日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。【シドニー＝石川潤】20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が豪シドニーで22日開幕し、新興国の通貨不安を解消するため、新興国自身が改革に取り組むことが必要との認識で一致…続き 23:07
連合会長 賃上げ要請に不快感 NHKニュース
連合の古賀会長は、「復興特別法人税」の撤廃を巡って自民党の高村副総裁が、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請したことについて、「賃金の問題は労使交渉で行うことだ」と述べ、不快感を示しました。 自民党の高村副総裁は、２６日、経団連の米倉会長らとの会合で、政府が新たな経済対策で法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針を示していることについて、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請しました。 これについて連合の古賀会長は記者会見で、「復興特別法人税を下げたあとの財源は、労働者に配分してもらいたいと、与党が経済界に要望したものと理解している。しかし、賃金の問題は労使交渉で行うことが重要だ。企業の経営者も、そう簡単に、財源の使い道を約束することはできないはずだ」と述べ、不快感を示しました。
アルジェリア人質事件、ロシア流で強行解決 旧宗主国フランスよりも絆の強い両国関係 | JBpress (ジェイビープレス)
本稿がJBpressに載る頃には、アルジェリア人質事件の全貌が明らかになっていることと思うが、昨年の中国での反日デモによる経済的な被害とともに、この事件は海外における日本企業のリスクを強烈な形で認識させる事例となった。 企業が海外の進出先で抱えるリスクは、今回のような治安情勢の乱れによる現地勤務者の人質事件から、企業の財産に毀損を生ずる経済的な被害、そして、企業活動そのものへの現地政府の圧力など、リスクは多岐にわたる。 今後、日本企業は海外における事業リスクをあらゆる面から評価し、採算性以上に安全面での確認が取れない限り、簡単に海外進出などできなくなるだろう。 全く報道されないアルジェリアとロシアの強い関係
"リストラしないしボーナスは出す"の東電、「値上げ拒否なら電気止める。嫌なら他で買え」…５月には数十万の企業が停電に？ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
"リストラしないしボーナスは出す"の東電、「値上げ拒否なら電気止める。嫌なら他で買え」…５月には数十万の企業が停電に？ 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ ：2012/03/28(水) 17:58:22.14 東京電力は27日に企業向けの料金値上げについて会見し、「新しい料金に賛同いただけないと契約が成り立たず、電気をお届けすることがむずかしくなる」と、言葉は丁寧ながら、脅しをかけた。料金値上げは契約更新までは拒否できるが、値上げ通知に明記せず、「連絡がなければ了解」と見なして4月1日からの実施をもくろんでいた。東電はこの「だましうち」を認めたが、「契約切れから50日経ったら電気を止める。4月1日からだと最短で5月22日になります」と開き直った。 東電によると、これまでに値上げに同意したのは、約23万7000件の契約者のうち約3万件 （13%）にとど
【金融】みずほシステム障害 復旧のめど立たず・・・「見通しが甘かった」と西堀頭取 : SIerブログ
1 ：焙煎特派員φ ★：2011/03/19(土) 03:45:36.74 １５日から続くみずほ銀行のシステム障害は、顧客の口座に 給与を振り込めない事態に発展した。個人や企業に与える影響は大きく、 東日本大震災や東京電力の原子力発電所事故で高まる社会不安を増大させかねない。 現金自動預払機（ＡＴＭ）を停止する３連休後に完全復旧できるめども立っておらず、 被害がさらに拡大する恐れもある。 「利用客を振り回していることは否定できない。見通しが甘かった」。 １８日午前、システム障害で前日に続く２回目の会見に臨んだ西堀利（さとる）頭取はこう語り、 後手に回った対応を認めた。 障害のきっかけは、一部店舗で取引が急増して処理能力を超えたこと。 東日本大震災で、被災者支援の義援金の取り扱いが急増したことが 影響したとの見方もあるが、原因は不明だ。 ３連休明けに完全復旧する保証もない。 給与振り込みが集
いよいよ「派遣禁止」か 雇用規制をさらに強化して、日銀には「雇用の最大化」まで求める民主党政権は、やってることが全部アベコベだ - モジログ
いよいよ「派遣禁止」か 雇用規制をさらに強化して、日銀には「雇用の最大化」まで求める民主党政権は、やってることが全部アベコベだ JBpress - 労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている 規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4692 ＜菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る＞。 ＜すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24％減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。
【2ch】ニュー速クオリティ:武富士、会社更生法を申請へ 負債総額4300億
1 スポーツ選手(チベット自治区) 2010/09/27(月) 02:47:52.71 ID:XTiJmpSY0● ?PLT(12030) ポイント特典 経営再建中の消費者金融大手、武富士は26日、会社更生法の適用を東京地裁に近く申請する方向で最終調整に入った。顧客が過去に払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金」問題の解消のメドが立たず、自力再建を断念した。 帳簿上の負債は６月末時点で4300億円。まだ請求されていない潜在的な返還負担を含めると、負債総額はさらに膨らむとみられる。過払い金問題の早期収拾で再建を狙うが、利息の返還額カットを迫られる顧客の不満が強まる可能性もある。 清川昭社長と創業家の武井健晃副社長は辞任する。裁判所が任命する外部の管財人が更生計画の策定にあたる。過払い金の返還額削減など債務を大幅に圧縮し、スポンサーとなる支援先を探す。人員削減や店舗網の縮小も進める。一部
国際会計、動く日本企業 消える？「名ばかり」有給 - SankeiBiz（サンケイビズ）
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