「どうせやるならコラムにしちゃう？」 デスクにこう言われたのは、つい10日前のこと。日経ビジネス本誌2015年2月23日号のスペシャルリポート「中小企業の頼みの綱 現場を生き返らせる元ソニーマンの改善魂」を校了して間もなくのことだった。 「といいますと？」 「今回のスペシャルリポートの連動企画として、具体的なカイゼンの中身をオンラインに掲載することになっていたでしょう。今後もカイゼンの取材を多くするのだったら、いっそのことコラムにするのも手かもよ」 「お～、なるほど～～」 そんな発想、全くなかったなぁ。と、ここで筆者の頭の中に、すぐにでもやらないといけない、あんなことやこんなことが思い浮かぶ。うーん、果たしてコラムを続けていくだけの時間的余裕があるものか…。 と同時に、ワクワクする気持ちも芽生えてきた。もしかすると、これは願ってもないチャンスなんじゃないのか？ 少し考えて、こう返した。 「

知人が会社を辞めることになった。理由は、介護だ。 「半年前にはこんなことになるなんて、これっぽっちも考えてなかった。半年どころか、3カ月前もです。親の変化は、ある日突然くると同級生から聞いてましたが、自分が当事者にならないと、この大変さって分かりませんね」 “変化”が起きたのは、半年前のある晩のこと。 昼間は元気だった父親が「頭が痛い」と、いつもより早くベッドに入った。 翌日、病院に行くと脳梗塞を起こしていることが判明。ひと月の入院を強いられ、退院したときには介護が必要な状況で、その後は日を追って年老いていったそうだ。 「このままでは、母もおかしくなる」――。そこで退職を決めたのだと言う。 実は、この半年間で、私の周りで立て続けに“親の変化”が起こっている。おそらくそういう年回りなのだと思う。80歳前後になった両親、特に父親に変化が起こり、 「お互い、大変だな」 「うん」 何度、こんな会話

齊藤 美保 日経ビジネス記者 2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年３月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。 この著者の記事を見る

国内芋焼酎シェアの4割を握る霧島酒造。年間販売量は4500万本（一升瓶換算）に達し、そのうち芋焼酎「黒霧島」（通称クロキリ）が85％を占める。2014年3月期の売上高は565億円。 クロキリは1998年に発売し、14年で焼酎業界の王者として君臨した麦焼酎「いいちこ」を作る三和酒類の売上高を抜いた。11月10日号「黒霧島5000日戦争」特集では、商品の開発から販売に至る全軌跡を紹介した。消費者が支持したのは、他の焼酎よりもやはり美味いからだろうが、芋臭くない独特の風味を作り出す過程は書き切れていない。 高い品質をどう実現しているのか。一般の工場見学ルートでは入れない舞台裏から、その秘密に迫る。 連立方程式のようなブレンド比率 30：22：32：16――。作業服に身を包んだ社員が、真剣な表情で日誌に何やら数字を書き込んでいる。複雑な連立方程式のような数値の羅列。実は、これは製造後に貯蔵した複数

都会で働く会社員の間で、鬱病や心身症、神経症など“心の病”を患う人が増えている。ある公式統計によれば、仕事に対し「強い不安、悩み、ストレスがある」と感じている人は全体の6割強。デフレ不況下で進んだ人員削減や新事業進出などにより、多くの職場で労働強化が加速したことが背景にあると思われる。いつ終わるともしれない膨大な仕事を前に、「もう疲れた。海辺の町でのんびり暮らしたい」とふと思ったことのある人も少なくないのではないだろうか。 だが、長年暮らし慣れた生活環境を変えることは、それはそれでリスクを伴う。「田舎暮らしブーム」に乗って転居したものの、適応できず都会に舞い戻ってくる人も存在する。千葉県館山市への移住支援を手がけるNPO法人代表に、いよいよの際、都会の会社員が田舎暮らしをするうえで必要な心構えを聞いた。 （聞き手は鈴木信行） まずはNPO法人の活動内容を教えてください。 八代：千葉県館山市

香港のデモは、始まった当初からなんとなく気になっている。 なので、経過を伝えるニュースや背景について解説した記事には、必ず目を通すようにしている。 で、私は、ここしばらく、香港通になっている。 もっとも、香港の現状や歴史の多くを、デモが始まってからはじめて知ったということは、私が、それだけ、この都市について無知であったことの裏返しでもある。 してみると、デモを企画した学生は、遠くはなれた異国に住む一介の市民である私に、香港の歴史と現状を知らしめたわけで、とすれば、彼らの試みが、この先、頓挫する形で終局を迎えるのだとしても、デモそのものは、無駄ではなかったことになる。 いきなり失敗したデモ隊をなぐさめるみたいな書き出しになっているが、私の本意は彼らを慰謝するところにはない。 私は、デモ隊の若い人たちに色々と勉強させてもらったと思っている。 今回は、その、香港のデモ隊が教えてくれたことについて

傘下の牛丼チェーン「すき家」でアルバイトの退職が相次ぎ、閉店や営業時間の短縮を余儀なくされたゼンショーホールディングス（HD）。第三者委員会の調査で過重労働の実態が明らかになる中、小川賢太郎社長が本誌の単独取材に応じた。小川社長は「無理やり労働者をこき使っているわけではなく、すき家は蟹工船ではない」と主張する。 （詳細は日経ビジネス9月1日号の時事深層 INSIDE STORYをご覧ください） 2014年に入り、外食やコンビニエンスストアなどでアルバイトの採用が難しくなった。中でもすき家は特に事態が深刻で、4月には一時最大400店が人手不足などを理由に閉店や一時休業に追い込まれた。背景には、店員が1人で店を運営する「ワンオペ」など、すき家の過酷な労働実態がSNS（交流サイト）などを通じて拡散したことがある。 日本はいまだに製造業主体の時代の考え方が根強い。例えば、正規社員が普通で非正規社員

元AKB48の篠田麻里子さんがプロデュースするファッションブランド「ricori」を運営する会社リゴレが7月16日までに事業を停止し、事実上倒産した。全店舗もインターネットサイトも閉鎖されている。昨年2月に新宿ルミネエストに1号店をオープンしたばかりだから実質活動期間はたったの1年半弱だったということになる。 それにしても、テレビタレントが主宰するブランドが大きく成長することは極めて稀といえる。今回は、そのあたりに対しての独断を交えつつ、どうしてタレントが簡単にオリジナルのファッションブランドを設立することができるのかということを考えてみたい。 近年設立された若手女性タレントによるファッションブランドの多くは失敗に終わっている。昨年夏には、若槻千夏さんがプロデュースするカジュアルブランド「WC」から退任した。また、2年前の7月には、佐々木希さんがデザイナーを務めたとされているファッションブ

ブラジルの大敗には驚いた。 人の世の無常と儚さに胸を衝かれて、半日ばかり仕事が手につかなかった。 おそらく、読者の皆さんも、リアルタイムで観戦されていた方の感想は、そんなにかけ離れていないと思う。それほどに、衝撃的な惨敗だった。 試合後にメディアを通じて紹介された著名人のコメントの中では、ペレの言葉が心に響いた。 ペレは、8日、ブラジルの惨敗について、自身のツイッターに、以下のような言葉を書き込んだのだそうだ。 「私はいつも、サッカーはびっくり箱だと言っている。世界のだれも今回の結果を予想していなかった」 平凡な述懐と言ってしまえばそれまでだ。 というよりも、思い切りありきたりなコメントだったと言うべきなのかもしれない。 が、「サッカーの王様」とされる世界のペレがこれを言ったところに価値があると私は考える。 あれほどサッカーに打ち込み、精通し、研究を深め、のみならず、世界中をめぐり歩いてサ

イオングループの成長をけん引するショッピングセンター（SC）事業を率いるイオンモールの岡崎双一社長。昨年末には千葉市にある本社近くに日本最大級の「イオンモール幕張新都心」をオープン。商品という「モノ」だけを売るのではなく、「体験」を重視する業態への転換を急ぐ。地方が地盤沈下し、インターネット専業の小売りが台頭する中、次世代SCはどのような進化を遂げるのか。岡崎社長に聞いた。 イオンモールで丸一日過ごすような“イオニスト”が注目を浴びるなど、SC事業は好調が続いています。 岡崎：ショッピングセンター（SC）事業は今のところ非常に順調ですが、もうダメです。金太郎飴的なモールがどんどんできている。気づいていないのは（SCが少ない）東京の人だけです。地方都市の人は「またイオンモールか」になりかけている。非常によろしくない状況です。 今からイオンが作るモールはそれではいけない。全く地合いや趣向が違う

前回は、時間制約の意識の高まりとともに、消費者一人ひとりの「時間価値」の重要性が増し、それが企業行動や消費行動に影響を与えてくるという新しい潮流を紹介しました。 この時間制約の高まりの背景にある要因は、具体的には、（1）国民全体で見た平均年齢の上昇、（2）都市部への人口流入による労働生産性の上昇、（3）情報通信機器の発達による微小時間の有効化、の3つです。 これら3要素の掛け算によって、我が国における「時間価値」は急速に増大しています。その結果として、「商品」と「商品代金+時間価値」が交換される時代が、今まさに到来しています。この新たな時代を、この連載では「時間資本主義」という造語で表現しました。 次回以降では、「時間資本主義」という新パラダイムにおいて、消費産業、情報通信産業、小売産業、サービス産業など各々の産業でどのような近未来が描けるかということを具体的に議論していきます。 今回は、

流通の巨人には負けない──。 イオンやセブン＆アイ・ホールディングスによる買収や資本参加が相次ぐ小売業界。価格競争の激化などで、業績不振にあえぐ企業も少なくない。そんな中でも、好調ぶりが際立つ地域スーパーがある。 まず滋賀県地盤のスーパー、平和堂。 昨年12月27日に発表した2013年3～11月期の連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比2％増の2947億円、経常利益が10％増の87億円、純利益は66％増の56億円と3～11月期として過去最高を更新した。 成長をけん引するのは地域密着を徹底する戦略だ。151店舗の過半数に当たる80店舗を、滋賀県に集中。県内の主要駅前の大半に出店するなどドミナント戦略を徹底する。 この出店密度を生かした、独自のサービスや品揃えが強みだ。「草刈りや雨どい、水回りの修理を引き受けます」。平和堂の会員制の買い物代行サービスは、他社のサービスと違い、ユニークだ

猪瀬直樹東京都知事が辞意を表明した。 感想は特にない。 いや、本当のことを言えば、色々と思うところが無いわけではない。 ただ、このタイミングで、あえて文字にして伝えるべき話でもないということだ。だから、猪瀬さんの辞任それ自体については、当面、何も言わないことにする。 何かを思うことと、それを口に出すことの間には、しかるべき距離がある。当然の話だ。 アタマの中で考えたことを、その場ですべて声に出して良いのは、幼児と独裁者だけだ。 ふつうの人間は、自制しなければならない。 ところが、この距離（ないしは時間）が、うまく確保できなくなってきている。 コミュニケーションの到達範囲も、次第に制御不能に陥りつつある。 われわれは、黙れなくなっている。 これは、実にやっかいなことだ。 ずっとむかし、まだ、一般の日本人がインターネットやパソコンにつながっていなかった時代、思うこととしゃべることの間の距離は、

ヤフーの宮坂学社長を支え、改革の旗振り役を果たしているのが川邊健太郎副社長。全社の戦略立案からM＆A（企業の買収・合併）の交渉役、巨大イベントの仕切りまで縦横無尽に走り回り、社内の改革機運を盛り上げて来た。宮坂社長が「大舞台で真っ先に踊れる人間」と称するヤフーの司令塔に、新体制1年目を振り返ってもらった。（聞き手は蛯谷 敏） ◆　　　◆　　　◆ 新生ヤフーの発足から1年半が経ちました。改革の手応えを教えてください。 川邊：組織を変えるということは、ものすごく乱暴に言うと、（1）改革の方針をメッセージとして打ち出す、（2）それを実現する具体的な仕組みに落とし込む、（3）実績を出すーーという3ステップだと思っています。 2012年4月に新体制が発足して、まず手を打たなければいけないと考えていたのは、社内の意識変革でした。周知のように、ヤフーは創業から15年にわたってパソコンの世界でとても強いポ

レッドブルの強さの秘密は、そのマーケティングにある。飲料業界の識者はそう口をそろえる。だが、そのマーケティングは、すべてを数字で計算するアメリカ型のそれとは毛色が違う。「長期視点」で「自前主義」。宣伝もイベントも自分たちで手をかけるのだ。 秘密主義のレッドブルの実態に迫る書籍『レッドブルはなぜ世界で52億本も売れるのか』をもとに、オーストリア発飲料の先進的なマーケティングについて見ていこう。 「レッドブル、翼をさずける。」 これはレッドブルが1987年に世界で初めてオーストリアで販売開始になったときに使われたキャッチコピーだ。このコピーは現在でも世界中で使われているので、目にしたことがある人も多いだろう。 レッドブル創業者のディートリッヒ・マテシッツは、タイの実業家とエナジードリンク「クラティンデーン」のライセンス契約を結び、そのドリンクをヨーロッパ向けにアレンジした。主な変更点は、炭酸を

チームプレーは日本の「お家芸」とよく言われる。一人ひとりの力は小さくても、チームとして各自の役割を決め、知恵を出し合い、励まし合って取り組めば、不可能を可能にすることもできる。それこそ組織の力だ。 「日経ビジネス」は10月22日号で「奇跡を起こす すごい組織100」と題した特集をまとめ、企業や団体から復興支援やスポーツ、先端科学研究のチームまで、成果を上げているすごい組織を100事例取り上げた。この特集と連動して、「日経ビジネスオンライン」では5回にわたり、一般にはあまり知られていないすごい組織の実像を紹介する。 3回目は今や全国的な人気を誇る、ゆるキャラ「くまモン」とともに熊本県のPR活動を展開している熊本県くまもとブランド推進課を取り上げる。 「公務員」と言うと、どんなイメージをお持ちだろうか。安定志向が強く、リスクを取ることを好まない。調整重視でスピード感に欠ける。終業時刻になればい

東京、原宿・表参道。この街では行列は珍しくない。 スウェーデン発の「H＆M」や米「フォーエバー21」といった外資系ファストファッションの上陸。長らく続く、ハワイ生まれの「エッグスンシングス」や「カフェ・カエラ」を中心としたパンケーキブーム。「ギャレット ポップコーン ショップス」や「ククルザ ポップコーン」の上陸により一躍人気に火のついたポップコーン旋風。そしてここにもう1つ、この街に新たなムーブメントが生まれた。 その中心となるのが、激安ファッション系雑貨店の「ASOKO（アソコ）」と「フライング タイガー コペンハーゲン」だ。 アソコもタイガーも、ともに大阪・心斎橋周辺に１号店をオープンした新鋭ブランド。どちらも初号店開店時に人々が殺到して行列ができたことから、「大阪雑貨戦争」とも称され、話題になった。 アソコは大阪を拠点に低価格ファッションブランド「YEVS（イーブス）」などを展開す

会社を辞めるにあたって1人の社員が制作・ネット公開した「ある動画」が今週、世界で大きな話題となりました。本人はもちろん、雇用していた会社も注目され、反響への対応を余儀なくされているようです。 一体何が起きたのか、世の中の反響がどんなだったのかを紹介しつつ、ビジネス側の視点でその対応について、いつものように動画を見ながら考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫。それでは今週もいってみましょう。 「こんな会社辞めてやる」というダンス動画 台湾のニュースアニメ制作会社で働いていた25歳のアメリカ人女性、マリーナ・シフリン(Marina Shifrin)さんが、会社を辞めるにあたって9月末に公開した2分弱の動画が、1週間を待たずして再生回数1,000万回を突破する猛烈な勢いでシェアされています。 「Gone（去って行った）」というタイトルの曲に合わせてダンスを踊りつつ、テロップでメッセ

日本製のモノが、サービスが売れない。性能はいいのに。機能も充実しているのに。壊れないのに。親切なのに。多くの日本企業が直面している、「いいモノをつくっているのに売れない」問題。 なぜ、売れない？　それは、日本製品の多くが、かっこよくないから。美しくないから。カワイくないから。気持ち良くないから。つまり、デザインがなっていないから。 どうして、デザインがなっていない？　それは、経営者がデザインのことをわかってないから。つまり、経営者が「ダサい」から。だから、デザインをマネジメントできない。 経営者がダサいと、日本企業はつぶれる。では、どうすれば、デザインをマネジメントできるのか？　どうすれば、かっこいいを、美しいを、カワイイを、気持ちいいを、商品化できるのか？　どうすれば、ダサい経営から、デザインできる経営に転換できるのか？　ifs未来研究所所長の川島蓉子が、時代を切り開く現役経営者やデザイ

およそ4万メートル上空から見下ろす地球は、漆黒の宇宙空間に漂う青白い球体にしか見えません。暗闇にポツンと浮かぶ小さなカプセルの窓から身を乗り出した男性は、何を思ったか、宇宙服ひとつでそこから飛び降りたのです。見ていた私も思わず鳥肌がたちました。 昨年10月14日、フェリックス・バウムガートナーというオーストリア人が成層圏からジャンプし、スカイダイビングの最高高度、人類初の音速を超える自由落下など、同時に4つの世界記録を打ち立てました。ほぼフルマラソンと同じ距離をおよそ4分間で落下するフリーフォールの速度は、40秒で音速を超えて最高時速1357kmにまで達しました。これは、ボーイング747旅客機の時速965kmを優に超えるスピードです。 ダイビングの様子はYouTubeでも生放送され、瞬間最大視聴数はおよそ800万ビューを記録しました。これは、過去の記録（ロンドンオリンピックの50万ビュー）