みずほフィナンシャルグループがシステム障害からの再起を急いでいる。4000億円超を投じて新勘定系システム「MINORI」を2019年に全面稼働させたが、保守面の目配りが不十分で、システム障害の連鎖を招いた。システムの安定稼働やその先を見据えて、みずほはどんな手を打っているのか。グループCIO（最高情報責任者）を務める米井公治執行役に聞いた。 （聞き手は山端 宏実＝日経FinTech編集長、玉置 亮太＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1985年3月東京大学経済学部卒、同年4月富士銀行（現みずほ銀行）入行。みずほフィナンシャルグループ（FG）常務執行役員やＭＩデジタルサービス代表取締役副社長などを経て、2021年7月にみずほFGに復帰。現在はみずほFG執行役IT・システムグループ長と、みずほ銀行副頭取執行役員業務執行統括補佐兼IT・システムグループ長などを務める。（写真：的野 弘路） 2

全日本空輸（ANA）は2023年4月4日、4月3日午後に発生した旅客系基幹システム「able-D」の障害について記者会見を開いた。この中で同社は、障害の発端はable-Dに連なるデータベースが2系統同時にダウンしたことだと明らかにした。同社ではソフトウエアに何らかの原因があるとみて、引き続き原因の特定を進めている。 続報（2023年4月7日） ANAシステム障害の原因判明、DB並列参照時にパッチ未適用の既知バグでフリーズ ANAではable-Dについて、障害対策の観点で同一構成の「A系」「B系」の2系統を用意しており、本番系と待機系を定期的に入れ替えている。またA系、B系のそれぞれについて、「DB1」「DB2」という2系統のデータベースを接続しており、DB1とDB2は常にデータが同期されている。 今回のシステム障害が発生した4月3日の午後2時16分ごろ、本番運用中だったA系の基幹システムに

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

Winny作者でP2Pソフトウエア開発に貢献したプログラマー 金子勇氏の急逝（関連記事）にあたり、WIDEプロジェクトのファウンダーであり慶応義塾大学環境情報学部長・教授である村井純氏より追悼の言葉を寄稿いただいた。以下、全文を掲載する。 金子勇さんはソフトウェア開発者として極めて貴重なパイオニアでありヒーローでもありました。 途中困難がありましたが、その困難は多くの新たな支持者と友人をもたらし、新たな夢の実現に向けて活動していたと聞いていて、期待を持ってその成果を待っていました。 そのような環境を構築された平木先生、稲葉先生、壇先生、など関係者の方々に心より敬意を表します。 さて、私たちとしては金子勇さんの残された技術と背景となっていた精神と勇気を理解し、発展させ伝えていくことが使命です。 また、金子勇さんが受け止めた困難の社会的要因を追求し、金子勇さんのスピリットが健全に羽ばたける世に

P2P（ピア・ツー・ピア）ファイル共有ソフト「Winny」の開発者として知られる金子勇氏に、筆者は2009年末、日本経済新聞記者として1度だけお会いしたことがある。金子氏が新たに取得したという特許について、技術の概要を取材するためだ。大阪高等裁判所が金子氏に対して逆転無罪の判決を出して間もない頃だった。 金子氏が取得した特許は、同氏が設立に関わったドリームボート（現Skeed）が開発するP2Pコンテンツ配信ソフト「SkeedCast 2」の中核技術だという。残念ながらリリース時期の都合で記事にはできなかったが、こちらの拙い質問に対し、ホワイトボードをいっぱいに使って熱心に解説していただいたことを覚えている。 3年半がたった2013年7月7日、金子氏が前日に急死したとの情報に触れ、驚いた。金子氏と親しかった慶応義塾大学の村井純教授（当時）に連絡を取って事実を確認し、同氏の追悼メッセージを掲載

2000年代前半に社会を揺るがす事態を招いたファイル交換ソフト「Winny」。その開発者である故金子勇氏を主人公とする映画『Winny』が、2023年3月10日からTOHOシネマズほか全国で公開される。2000年代前半は今につながるネット文化の黎明（れいめい）期。ADSLや3G携帯電話の普及が始まり、誰もがブロードバンドでネットを楽しめるようになっていた。同時に「ネット発」の事象が現実社会にさまざまな影響を及ぼし始めた時期でもあった。Winnyの開発と熱狂、そして金子氏の逮捕と有罪判決は、著作権侵害や違法コピー、データの共有やソフトウエア、サービスの倫理観など現在につながる様々な課題を世間に知らしめた事件であり、「あの時代」を象徴する出来事の1つなのは間違いない。 今回はプレイステーションやXboxの開発に関わり、ゲーム開発者会議CEDECの立ち上げに関わるなどゲーム業界で数々の実績を持つ

ラックは2023年2月13日、社内基幹システムの開発を中止したことにより、2022年4～12月期の連結決算で18億2000万円の特別損失を計上したと発表した。2023年3月期の業績予想を見直し、最終損益は14億1000万円の黒字予想から一転、3億円の赤字に転落する見通しだ。 同社は2018年から、新たな社内基幹システムの企画・開発を進め、2020年10月の運用開始を目指していた。2012年に統合した旧ラック、システム開発のエー・アンド・アイ システム、システム販売のアイティークルーがそれぞれ運用していたシステムを統合・刷新する狙いだった。しかし、追加開発などが発生し、求める機能が十分に得られないと判断し、開発を中止した。今後、新システムとして再構築する。 社内基幹システムの開発中止などに伴い、2022年4～12月期の純損益は10億5000万円の赤字になった。

「日本のクラウドベンダーがAWSの世界一のSIerとして選出」――。そう聞いたとき、正直驚いた。米Amazon Web Services（アマゾン・ ウェブ・ サービス、AWS）が2022年11月28日（米国時間、以下同）から12月2日にかけて、米ラスベガスで開催した年次イベント「AWS re:Invent 2022」での出来事だ。 AWSは毎年優れたパートナー企業を表彰している。2022年も同様に「AWS Partner of the Year」で、世界中のパートナーから複数の部門で企業を表彰した。その中でも優れたSIerとしてAWSを活用したシステムインテグレーションビジネスで貢献したパートナー企業を表彰するのが「SI Partners of the Year」だ。この表彰において、AWSは日本のクラウドベンダーであるクラスメソッドをグローバルでトップのパートナー企業として選出した。

2022年10月に突如浮上した日本発の最先端半導体ファンドリー企業、Rapidus（ラピダス、東京・千代田）。同社の量産工場にも使われる先端半導体の設計、量産向け先端装置・素材といった要素技術の研究開発を担うのが、LSTC（Leading-edge Semiconductor Technology Center）という研究開発基盤だ。LSTCには物質・材料研究機構、理化学研究所、産業技術総合研究所、東京大学、東北大学、筑波大学、東京工業大学、高エネルギー加速研究機構、ラピダスなどが参加。理事長には、ラピダスの取締役会長である東哲郎氏、アカデミア代表に東京大学 元総長の五神真氏が就く。このLSTCにおいて、半導体回路設計技術を確立する責任者が、東京大学大学院工学系研究科附属システムデザイン研究センター教授の黒田忠広氏だ。同氏にラピダスの評価、今後の開発方針について聞いた。（聞き手は、大石 基

「世界で最も厳しい」とされる個人情報保護の法規制「一般データ保護規則（GDPR）」が、2018年5月にEU（欧州連合）加盟国を含むEEA（欧州経済地域）で施行されてから4年半あまり。同規制は個人が自己データの削除を求めることができる「忘れられる権利（削除権）」で知られ、米国の巨大テック企業の不備を追及する欧州各国の当局の動きがしばしば注目されてきた。実際に2021年ごろから、米グーグルや米メタ（旧フェイスブック）、米アマゾン・ドット・コムなどに巨額の制裁金を科す例が相次いでいる。 GDPRはEEA域内に顧客がいるすべての企業が適用対象になり得る。日本企業も例外ではなく、摘発の対象となるリスクがある。それを象徴するのがNTTデータのスペイン子会社「NTTデータスペイン（旧エヴェリス）」のケースだ。 事の発端は、NTTデータスペインの顧客である保険会社が2021年8月に起こした顧客情報の漏洩問

「カメラ校正の世界観を塗り替えた」。こう自信を見せる36歳の若手エンジニアが、パナソニック ホールディングス（パナソニックHD） プラットフォーム本部にいる。わずか2年で、撮影画像のゆがみなどを高精度推定する手法を編み出した若井信彦氏だ。「従来手法の場合では27年間かかる学習時間をわずか1日に短縮できた」（同氏）という（図1）。

日本薬剤師会の電子版お薬手帳がサービス運営体制の岐路に立たされている。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモからサービス終了を告げられたためだ。日薬は「お薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断」と不満を示すが、ドコモを相手取った訴訟の提起などは検討していないとする。代替サービスの構築を含め、今後の対応について2022年内に結論を出す考えだ。 「継続的な薬学管理の重要なアイテムであるお薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断だ」――。 日本薬剤師会が提供する電子版お薬手帳「eお薬手帳」が終了の危機に直面している。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモから突如、サービス終了の方針を告げられたためだ。日薬は2022年8月30日、各都道府県の薬剤師会担当役員に送付した文書で冒頭のように不満をあらわにした。 電子版お薬手帳は2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに必要性の

「資格なんていらないよ。それよりも愚直に目の前の業務に取り組むべきだ」。記者が20代でITの現場にいた頃、SE歴の長い先輩社員から言われた言葉だ。SNS（交流サイト）でも「資格不要論」を度々目にしてきた。同じような状況に覚えのある読者も少なくないのではないか。 特に先輩がやり玉に挙げたのは情報処理推進機構（IPA）が運営する基本情報技術者試験（FE）だ。IPA自ら「ITエンジニアの登竜門」を称するFEだが、合格していなくてもSEやプログラマー、プロジェクトマネジャーにさえなれる。IT業界には資格がなければできない独占業務は存在しないからだ。先輩の言うとおり、「FEなどいらない」のだろうか。IT業界での経験と記者として見聞きしてきた情報を基に考えてみた。 「基本情報なんていらない」は玉虫色の言葉 まず意識しておくべきは、「FEなどいらない」は発言者の立場や状況により意味合いを変える、玉虫色の

Q．IT企業に勤めるエンジニアです。課長のシステムエンジニア（SE）から「単純なミスによる後戻り作業が多く、要領が悪い」とよく叱られます。残業すると「そのような時間は残業ではない」と遠まわしに言います。事前の残業許可申請で1.5時間と書いても、1時間で済むだろうと言われ、1時間にカットされてしまいます。結局、1.5時間かかっています。本来頼るべき部長は、課長と仲が良いので、相談する気になりません。労働基準監督署への通報で調査してもらえるのでしょうか。誰が申し立てしたのか、課長に分かってしまうものなのでしょうか。 会社員に支払われる給与は、原則、労働時間に対して給与を支払う法律体系となっています。例えば月給でも、労働時間で割った金額が最低賃金を下回れば、会社は最低賃金法違反に問われます。 会社は労働基準法や労働契約法に基づき、就業規則や労働契約書に所定の労働時間を記載しなければなりません。残

デジタル庁は2022年10月3日、日本の行政機関が共同利用する「ガバメントクラウド」について、2022年度に調達先とする4社を公表した。新たに採択された米Microsoft（マイクロソフト）など2社を含め、いずれも「メガクラウド」とも呼ばれる米国の大手ITベンダーが占めた。 河野太郎デジタル相は同日の会見で、「事業者が2社から4社に増えたことで、（ガバメントクラウドの）品質や競争力が向上していくだろう」と利用拡大に期待を示した。応募した4社がすべて採択されており、国産ベンダーを含めてほかには応募がなかったことも明らかにした。 今回の調達では、デジタル庁は2021年度に提示した技術要件を一部見直し、過剰だともいえた要件の中には削除したものもある。それでも国内勢は応募できなかった。立ちはだかる壁はどこにあるのか。 AWSなど「メガクラウドのコピー」色は弱まったか 2022年度に調達先として選ば

2022年2月24日にロシアがウクライナへと侵攻してから半年以上が経過した。現在も戦闘状態が続く中、「自律・分散・協調」を掲げて著しい発展を遂げてきたインターネットが揺らいでいる。国家の対立が、グローバルで単一のネットワークとして社会・経済インフラと化したインターネットに亀裂をもたらす動きが顕在化してきたからだ。「スプリンターネット」と呼ばれるインターネットの分断は、緊張を増す世界情勢を反映するかのように加速していくのか。

2022年10月3日から始まった臨時国会では、 23年度予算の概算要求で過去最大規模となった防衛費を巡る議論が交わされる予定だ。自衛隊駐屯地・基地など防衛施設の強靱（きょうじん）化が重点化施策の一つ。ライフラインの二重化といった各種工事が急ピッチで進むことが見込まれる。だが現状のままでは、セキュリティー対策が不十分な状況で工事がなされる恐れがある。 自衛隊による滑走路の早期復旧訓練の様子。23年度予算の概算要求には、こうした施工能力の強化の他、施設の強靱化が盛り込まれた（写真：航空自衛隊） 「防衛施設の工事に作業員が入れなかったという話は、ほとんど聞いたことがない」。防衛省の担当者は、こうつぶやく。防衛施設の工事におけるセキュリティー対策は、防衛省が担う。その対策は十分なのだろうか。 防衛省では、入札条件に国内の工事実績を求めるなど、国内事業者の受注を想定する。ただし、現場作業員に関しては

全国約1700の地方自治体の情報システムを標準化・共通化する動きがいよいよ本格化する。2022年8月31日、対象となる20業務の「標準仕様書」が出そろった。同日、デジタル庁は標準化推進の方向性を定める「基本方針」案を示し、2022年9月末にも閣議決定される見通しだ。 デジタル庁が発足した2021年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」に基づき、同庁は基本方針の策定や共通機能の標準仕様の策定などを進めてきた。ただこの1年、デジタル庁と、自治体やITベンダーなどステークホルダーとの情報共有やコミュニケーション、合意形成は十分とは言えず、試行錯誤が続いた。できたこととできなかったことを検証する。 「本当に現場が回るようなシステムを実装できるのか」 「本当に全ての業務で現場が回るようなシステムを実装できるのか」――。埼玉県戸田市の大山水帆企画財政部次長兼デ

書籍『誰も教えてくれなかったアジャイル開発』（日経BP）では、ウオーターフォール型開発が主流の「日本企業」で試行錯誤しながらアジャイル開発を成功に導いてきたコンサルタントたちが、自ら経験を体系化している。本書から抜粋し、アジャイル開発のポイントを紹介する「実践編」から、前回に続いてポイント（5） 「やること」よりも「やらないこと」をまず決める、を掲載する。（技術プロダクツユニットクロスメディア編集部）

Q．ユーザー企業の情報システム部門の責任者です。経理や人事業務はパッケージを利用しており、カスタマイズや追加プログラムの開発は大手IT企業のA社に発注しています。実際は、A社の下請けであるIT企業B社が対応します。今回新たに、サブシステムを追加することになりました。プロジェクト体制図から見るとプロジェクトリーダーはA社マネジャーですが、この人が顔を出すのは、定例会と費用提示のときぐらいです。付き合いの長いB社がいるので困ることはありません。開発費用の原価構造は分かっており、その点から見ても、丸投げにしてはプロジェクト管理費を含めて全体的に高いと思っています。 筆者の顧問先企業での話です。質問者はIT企業出身で、費用構造をよく理解しています。なによりB社との付き合いが深いので、原価も分かっているわけです。 打ち合わせからパッケージのパラメーター設定、追加プログラム開発、導入サポートまで対応し