨日の14：30でしたが，私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて，今か今かと待っていました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが，『就業構造基本調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで，所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布，所得階層別の未婚率など，いろいろなことを明らかにできます。 本調査でいう所得とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」をいいます（用語解説）。税引き後の年収とは区別される概念です。 私は，2017年のデータが公表されたら，今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明
社員の平均賃金を100万円上げた会社の話 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 ボーナスシーズンもそろそろ一段落した頃合いですが、御社の各位はいかがでしょうか？？支給される前に『みんな良く頑張ったから、今回はちょっとだけ増やしといたったで』との社内通知が出てたので、ドキがムネムネしながら支給通知を拝見いたしました。 ほんまにちょっとやんけ やったー！増えてるー！！ 額の話はさておき、増えたのはありがたい話ですなあ。ここ最近は、ニュースを見ていても、景気の良い話が多いですね。 経団連は14日、2018年夏賞与の１次集計結果を発表した。大手企業の平均妥結額は前年比6.71％増の96万7386円で、1959年の調査開始以来で最高。好業績を背景に建設や自動車がけん引し、２年ぶりに増えた。90万円の大台を上回るのは４年連続。政府がデフレ脱却に向けて経済界に賃上げを要請した動きも追い風になった。 夏のボーナスが過去最高に 大手平均96.7万円 ：日
ケインジアンが読む「そろそろ左派は経済を語ろう」 - 経済を良くするって、どうすれば
マルキストの経済書を手にするなんて、滅多になくてね。でも、ブレイディ・みかこさんの気風の良さが好きで『そろそろ左派は<経済>を語ろう』を読んでしまったよ。筆者も齢で、まさにオールド・ケインジアンだから、資本主義の擁護者になるわけだが、世の中がどんどん右へ行ってしまい、昔は保守本流のど真ん中にいたのに、いつしか左に位置するようになった。国民のための経済を語らなくなったのは、右派も同じだと思うな。 ……… 筆者の信条は「経済成長を実現し、福祉国家を建設する」である。これは、高度成長期には、自民党の党是だった。今の世の中は、「経済成長はムリだから、福祉国家を抑制する」になり、果ては、「経済成長のため、福祉国家を圧縮する」なんて倒錯した主張まである。筆者は、経済成長も、少子化克服も政策次第と考えるから、敗北主義にしか思えない。若い人たちが将来を悟って達観するなんて、おかしくないか。 ポイントは、ど
日銀がついに「敗北宣言」。物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている＝斎藤満 | マネーボイス
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証
幸せな社員は創造性3倍、労働生産性1.3倍 働き方改革における幸福度の重要性を説く - ログミー[o_O]
最新テクノロジーやデータを活用する企業が一堂に会し、先進的な取り組みを共有するカンファレンス「ウイングアークフォーラム 2017」。11月14日に開催されたウイングアークフォーラム 2017 [東京]では慶應義塾大学大学院教授の前野隆司氏が登壇し、「『働き方改革』と『幸せの経営学』 本当に社員と社会を幸せにする働き方とは？」と題して講演を行いました。 エンジニアリング学的な視点から幸せの研究を行う 前野隆司氏（以下、前野）：こんにちは、前野と申します。よろしくお願いいたします。働き方改革と幸せの話をするために、やってまいりました。 幸せの話をするというと、「どういう人なのですか」と聞かれるんですけど……。私はもともとエンジニアでした。キヤノンに勤めてまして、それから慶應義塾大学 理工学部 機械工学科に移ってロボットや機械工学の研究をしていたんです。 機械工学科に13年いた後に、新しい大学院
![幸せな社員は創造性3倍、労働生産性1.3倍 働き方改革における幸福度の重要性を説く - ログミー[o_O]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bb5f19b42d3c0ae112a55a6b9b0ab4eb56a5f1c6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.logmi.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F02%2Fimage7-e1519373906519.jpg)
ユーザー体験から紐解く「個人間送金」アプリの仕組みと歴史（日本編）
paymo、Kyash、LINE Pay、Yahoo!ウォレットなど、 最近かなりの盛り上がりをみせている個人間送金アプリ。 以前書いた記事（ここらで世界一わかりやすく「FinTechとは何か」を説明しよう。）でいうところの「お金を送る」に当たるこの領域だけれども、特にpaymoとKyashはやり方が特徴的で、日本のFinTech時代をつくっている革命感があり、大変面白い。 実際それらのサービスを比べてみると、個人間送金とひとくちに言っても取得している免許や法における立ち位置が全く違うので、それ故サービスの内容も同じ体験ではない。 では一体、どこがどう違って、それはなぜそうなっているのか。 新聞やらで説明してるのはいくつか見たけれども、なんか難しい言葉やふわふわしたことばかりで意味不明だったので、天邪鬼な僕は一旦、それぞれの個人間送金アプリの体験においてデメリットだけをまとめてみた。 この
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