休校中の｢闇部活｣コロナ禍でも強行される異様
「部活禁止の通達が出ている中で、部活を普通にやっていた学校がありましたよ」 小池百合子都知事が緊急記者会見で、「感染爆発の重大局面にある」と話し、週末の不要不急の外出自粛を訴えた3月25日。関西で私立の中高一貫校に勤務する男性の話に驚かされた。 聞けば、同じ関西にある他の私立校の顧問が「うちはやってますよ」と話していたという。バスケットボールに剣道、バレーボール、ラグビーも。 「（今も）いろんなところでやってます。学校が休校になっても、1度も部活を休んでいないところもあると聞きました」 都道府県により、部活再開するかはまちまち 文部科学省は3月24日、小中高校における「教育活動の再開等について」という文書を、各都道府県・指定都市教育委員会教育長・各都道府県知事に通達。 休校を延長しない考えを示す一方、各地域の感染状況を十分踏まえながら「春季休業期間中はもとより、新学期以降も」感染症対策に万
石川県知事、外出自粛の東京都民に観光アピール 地元は困惑 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都が週末の外出自粛要請を出す中、石川県の谷本正憲知事は3月27日に都民らに向け「無症状の人は（東京から）お越しいただければ」と県内への観光をアピールした。感染拡大で打撃を受ける県内経済に気配りした格好だが、首都圏との往来に注意を促す地方の自治体が多い中、異例の発言で、県内からは戸惑いの声も上がる。国の専門家会議は無症状者からの感染にも注意を呼びかけていて、専門家は「この時期に警戒を解いては絶対にいけない」と指摘している。 県は主催イベントを一律自粛していた方針を20日に転換。谷本知事は27日の会議で国の名勝「兼六園」（金沢市）の無料開放などを公表した後、報道各社の取材に「自粛疲れ」した都民に向けて「息抜きしたければ、無症状の人はお越しいただければ。新幹線もあり、2時間半で来られる」と述べた。
あまりにも悲痛な事態を前に言葉を失うアメリカ社会（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜政権対策チームの専門家による「死者10万～20万」という悲観的な見通しを受けて、まるで米社会全体が立ちすくんでいるよう＞ アメリカの週明けは、重苦しい雰囲気に包まれました。その伏線は、この3月29日の日曜日にありました。トランプ政権の専門家メンバーの1人である、アンソニー・ファウチ博士が、日曜朝の政治インタビュー番組に出演した際に「（新型コロナウイルスによる）アメリカでの死者は10万人から20万人単位となる」とコメントしたのです。 【写真】世界各国が新型コロナでロックダウン あまりにも悲観的な見通しのため、このニュースはすぐに各社が報じました。そして、その日の夕刻にはホワイトハウスの前庭で、大統領を中心としたコロナウイルス対策の定例会見が行われました。大統領から、医療器具の輸送体制に民間の運送業者（UPSとFedEx）が協力することなどが発表された後、質疑応答の部分でこの「死者10万人か
富士山「大規模噴火なら３時間で首都機能マヒ」国の検討会 | NHKニュース
富士山で大規模な噴火が発生した場合、３時間ほどで首都機能がマヒするおそれがあることが国の検討会のシミュレーションで明らかになりました。専門家は「噴火後の対応では間に合わず、今のうちから対策を考えておく必要がある」としています。 火山灰は噴火からわずか３時間で、神奈川県や東京の都心、千葉県、埼玉県にまで達し、微量の火山灰によって各地の鉄道の運行システムに不具合が発生、運行が停止するということです。 さらに視界の悪化により車の通行が困難となって、首都圏の広い範囲で交通機関がマヒするおそれがあるとしています。これによって人の移動が制限されて出勤や帰宅が困難となるほか、物流が滞って水や食料が不足するおそれがあるということです。 雨が降っている場合には、電気設備に火山灰が付着し東京の都心でも停電するおそれがあるほか、通信や上下水道が使えなくなるおそれもあります。 富士山は300年余り前の宝永噴火を最
緊急事態宣言がむしろ社会の崩壊を招く。宣言発動をしてはいけない5つの理由、新型コロナ特措法の光と影。（山田健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都の１日感染者数が１００人に近づき、医師会がいう緊急事態宣言ラインに近づいた（写真:つのだよしお/アフロ） 新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」が、近日中にも発動（発令）される状況だ。すでに、法律上の手続きはすべて完了し、発令の条件も満たしたとの認識を政府が示しているからだ。テレビやネット上の声も、いち早い発令を期待するものが圧倒的に多い。日本医師会も発令を促し、東京都知事も一歩踏み込んだ発言を続けている。3月28日の3回目の首相会見でも、「最悪の事態を想定」という言い方で、緊急事態宣言発令を前提とした経済対策を今後とっていくことを明言した。 しかし、同宣言をいま発令することには、極めて大きな問題がある。感染を封じ込めるために有効に見えるものの、実はより深刻な事態をもたらす可能性が高いからだ。その理由を5つにまとめた。 ●エビデンス 第1に、エビデンスが決定的に不足している。新型コ
ウーマン村本、小池都知事の外出自粛要請に「店が潰れて自殺したらコロナではなく政治が人を殺したってことね」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
ウーマン村本、小池都知事の外出自粛要請に「店が潰れて自殺したらコロナではなく政治が人を殺したってことね」 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔（３９）が２６日までに自身のＳＮＳを更新。東京都の小池百合子知事（６７）が２５日夜、都庁で緊急会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都民に対して週末（２８、２９日）の不要不急の外出を控えるよう要請したことに私見をつづった。 【写真】 暴言・古市憲寿氏に「オマエ、いいかげんにしろよ。考えて発言しろよ」 村本はツイッターで「自粛させたいなら保証の話からしましょうよ」（原文まま）と書き出し、「仕事ない時は家賃や生活費、税金払えなくなる」と指摘。「店が潰れて自殺したらそれはコロナではなく政治が人を殺したってことね。コロナと政治、どっちが人を殺すのか」とつづった。 またインスタグラムでは「＃ホームパーティーしてきたよ」と友人らと集まっ
給食用食材会社 自己破産申請へ 臨時休校の影響で売り上げ減 | NHKニュース
小中学校などの給食用の食材を卸している山梨県の会社が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ臨時休校の影響で売り上げが大幅に落ち込み、近く裁判所に自己破産を申請することになりました。 自己破産を申請することになったのは山梨県市川三郷町にある給食用食材の卸売会社「新和」です。 会社の代理人の弁護士などによりますと、この会社は、山梨県内の小中学校や保育園、それに病院などに、給食に使う肉や野菜、乳製品などの食材を販売しています。 しかし、各自治体に給食センターが設置されて取り引きする学校の数が減ったことなどから経営が悪化し、ここ数年は赤字が続いていました。 さらに、売り上げ全体の80％近くを占めていた小中学校が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために臨時休校した影響で、売り上げが激減したことから、事業の継続を断念し、近く甲府地方裁判所に自己破産を申請することにしたということです。 民間の信用調査会
30億人、自宅で手洗いできず 世界人口40％ ユニセフが警鐘 - 毎日新聞
シリア国境に近いヨルダンの難民キャンプでユニセフが行う手洗いの啓蒙活動＝11日、マフラク（ロイター＝共同） 新型コロナウイルスの感染予防を呼び掛けている国連児童基金（ユニセフ）は13日、世界人口の40％に当たる30億人はせっけんで手を洗う設備が自宅にないと明らかにした。世界の学校の47％も同様の設備を欠いており、生徒・児童数では約9億人に当たる。 ユニセフは「せっけんを付けての手洗いは新型コロナウイルス… この記事は有料記事です。 残り123文字（全文273文字）
「今や欧州がパンデミックの中心地になった」ＷＨＯ | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの世界的な大流行の中心がヨーロッパになったという認識を示したうえで、渡航を制限することではウイルスの感染拡大を食い止められないとして、検査や隔離などの対策を強化する必要があると強調しました。 一方、複数の国が国境を越える人の移動を制限していることについて、危機対応を統括するライアン氏は、「渡航制限をしていながら、結局ウイルスが持ち込まれた国はたくさんある。渡航制限よりも、検査や隔離などのほうがはるかに大切だ」と述べ、渡航を制限することでは感染の拡大を食い止められないとして、検査や隔離などの対策の強化が必要だと強調しました。 このほか世界的な感染のピークについて、技術責任者のバンケルコフ氏は、「今度何が起きるか推測できない。必要なのは、この『パンデミック』のいかなるシナリオに対しても準備を万全にすることであり、今後の感染の広がりは各国の対策にかかって
WEB特集 「40ｍ巨大津波」の謎に迫る “サイレント津波”とは | NHKニュース
あの日、40メートルの高さまで斜面を駆け上がった巨大津波。 なぜ、東日本大震災の津波は、あれほどに高くなったのか。実は、津波の専門家の間でも、「謎」とされていました。震災の発生から９年。専門家とともに、その「謎」に迫ると、次の津波から命を守るための貴重なヒントが見えてきました。（社会番組部ディレクター 石濱陵・社会部記者 森野周）
豆腐4千丁吹っ飛んだ 休校で給食業者「救済なさすぎ」：朝日新聞デジタル
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ソウル市、新天地のイ・マンヒ会長を殺人罪などで告発
ソウル市、刑法第18条・250条・257条などで告発 「誰かが死ぬかもしれないという結果を容認…殺人罪が成立」 専門家「イ総会長、刑法第18条違反で殺人罪の成立は困難」 ソウル市のパク・ウォンスン市長が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向け、ソウル所在の新天地教会を閉鎖すると発表した2月21日午後、ソウル西大門区の新天地イエス教西大門シオン教会で、防疫会社の従業員が防疫を行っている//ハンギョレ新聞社 ソウル市が1日、新天地イエス教証しの幕屋聖殿（新天地）の教祖イ・マンヒ総会長(89)をはじめ、新天地の12の支派長を殺人罪や傷害罪、感染病予防管理に関する法律違反行為で検察に告発した。 ソウル市は「新天地が政府や多くの地方自治体に提出した信徒名簿などを記載漏れし、虚偽で記載した事実が確認された」としたうえで、「防疫当局の業務を妨害した疑惑まで持ち上がっている」と告発理由を明らかにした
新型コロナ、日本に壮大な社会実験（本番）を誘発 : 市況かぶ全力２階建
Abalance(旧リアルコム)、IR広報室長として煽り倒した堀内信之さんが自社株のインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまいお詫び 貸倒引当金22億円のせいでGC注記(継続企業の前提に関する注記)点灯のサイバー・バズ、りそな銀行に何も知らせないまま10億円の融資を引っ張って当然のごとく揉める
厚労省職員と内閣官房職員が感染と厚労省 ｜ 共同通信
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異常気象 豪雨や猛暑の日本が世界で最悪の被害 独の環境ＮＧＯ | NHKニュース
ドイツの環境ＮＧＯは、去年１年間に異常気象で世界で最も深刻な被害を受けたのは、記録的な豪雨や猛暑に見舞われた日本だったとする分析を発表し、温暖化対策の強化を呼びかけました。 死者数や経済的な損失などをもとに行ったということで、西日本を中心に広い範囲で大きな被害が出た西日本豪雨や、「非常に強い」勢力を維持したまま上陸した台風21号、そして埼玉県熊谷市で41.1度と観測史上、国内で最も高い気温を記録するなど猛暑に見舞われたことを理由にあげています。 環境ＮＧＯは「同じ年に複数の極めて異例な気象災害に見舞われるのは地球温暖化の影響を抜きには考えにくい」としています。 そのうえで、世界全体では過去20年に異常気象によって50万人近くが亡くなり、経済的な損失は日本円で385兆円を超えるとして、温暖化の被害を抑える対策を強化するよう呼びかけました。
「窪、谷、沢」がつく地名は本当に危ないのか？ 震災後に注目された“災害地名”が参考にならない理由 | 文春オンライン
東日本大震災後に注目された「危険地名」や「災害地名」には、本当に歴史的根拠があるのだろうか？ 地図研究家の今尾恵介氏が“地名”の成立と変貌を追った『地名崩壊』（角川新書）より、第4章「土地の安全性が地名でわかるのか」の一部を抜粋してお送りします。 ◆◆◆ 平成23（2011）年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は、マグニチュード9という国内の観測史上最大の地震であった。津波の規模も過去にほとんど例のないもので、869年（平安時代）に発生して大きな津波被害を伴った貞観地震以来とされる。 東日本大震災では地震そのものによる建物の倒壊率はさほど大きくなかったが、非常に強力で高い津波の与えた被害が空前の規模にのぼったこと、これに加えて軟弱地盤での液状化が広範囲で発生したことにより、地盤に対する世間の注目度はにわかに高まった。
News Up 92人の死から見えてきたものは | NHKニュース
台風19号による豪雨被害から１か月。全国で92人が亡くなり、３人が行方不明のままです。 災害担当の記者として、何を伝え、どのような呼びかけをすれば少しでも被害を減らすことができたのか…。 犠牲になった方が被害にあった場所や状況を詳しく調べることで、課題や教訓を導き出せないかと私たちは調査を始めました。 そこで見えてきたのは、「ハザードマップの限界」と「災害時に社会をどう止めるのか」という２つの大きな課題でした。 （台風19号取材班・社会部記者 藤島新也・ネットワーク報道部ディレクター 田中元貴） ※分析には、令和元年11月12日現在の情報を用いた。 「ハザードマップをもとに、自分がいる地域の危険性を確認してください」 これまで私たちが台風の前に何度も呼びかけてきた言葉です。 ハザードマップは、浸水や土砂災害のおそれがある場所を示した防災マップ。市町村が配布したりＨＰで公開したりしていて、リ
首里城で火災「正殿」などが全焼 那覇 | NHKニュース
那覇市にある「世界遺産」の首里城跡に復元された首里城で起きた大規模な火災では、「正殿」など主要な建物が全焼し、琉球王国時代から伝わる貴重な収蔵品の多くが焼けたものとみられています。警察などは、あす（１日）午前から現場で検証を行うなどして詳しい出火原因を調べることにしています。 31日未明から那覇市にある首里城で11時間にわたって続いた大規模な火災では、城の主要な建物の「正殿」や「北殿」、それに「南殿」などが全焼しました。
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平副内閣相「マイナンバーカード普及でマスク買い占め防止」 | 毎日新聞
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