JR五反田駅東口近くに4月12日、書籍を電子化するためのレンタルスペース「すきゃん堂」(品川区東五反田5、TEL 03-5422-7654)がオープンした。 五反田駅前にオープンした「自炊」専用スペース 本や漫画などを電子データ化する「自炊」専用スペースを提供する同店。利用客自身で、持参した書籍を裁断・スキャンしてPDFデータ化を行う。書籍の裁断は代行サービス(有料)があるが、スキャニングやデータ化については代行をしない。電子化するための書籍は郵送や宅配も可能。経営はソフトウエア開発のクドーズ(中央区)。 「自炊するための場所を提供することは著作権法に違反していない。コンビニにあるコピー機と同じ概念」と同社社長の工藤政志さん。もともと漫画好きの工藤さんが、手持ちの漫画本を電子データで保管したいと思ったことがきっかけだという。 店内には、スキャナーとパソコンを完備したブース15席、手動裁断機
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日本、中国、韓国の3国の国立図書館は6月下旬にも協定を結び、各館が電子化した書籍をインターネットで検索し、読めるようにする共通の仕組みを作る方針を固めた。自宅のパソコンなどから自国語で検索しても、翻訳機能などにより、他国の蔵書を簡単に見つけられるようにする。 提携するのは日本の国立国会図書館と中国国家図書館、韓国国立中央図書館。1、2年以内のサービス開始を目指す。公開する数は未定だが、各館が電子化した書籍から選ぶ。使い方は、言葉を入力すると、他国語に変換して横断的に検索できるようにし、いずれは本文も自動翻訳して各国語で読めるようにしたいという。 各館はこれまで独自に電子化を進めてきた。日本は明治・大正期の書籍約16万点を公開。中国は現代の中国語図書のほか、甲骨文字の文献なども電子化し、約72万点を公開している。韓国も約21万点をネットで公開している。 これまでの協議で、3館で「中日韓
id:yaneurao:20091001でFUJITSU ScanSnap S1500 FI-S1500を買って書籍を裁断してスキャンした話を書いた。 「もうどうせ残りの本は売ってもたいしたお金にもならないし」と書いたが、取り込んだ書籍の数は3,000冊強。総スキャンページ数、262,845枚。消耗品のパッド交換4回。ローラー交換2回。1冊の平均価格は3,000円程度。全体でおおよそ1,000万円。今回は、気がついたらこれだけの本を切り刻んでいた。id:yaneurao:20060131の本棚に換算すると14個分である。 たぶんアマゾンで売れば、その1/3ぐらいのお金にはなっていただろうから、ちょっともったいない気もする。私も当初はそこまで本を徹底的に切り刻む気はなかったのであまり気にもかけてなかった。 そこで、どうしてこんなことになったのか、つらつら考えてみた。 ■ 切り刻まずに取り込ん
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ScanSnap S1500を使い始め、さらに鋭意使いまくり中の拙者。その後も継続的に使っていたら、明らかに“効果”が出始めた。 ドキュメントスキャナで紙資料の電子化を進めると、紙が減る。のは確かである。が、その良さが目に見えてくるのは、しばらく電子化を進めた後だったりする。 結局、序盤は「多少電子化したって紙なんか減らないよな。焼け石に水かも」とか感じがち。でもさらに少し進めると「けっこー減ったかも。電子的な資料の扱いやすさも感じられつつある」てな気分に。でもまだ、検索性が高まったとか便利になったとかいう、理屈方面の利便が先行していたりする。 でも、さらにもっと進めると、紙がガガッと減ったコトが、感覚的にわかるように。また、紙がなくなって物理的に空間が余り始めると、単なる書類の電子化にとどまらない利便&気持ちよさを体感できる。 拙者の場合は、わりと加速的だったかも。序盤は、せっかく買った
平成21年8月6日の日本経済新聞朝刊に、「国会図書館の本 有料ネット配信」と題し、当館が日本文芸家協会・日本書籍出版協会との共同事業により、デジタル化資料を有料配信するという記事が掲載されました。 その内容は、事実と異なるところがあります。 1 まず、本件記事(有料配信の部分)について、国立国会図書館には、日本経済新聞社から取材はございませんでした。 2 次に、当館のデジタル資料の館外提供に関する取組みについて、御説明いたします。 (1)当館は、デジタル化した資料及び将来電子的に納本される書籍等を、著作権者及び出版社の利益に配慮しつつ、国内のどこからでもアクセスできるような仕組みを模索しております。その仕組みの要点は、公共的な団体に当館のデジタル資料を無償で提供し、当該団体が公衆に有料で配信して、その料金のうちから権利者等に還元するというものです。 (2)今年に入り、日本文
カリフォルニア州マウンテンビュー発--書籍検索に関するGoogleと出版社の和解を攻撃しているすべての組織が、関連法の改善を求めて議会へのロビー活動に同じだけの時間を費やせば、論争は消えてなくなるだろう。「Google Book Search」のチーフエンジニアは米国時間7月30日夜、このような考えを示唆した。 Googleと出版社の和解について恐れることは何もないと世界に納得させるべく、同社の関係者が米国時間7月30日、コンピュータ歴史博物館(Computer History Museum)にやってきた。ここで、Google Book Search担当エンジニアリングディレクターであるDan Clancy氏は、同博物館のプレジデント兼最高経営責任者(CEO)であるJohn Hollar氏に質問状を提出した数百人の出席者を前に、和解を擁護した。Googleは2008年、出版社が起こした訴訟
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