行事や会合を中止・延期 宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」が拡大していることを受け、さつま町は14日、「口蹄疫対策緊急事態宣言」をした。基幹産業の畜産業を守るため、町主催の行事や会合を中止・延期するほか、町民にも不特定多数が参加するイベントの自粛を求める。 同町は、口蹄疫に感染した牛が見つかった宮崎県えびの市から約20キロの距離にあり、北部の一部が4月28日から搬出制限区域に含まれている。町によると、583戸が牛と豚計約5万頭を飼育し、優秀な種雄牛も多い。町は「終息のめどが立たず、町を挙げての対応が必要と判断した」と説明している。町は、15日から予定していたホタル観賞会を中止。宣言に基づき、同日からの町文化祭や16日のソフトボール大会も取りやめた。公民館や各種団体の主催行事も開催しないよう要請した。
口蹄疫「特効薬ない」=まん延防止で赤松農水相 口蹄疫「特効薬ない」=まん延防止で赤松農水相 赤松広隆農林水産相は14日の閣議後会見で、宮崎県で口蹄(こうてい)疫の感染が拡大していることについて「これをやったら直ちにこの病気が抑えられるという特効薬はない」と述べ、消毒や感染した家畜の殺処分などこれまでのまん延防止策を徹底するのが重要との認識を改めて示した。 一方、東国原英夫同県知事らが、口蹄疫が今後一段と広がった場合、一定地域内に限り感染していない家畜を含め全頭殺処分する可能性を指摘していることに関し「健康な家畜を殺すのはどうなのか。人の財産権を侵すことは慎重に考えないといけない」と述べた。(2010/05/14-11:35)
【ワシントン=尾形聡彦】国際通貨基金(IMF)は14日、世界各国の財政見通しに関する報告書を発表した。日本の債務残高の対国内総生産(GDP)比率は、2015年に主要国や新興国のなかで最悪の250%に達すると予測。現在5%の消費税を倍の10%に引き上げれば、毎年GDP比で2.6%分の増収につながると指摘。事実上、日本に消費税引き上げを提言した。 金融危機前の07年には、世界全体の1年間の財政赤字はGDP比0.3%にとどまっていたが、09年には6.7%に拡大。10年は6.0%、15年も3.3%と赤字幅が高水準にとどまると予測した。とくに日本を含む主要7カ国(G7)諸国では、15年時点の赤字が5.4%に上る見通しだという。 日本については、10年の財政赤字がGDP比9.8%に上り、15年でも7.3%と予測した。毎年の借金が積み上がった債務残高をみると、10年にGDP比で227%に上る見通しだ
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