岸田文雄首相は、性暴力被害を公表したジャーナリストを中傷するツイッター投稿に「いいね」を押した杉田水脈総務政務官を交代させる方針を固めた。複数の政権幹部が26日、明らかにした。
【台北共同】台湾の 馬英九 (ば・えいきゅう) 総統は18日の内外メディアとの会見で、台湾市民の間で高まる食の安全への不安に応えるため、日本食品の輸入規制強化に踏み切ったと説明する一方、日本食品が危険というわけではないとも釈明した。 東京電力福島第1原発事故を理由に、4月に輸入規制強化策を打ち出した際、台湾当局は被災地から遠く離れた愛媛県の水産品も新たに放射性物質検査の対象とするなど、厳しい姿勢を打ち出した。 台湾衛生福利部(厚労省)食品薬物管理署の担当幹部、 潘志寛 (はん・しかん) 組長は当時、愛媛県の水産品について、規制強化策を適用するため新たに設けた内部基準を「超えた例が多かった」と共同通信に説明していた。 しかし、馬氏によると、事故後に輸入した日本の食品から、人体に有害なレベルの放射性物質は検出されていない。愛媛県の水産品が内部基準を「超えた例」についても、具体的な説明はないまま
「夢の細胞」をめぐる一連の騒動は一体、何だったのか―。26日、理化学研究所の調査委員会は小保方晴子(おぼかた・はるこ)氏(31)による捏造(ねつぞう)をあらためて認定し、STAP細胞がなかったことはほぼ確実とした。前代未聞の不正に社会は揺れ続け厳しい目が向けられたが、寛容さが失われた今の時代の断面が表出したとみる識者もいる。 「『研究犯罪』とでも言うべき許されない行為。 多くの国民を振り回し、科学への不信感を抱かせた」。教育評論家の尾木直樹(おぎ・なおき)法政大教授は手厳しい。研究成果の発表当初は、再生医療の新たな展望が開けると大きな期待が寄せられていたことも重大視。「患者にいったん望みを持たせておいて、それを破壊した。こんな残酷なことはない」と批判する。 理研調査委の報告書については、全容解明には至らなかったが、「一つの着地点になったと思う」と評価。一方で、STAP論文共著者の一流の研究
世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか 相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生①】
英科学誌ネイチャーがSTAP細胞の論文を撤回して科学的根拠がなくなり、1月末の発表から5カ月余りで騒動に一定の区切りがついた。しかし研究室で何が行われたかの解明や関係者の責任問題は宙に浮いたまま。理化学研究所は 小保方晴子研究ユニットリーダーを検証実験に参加させて最終決着を図るが、一連の対応に内外から反発の声が上がるなど、信頼回復への道のりは遠い。 ▽つぶやきに衝撃 高橋政代プロジェクトリーダー(2013年11月) 「理研の倫理観にもう耐えられない」。理研が小保方氏をSTAP細胞の検証実験に参加させる方針を明らかにした直後、理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の高橋政代プロジェクトリーダーが短文投稿サイト「ツイッター」につぶやくと、関係者に大きな衝撃が走った。 高橋氏は、山中伸弥京都大教授が開発した人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った世界初の臨床研究を進める理研の看板研究者。
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