約68万人を抱える東京都足立区は、2009年に策定した「電子自治体推進計計画」を皮切りに、区の業務を担う3種類のプライベートクラウド基盤「内部業務基盤(一般業務向け)」「学校教育基盤(学校業務向け)」「基幹業務基盤(住民サービス業務向け)」の構築してきた。これにより、2014年度末に約10億円の総所有コスト(TCO)の削減を見込んでいる。 クラウド構築の狙いは、サイロ化状態にあった400近いシステムの最適化と、“ベンダーロックイン”からの脱却、約7割を占める運用コストの削減。調達や設計などシステム関連の標準化、業務の可視化や整備といった広範な取り組みを最高情報統括責任者の浦山清治氏や情報システム課を中心に、ユーザー主体で推進してきたのが特徴だ。 コスト削減の取り組みとして例えば「学校教育基盤」では、区立の小中学校(2014年度は107校)に配備していたPCのうち8000台が、2014年4月