書籍のデジタルアーカイブ、政府主導で著作権の補償制度を検討へ--文科省副大臣が表明米Google書籍全文検索データベース問題など出版物のデジタルアーカイブ化に対して、文部科学省の中川正春副大臣は国内で著作権の補償をある程度制度化していく方針を表明した。 中川副大臣は、1月6日に行われた記者会見で、国会国立図書館による蔵書のデジタルアーカイブ化構想に対してすでに出版界側と協議を進めていることに触れ、「民間同士による協議でなく、政治主導で権利調整を図りシステム化していくことが必要」との意思を表明。政府が中心となり、著作権の補償制度を検討していく意向を明らかにした。
著作権延長法がなければ――パブリックドメイン研究センターが文化的損害を嘆く
米著作権延長法がなければ、2010年1月1日に、007シリーズの「カジノ・ロワイヤル」やレイ・ブラッドベリの「華氏451度」はパブリックドメインになっていたのに――米デューク大学のパブリックドメイン研究センターはこのように嘆いている。 米著作権延長法は1978年に施行され、それまで「発行後56年間（最初に28年、更新すればさらに28年）」だった著作権保護期間を「作家の死後70年間」に延長した（法人著作の場合は発行後95年間）。この法律は、ミッキーマウスの著作権切れを防ごうとするWalt Disneyのロビー活動によるものだったと言われており、「ミッキーマウス保護法」との俗称もある。 この法律がなかった場合、1953年に出版された作品は2010年1月1日に著作権保護が終了していた。同センターはブログで、同法がなければ、今年多数の有名な作品がパブリックドメインになっていたと述べている。 例えば
ダウンロード違法化が施行されたので合法ダウンロードサイトをお勧めするよ - P2Pとかその辺のお話@はてな
2010年1月1日を迎え、ダウンロード違法化を含む改正著作権法が施行されたが、エルマークのようなRIAJと関係のある配信サイトのみが合法であるとのお墨付きを与えられるような仕組みは支持するつもりはないので、おそらく日本ローカルのエルマークなどつきそうにない海外の合法配信サイトを紹介しようと思う。個人的には、既存のエンタメ産業に期待するよりも、よりインディペンデントなアーティストに期待する方が、新たな創作の可能性が開けると思うので、ダウンロード違法化云々を抜きにしてもサポートしていきたい。 以下に紹介するダウンロードフリーな合法配信サイトを利用する際には、BitTorrentでのダウンロードが必要となる場合もあるが、BitTorrentはShareやWinnyと異なり、ダウンロードしているコンテンツ以外のデータをアップロードすることはない。以下のサイトで紹介されているコンテンツをダウンロード
ダウンロード違法化、補償金問題…… ネットと著作権、2010年はどうなる
ダウンロード違法化、補償金問題…… ネットと著作権、2010年はどうなる：津田大介さんに聞く（1/2 ページ） 2009年もネットと著作権に関連する動きは激しかった。いわゆる「ダウンロード違法化」を盛り込んだ著作権法改正案が成立したほか、私的録画補償金をめぐってメーカーと権利者が対立し、訴訟にまで発展。Googleブック検索和解案への賛否両論もわき起こった。 2010年、ネットと著作権はどう動くか――ジャーナリストの津田大介さんに聞いた。 ダウンロード違法化 「映画、音楽業界が啓発キャンペーンへ」 6月、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁じる内容などを盛り込んだ著作権法の改正案が成立した。違法着うたの広がりを封じたい音楽業界や、P2Pファイル交換ソフト上での違法な映画流通を止めたい映画業界などの意向を反映したもので、新年から施行される。 津田さんは「施行に合わせてレ
「違法DLでネット切断、国内でも可能か議論したい」――JASRAC菅原常務
不正商品対策協議会（ACA）とコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連の6団体は12月15日、P2Pファイル交換ソフト使った著作権侵害撲滅に向けた取り組みを強化すると発表した。 来年1月1日施行の改正著作権法によるいわゆる「ダウンロード違法化」に合わせ、違法録音・録画物に関する啓発を強化するほか、著作権法やプロバイダ責任制限法など関連法制度の改善要請も検討する。 「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」――JASRACの菅原瑞夫常務理事は話す。スリーストライク法は、繰り返し違法ダウンロードするユーザーのネット接続切断を法で強制するもので、6月にフランス議会で可決、10月に違憲審査機関が承認した（違法DLでネット切断の「スリーストライク法」、仏裁判所が承認）。「まだ具体的に詰めているわけではないが、議論は必要だ
ウェブ学会シンポジウム：「日本の著作物、世界から無視される恐れも」 長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念 - ITmedia News
「日本の著作物、世界から無視される恐れも」 長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念：ウェブ学会シンポジウム 「世界のすべての人から、日本の著作物が無視されることになるかもしれない」――Googleブック検索和解案で、日本を含む英語圏外の国の著作物が対象外となったことについて、国立国会図書館の長尾真館長は12月7日開かれた「ウェブ学会シンポジウム」（東京大学）の基調講演で懸念を示した。 日本の一部の出版社などは、和解案が日本の書籍にも及ぶことに強く反対してきた。反対派の著作権者にとって、和解案の修正は「ハッピー」だったと長尾館長は話す。 だが「（米英などで）たいていの人がGoogleブック検索で本を調べるが、日本の書物は一切出てこない」という結果になることを懸念。Googleブック検索に参加しないなら、「日本独自で書物をきちんとスキャンし、世界にネット発信していくという努力がない限
「Google Books」をめぐる修正和解案--依然としてやまぬ反対の声
「Google Books」に関する修正和解案は海外の反対者たちを静かにさせるかもしれないが、反対者たちは米国時間11月16日、この和解案は依然として、著作権者が不明の絶版書籍に対して商業化の独占権をGoogleに与えるものであり、また消費者のプライバシーも保護できていないと述べている。 Googleは、人々がオンラインで書籍を閲覧したり検索したり、あるいは電子版を購入したりできるよう、図書館や出版社の目録にある書籍のスキャンとデジタル化を進めている。同社は、著作権で保護されている書籍について出版社と契約を結び、絶版書籍のデジタル化には権利所有者への支払いを申し出ており、販売からの売り上げは作家に分配するとしている。 この和解案は、Googleの書籍スキャン計画に対して2005年に米作家協会（Authors Guild）が起こした著作権侵害訴訟を解決しようとするものだ。 主な争点となってい
東芝がアナログチューナー非搭載録画機器の私的録画補償金について「購入者から補償金は徴収できない」と改めて主張
2月に発売したデジタル放送専用DVDレコーダーの録画補償金を期限内に支払わなかったとして、11月10日(火)、私的録画補償金管理協会(SARVH)が東芝に補償金相当額を支払う訴えを起こしました。請求額は3264万5550円。著作権利者団体はこれを当然だとして「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」と非難する会見を開きました。 これに対し、本日東芝は私的録画補償金に関する対応を改めて発表しました。 東芝：ニュースリリース (2009-11-11)：私的録画補償金に関する当社の対応について 対象となっているのは東芝の2009年2月発売のRD-E303、RD-G503K、RD-G503W、2009年8月発売のRD-E1004K、RD-E304K。 RD-E303 RD-G503K RD-G503W RD-E1004K RD-E304K 私的使用を目的とした個人・家庭内でのダビングは著作
「メーカーの主張は子どものわがまま」 SARVHの東芝提訴受け権利者団体が会見
「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター（CPRA）運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー
書籍「丸ごとコピー、公開」は乱暴過ぎる：日経ビジネスオンライン
今年、世界の出版業界を揺るがしたのが、米グーグルが進めるプロジェクト「ブックサーチ」だった。グーグルが複数の図書館と提携して蔵書をスキャン。米国内で流通していない書籍は、著作権保護期間内であっても全文の閲覧を可能とするものだ。 これに対して、米国で全米作家協会と全米出版社協会が訴訟を提起。2008年10月に「商業利用の収入の63％を権利者に支払う」「無断でデジタル化した書籍について、1冊当たり60ドル支払う」「米国内で絶版または市販されていない書籍については、データベースに組み入れる」などを骨子とする和解案ができた。 世界の著作権者を巻き込む大騒動になったのは、「ベルヌ条約」という国際的な著作権に関する基本条約があるためだ。和解案の対象は「米国著作権を有するすべての人物」。ベルヌ条約で日本の著作物は米国でも著作権が発生しているため、自動的に日本の著作権者が和解に組み入れられた。異議がある場
「到底理解できない」 JEITA、デジタル専用機の補償金について文化庁の対応を批判
電子情報技術産業協会（JEITA）は10月16日、文化庁が9月に示した、「デジタル放送録画専用DVDレコーダーも録画補償金の対象」という見解について、「これまでの議論を無視するかのようで、遺憾」とする見解を発表した。文化庁からの説明も「到底理解できない」などと強く批判している。 文化庁は、デジタル専用録画機について、5月22日に示した政令の施行通知で、「関係者の意見の相違が顕在化する場合は、その取り扱いについて検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」としていた。 だが文化庁は9月、私的録画補償金管理協会（SARVH）からの照会に回答する形で、「デジタル専用機も補償金の課金対象」とする見解を文書で提示。JEITAが真意をただすと文化庁は、「5月22日付けの通知に則って、補償金の対象」と説明したという。 JEITAは、デジタル専用機も対象とする文化庁の見解は、「これまでの議論を無視
公共性とビジネスの狭間で 国会図書館、書籍電子配信の取り組み
長尾館長はGoogleブック検索和解案について「著作権を尊重した形でやってもらわないといけないが、著作権者不明の書籍を積極的に世界中の人が利用できるようにする努力は評価できる」と話す 「Googleブック検索」和解案が出版業界に波紋を広げる中、国立国会図書館が電子化した書籍を、ネット上で安価に読めるようにしようという構想に注目が集まっている。 国会図書館の書籍を読むには現状、都内の本館や京都の関西館などに直接足を運ぶしかない。だが、書籍の電子化が進み、データをネット配信できるようになれば、国会図書館の貴重な書籍を全国どこにいても読めるようになる。 「図書館は紙の書籍を貸し出す仕組みだが、電子的なデータを貸す、という概念もあるのではないか」――電子図書館の研究者としても知られる国会図書館の長尾真館長（元京都大学総長）は話す。 ただ同時に、出版社や著作者などの利益を損ねない仕組み作りも必要で、
「許諾を得た出版社もある」 「コルシカ」運営会社に聞く
雑誌をスキャンしてデータをネット販売するエニグモのサービス「コルシカ」が、出版社から「著作権を侵害している」と抗議を受けるなどし、開始から約1週間でサービスを中止した。 同社は再開に向け、出版社との話し合いを進めている最中。「せっかく多くのみなさんに知っていただいたサービス。半年、1年というスパンではなくもっと早く再開したい」と同社広報担当の桐山雄一さんは話す。 「雑誌業界に貢献したかった」 14日現在のコルシカトップページ。コルシカは、ナポレオンが生まれた土地の名。「ナポレオンのように世に名を残すサービスにしたい」と名付けたという コルシカは、同社がスキャンした雑誌データを、Webブラウザ上の専用ビューワ（DRM付き）で読める電子雑誌販売サイトだ。販売額は紙の雑誌と同額。同社は販売数と同数の雑誌を取り次ぎから購入しているといい、ユーザーは別途配送料を支払えば、雑誌を送ってもらうこともでき
「デジタル専用機に補償金課金すべきでない」 MIAU、文科省などに意見書提出
インターネットユーザー協会（MIAU）は10月13日、デジタル放送録画専用DVDレコーダーに録画補償金の課金を当面見送るべきとする内容の意見書を、文部科学省と文化庁、消費者庁に提出したと発表した。補償金問題に関する文化庁の対応を批判。関係者による議論の場を改めて設けるよう求めている。 意見書では、5月22日に文化庁が示した「著作権法施行令等の一部改正について（通知）」（PDF）で、デジタル専用レコーダーなどについて、「関係者の意見の相違が顕在化する場合は、その取り扱いについて検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」と記載していたことを指摘。 それにも関わらず、文化庁が9月、私的録画補償金管理協会(SARVH)からの照会に回答する形で、「デジタル専用DVDレコーダーも補償金の課金対象」とする見解を文書で示したことは、「権利者、消費者、メーカーなど関係者の意見の相違が顕在化している
「コルシカ」一部雑誌データの販売中止 雑誌協会の抗議受け
雑誌をスキャンしたデータをネット販売するサービス「コルシカ」を運営するエニグモは10月9日、日本雑誌協会会員の雑誌データの販売をいったん中止することなどについて、同協会と合意したと発表した。今後は販売許諾を得られた雑誌のデータのみを販売する。 コルシカは、スキャンした雑誌のデータをWebブラウザ上の専用ビューワで読める電子雑誌販売サイトで、7日にスタートした。同協会はこのサービスが出版社の著作権を侵害しているとし、中止を要請する文書を8日付けで同社に送付。同社と同協会はその後、意見調整の場を持ったという（「コルシカ」に雑誌協会が抗議 雑誌スキャン・ネット販売は「著作権侵害」）。 同社は9日、「法律的な解釈の相違はあるものの、同協会の要請を真しに受け止める」とし、同協会と合意した内容を発表。会員出版社の出版物の販売をいったん中止し、出版社から個別に販売許諾を得た雑誌データのみを販売することや
www.corseka.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込みです。
雑誌販売サイト「コルシカ」開始--出版社からは「著作権の侵害」の声も
エニグモは10月7日、オンライン雑誌販売／閲覧サービス「コルシカ」を開始した。 コルシカは、雑誌を購入することでその電子データをオンラインで閲覧できるサービス。配送料を支払うことで、実物の雑誌を配送してもらうこともできる。 エニグモでは、コルシカについて「取次を通して販売する数量の雑誌をコルシカが実購入しているため、雑誌販売の機会が増加する」「現状の業界の枠組みを踏襲しており、権利者の権利が保護されている」と出版社に対するメリットをうたっているが、これが物議をかもしている。 コルシカはエニグモが単体で提供するサービス。つまり出版社からの利用許諾などを得て電子データを提供しているわけではない。雑誌は取次を通じて販売するが、エニグモが独自に雑誌をスキャンすることで、電子データ化しているのだという。 通常、出版社が著作権を有するコンテンツを無断でオンライン上にアップロードしたり蓄積したりすること
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