ドローンで宅配、３年以内に 政府目標、規制緩和を加速：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は５日、車の自動運転の２０２０年までの実用化や、小型無人飛行機（ドローン）による宅配の３年以内の実現などをめざし、規制緩和を加速させると表明した。成長分野のビジネスを進めやすくして、企業の研究開発などへの投資を増やし、経済成長につなげるねらいがある。 政府が経済界の投資を後押しする「官民対話」が５日開かれ、安倍首相は「自動走行、ドローン、健康医療は、安全性と利便性を両立できる有望分野だ」と述べ、その場で環境整備の具体策を示した。 自動運転は、国内の自動車大手各社が、東京五輪が開かれる２０年をめどに実用化しようと、開発を進めている。ただ、これは運転手が席に座り、いつでもハンドルやブレーキを操作できるようにしておく「部分的な自動運転」だ。 政府が考えているのは、運転手の操作がほとんど必要ない「ほぼ完全な自動運転」で、ＩＴ企業などから要望を受けたものだ。道路交通法などを改正し、１７年
被曝より怖い問題に、世界の研究者が目を白黒 ベラルーシで開催された原子力被害の勉強会から（2） | JBpress (ジェイビープレス)
勉強会は5日間にわたり、各国の原子力関係者によるプレゼンテーションや、チェルノブイリ原発事故で被害を受けた集落や避難地域の見学が行われた。福島第一原子力発電所事故に関する話が、世界各国の原子力関係者を驚かせていたことが印象的だった。 まず、原子力災害の避難に関することだ。これまで、チェルノブイリ原発事故、スリーマイル島原発事故などの教訓を基に、原発事故後の対応は迅速な避難に重点が置かれていた。 ところが、福島の経験を通じ、拙速な避難が高齢者を中心に健康被害を招くことが明らかになった。 跳ね上がった高齢者の死亡率 例えば、元東京大学の野村周平氏らの研究によると、福島第一原発から20～30キロ以内にあった5つの老人施設からは328人の入所者が避難した。それから1年以内に75人が死亡し、死亡率は過去5年平均の2.7倍にも上った。 原発事故直後は患者の移送先を見つけるだけで精一杯だった。移送中の環
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