国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市

2023年11月24日に開業することが決まった、東京都港区の大規模再開発「麻布台ヒルズ」。その最も重要な構成要素の1つが住宅だ。全ての街区にコンセプトが異なる住宅を設け、個性的なライフスタイルを提案する。 住宅は合計で約1400戸ある。森ビル（東京・港）の辻󠄀慎吾社長は、「一度に1400戸を供給するのは、当社にとって大きな挑戦になる」と打ち明ける。住宅の専有面積は約18万2800m2、居住者数は約3500人を想定している。 2023年8月8日の会見で、麻布台ヒルズにおける住宅のラインアップを紹介する、森ビルの辻󠄀慎吾社長（左）。スライドの黄色の部分が住宅になる（写真：日経クロステック）

トヨタ自動車グループで新たに不正が発覚した。自動車向け特殊鋼大手の愛知製鋼が2023年5月17日、寸法公差が規定から外れた製品（公差外れ品）を顧客に納品していたことを公表した（図1）。トヨタグループでは不正が相次いでおり、トヨタ自動車の販売店による車検不正（2021年）と日野自動車のエンジン不正（2022年）、豊田自動織機のエンジン不正（2023年3月）、ダイハツ工業の衝突試験不正（同年4月）に次ぐ、5社目の不正事案となる。

ジヤトコは日産自動車の子会社で、CVT（無段変速機）では「世界トップシェア」（ジヤトコ）を誇る。ただ、電動化の進展によって内燃機関（ICE）車に搭載するCVTやAT（自動変速機）の需要は減少していく見込み。ジヤトコは日産の電動パワートレーン開発におけるパートナーとして設計業務の一部を担当するが、将来への危機感は強い。 「電動パワートレーンは構造がシンプルなので、（歯車を複雑に組み合わせる）CVTやATと同じ台数を量産できても収益は落ちる。その穴を埋められるように、新しい成長領域をつくっていかなければならない」。こう語るのはジヤトコ常務執行役員コーポレート事業推進部門の小川英二氏である。 変速機事業で蓄積した技術を横展開できる新規事業を模索するなかで、電動アシスト自転車に目を付けた。3段の変速ギアとアシスト用モーターから成るユニットを開発し、「数社の自転車メーカーと搭載を前提とした議論を進め

国連が2022年7月に発表した「世界人口推計（World Population Prospects：WPP）2022」によれば、2050年の世界人口は約97億人（中間値）と、2021年よりも約18億人増加する見通しだ。国連食糧農業機関（FAO）の推定によると、この増加と富裕化を続ける人口を養うために、2050年までに農業生産量を現在より60％も増やす必要があるという。かなり大きな数字である。 一方で、FAOによると、世界の食用作物の最大40％が、植物病害虫の被害によって失われており、これによる農産物貿易の損失は、年間2200億ドル以上にのぼるという。農業生産量を大幅に増やすためにも病害虫被害の低減は喫緊の課題になっている。 これまで病害虫の駆除には、主に化学合成農薬が用いられてきたが、近年は病害虫が「薬剤抵抗性」を持つようになり、農薬が効かなくなってきたことが指摘されている。薬剤抵抗性とは

委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

自宅パソコンと会社パソコンにそれぞれインストールした専用ソフトが、インターネット上の「大規模分散中継システム」を経由してSSL-VPNでやりとりする（作成：日経NETWORK） 信じられないほど、動作が軽い――。記者が実際にシン・テレワークシステムを使ってみた感想だ。自宅と会社にある2台のPCに専用ソフトをインストールし、自宅PCからログインするだけで準備が完了する。そのまま画面上に瞬時に会社PCのデスクトップが現れ、カーソルを動かすとほとんどタイムラグなしで同期した。いわゆるVDI（仮想デスクトップ基盤）方式で、自宅PCからはマウスやキーボードの動作、会社のPCからはデスクトップの画像データのみを相互に伝送している。 記者は現在テレワークを基本としているため、社内システムにアクセスするためにVPN（仮想私設網）を使う機会は多い。会社で使うVPNは、簡単なWebサイトの読み込みにもかなりの

「業界に先駆けて始めたポイントカードを、業界に先駆けて止めました」 2006年5月期、5期連続で増収増益となり、連結売上高が初めて1000億円を突破した九州のドラッグストアであるコスモス薬品の宇野正晃社長は、7月10日の決算説明会でそう語った。 宇野社長によれば、「毎日のように当店に来てくれるロイヤルカスタマーは、意外なことにポイントカードを嫌う」と分析する。レジでポイントカードのやり取りがあると顧客がレジに並び出し、「会計して家に帰るまでに時間がかかる。当店のご近所に住むお客様の中には、ポイントなんていらないから、すぐに会計して帰りたいという人がたくさんいた。急に薬が必要になって買いに来た時は尚更だ」と指摘する。 コスモス薬品は今から12年前にポイント還元を始め、2003年4月まで他社と同様に続けていた。だが宇野社長は、2003年5月の個人情報保護法の成立とタイミングを合わせて、ポイント

クックパッドは2012年10月1日、食品スーパーの特売情報と連動したレシピ検索サービスを開始した。ニフティ、サンケイリビング、三菱商事と提携し、レシピ情報サイト「クックパッド」のデータとニフティのチラシ検索サイト「シュフモ」が提供する全国の食品スーパーの特売情報を連携させる。 新サービスは、クックパッドのスマートフォンサイトおよびAndroid版アプリのユーザー向けに提供される。ユーザーがクックパッドの「MYメニュー」に近所のスーパーを登録すると、特売の食材一覧と、それらの食材を使うレシピを表示する（写真）。また、レシピ情報から特売情報へページ遷移することも可能。特売の食材が使われているレシピのページでは、その食材の横に特売情報へのリンクを表示する。 2012年9月時点で、シュフモは全国約9300店舗の食品スーパーをカバーしている。同サービスの提供にあたり、ニフティ、サンケイリビング、三菱

10月18日～20日に東京ビッグサイトで開催中のITpro EXPO 2010でシャープが、電子書籍ビューア「ガラパゴス」を展示している。“ガラケー”（ガラパゴス携帯電話）という揶揄（やゆ）を逆手に取ったような名称で話題を集める製品だ。ガラパゴスの詳細なスペックや価格は11月に正式発表され、12月に発売される予定である。 ガラパゴスは、シャープ独自の電子書籍形式「XMDF」を前面に打ち出す点が特徴だ。配信される書籍や雑誌などのコンテンツは基本的にXMDFになる。他形式のコンテンツとしては、PDFとテキストファイルが表示できる。JPEGなどの画像ファイルや、Word、PowerPointはパソコン用に提供される専用ソフトでXMDFに変換すれば閲覧可能になる。 コンテンツによっては文章から一部の文字列を選択し、内蔵する辞書アプリケーションで単語の意味を調べる、といった使い方ができるとする。 ガ

ブックオフコーポレーションは2010年9月1日、携帯電話を使った新しい割引サービス「BOOKOFFタッチでおトクなメンバーズ」を開始する。顧客はブックオフ店舗での中古品の買い取りや購入のたびに、店頭に設置されたフェリカ端末に携帯電話でタッチすれば、電子的なスタンプをためられるというもの。10個たまると「1dayサンクスパス」と交換できる。 このパスは顧客が好きな日を1日だけ選んで使う。その日のうちであれば1日に何度でも、どのブックオフ店舗に行っても、全品10％の割引料金で買い物ができるようになる。 新サービスを始めるに当たり、ブックオフは同社の顧客動向を調査した。すると来店頻度が高いヘビーユーザーほど複数のブックオフ店舗をはしごして利用する傾向が高いことを突き止めた。こうしたヘビーユーザーは来店1回当たりの購入金額も高く、ブックオフでは上位10％の優良顧客で売り上げ全体の60％を占めている

iPhoneが好調だ。調査会社MM総研によると2009年度のスマートフォン国内出荷台数234万のうちの7割以上がiPhoneだという。まさに「一人勝ち」状態だ。 いま、このiPhoneとつばぜり合いを演じている携帯電話がある。想像がつくだろうか。「らくらくホン」だというと、意外に思う方が多いかもしれない。 ともに「ユニバーサルデザイン」に基づく機能を搭載 らくらくホンは、NTTドコモが販売している高年齢層向けの携帯電話である。主に富士通が開発・製造しており、2010年2月時点で累計で1600万台を出荷している人気機種だ。画面で表示する文字を大きくでき、ボタンが押しやすくなっているなどの特徴がある（写真1）。 使いやすさを重視した携帯電話が、高機能なスマートフォンであるiPhoneと対決する要素はどこにあるのか。それは「ユニバーサルデザイン」という考え方に基づいた機能を搭載している点である。

古本大手のブックオフコーポレーションは現在、次世代レジシステムへの刷新プロジェクトを進行中だ。これまで複数機種に分かれていたレジ端末の一本化など、店舗システムの刷新はブックオフにとって最大級の投資になる。そのため、システム部門はもちろんのこと、営業部門や店舗など全社から担当者を集め、次世代システムの要件定義を進めている。 このプロジェクトを指揮するのがCIO（最高情報責任者）に相当する堀内康隆取締役執行役員管理本部長である。堀内取締役がシステム刷新で最も気にしているのは「当社の強みであるスピード査定を残しつつも、どれだけ単品査定を推し進められるか」である。 ブックオフが急成長できた理由の1つは、それまで目利きにしかできなかった本の査定業務を簡略化し、本のきれいさ（本の状態）で一律に査定する方式を店に導入して大量出店を可能にしたことだった。これなら誰にでも本の査定ができるし、査定に時間がかか

商品単価が安い中古本ビジネス。そのなかで、115万人の顧客を抱えるまで成長している企業がネットオフだ。約100万点の中古書籍や中古DVD、中古ゲームソフトをインターネットで販売。価格のコントロールと、無駄を排除した倉庫管理にITをフル活用している。 「日本一のリサイクル支援企業を目指す」―。インターネット上で、中古本などの買い取り・販売を手掛けるネットオフ（愛知県大府市）の黒田武志社長は将来の夢をこう話す。 ネットオフが運営する「イーブックオフ（http://www.ebookoff.co.jp/）」は、月2万～3万人のペースで顧客を増やし、今では115万人が利用するサービスにまで成長している。取り扱う商品は書籍が中心だが、最近ではCDやDVD、ゲームソフトにも拡大。常時在庫する商品点数は実に約100万点に上る。インターネット上の中古書店としては日本最大の規模だ。 一般の書店と異なり、中古

「万引きによる書店のロス率は、1.41％に上ることが分かった。書店の平均利益率である0.6％の2倍以上に当たる。万引き撲滅のため、すぐにでも出版社に無線ICタグを付けてもらいたい」。大手の書店や新古書店15社で構成する「日本出版インフラセンターICタグ研究委員会書店部会」の村越武部会長（有隣堂顧問）は2008年3月26日に開いた記者会見で、こう強く要望した。 今回の調査は経済産業省の委託で、紀伊國屋書店や丸善、有隣堂など大手14書店1161店舗にアンケートしたもの。有効回答数は643店舗で、その総売上高約2909億円と比べて、総ロス額は約56億円と1.91％に達した。このうち万引きによるロスを推定すると1.41％だった。「万引きを撲滅できれば、利益率を3倍以上にできる」と村越部会長は強調する。 日本出版インフラセンターはICタグを活用して、「換金目的の万引き」を効率的に防げると考えている。

エイチ・アイ・エスは2007年6月13日、米リンデン・ラボが運営する「セカンドライフ」内に同社の店舗「H.I.S 旅SL（タビスル）」を開設すると発表した。 タビスルでは、セカンドライフ内の名所を紹介。名所が分かるパネルを設置し、ワンタッチでそれら名所に移動できるようにする。 ほかにも世界各地のテーマ館を期間ごとに展開していく予定。テーマ館は「当社である程度のテーマを設置して、クリエイターに作成してもらう」（エイチ・アイ・エス）と言う。 今後は同社が企画する商材の告知やオンライン予約への誘導も実施する。現時点では、同社のスタッフとアバターを介して会話するようなコンサルタントサービスはない。「今後は専用スタッフを設置することも検討している」（エイチ・アイ・エス）。実際のスタッフを配置することで、店舗に出向いたり、電話をしたりせずとも気軽にチャットで旅行の相談ができるようになる。 店舗はジップ

ビデオやCDのレンタルで最大手の「TSUTAYA（ツタヤ）」。そのTSUTAYAの兄弟会社であるツタヤオンライン（TOL，東京・渋谷）が今夏をめどに，同社が運営するウェブサイト「TSUTAYA online（ツタヤ オンライン）」を大幅に刷新し，コミュニティーサイトの色合いを強める。 TOLでは，約1000万人いるTOL会員が利用できるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のような仕組みを検討している。詳細はまだ明らかになっていないが，会員がサイト内に個人ページを持てるようにし，会員同士でメッセージをやり取りしたり，各人の好みに応じた商品や作品の情報を表示したりできるようになると見られている。 TOLのウェブサイトを見ると，既に昨年12月から有名人が映画や音楽，ゲーム，書籍などのエンタテインメント・コンテンツを紹介するブログを何本もスタートさせている。TOLのスタッフが新作だけで

松下電器産業が2006年11月13日に発表した電力線通信（PLC；power line communication）向けのアダプター「BL-PA100シリーズ」。発売は12月9日とまだ先だが、その実力を検証すべく、いち早く評価機を入手した。最も気になる実環境でのスピードはどれほどか？ 筆者の自宅に持ち込んで実験した、最新のテスト結果と使用感をご報告する。 まずは、PLCについておさらいしておこう。PLCとは、自宅の壁裏に張り巡らせてある電力線を家庭内LANのインフラとして活用してしまう新技術。通信させたい2カ所以上のコンセントに専用アダプターの電源コードを差し込むことで、電力線がLANケーブルのように働く。アダプター間を電力線でつないだ通信回線が家庭内に出現するわけだ。つまり、一般的な家庭なら新しい配線が不要ということが大きなメリットになる。アダプターにはLAN端子が備わっているので、ここ