前のページではアクセス解析ツールが必要な理由、3タイプのデータ取得方法、導入までの費用と運用について説明しました。このページでは、国内で販売されている主な企業向けアクセス解析ツールを紹介していきます。 IMJビジネスコンサルティング ・分類 ログ形式 ・製品POINT サーバまたはクライアントにインストールしたソフトウェア経由で解析データを確認します。特長の1つにユーザーの分類機能があります。ランディングページ(自社サイト内で初めて見たページ)のURLに細工をすることで、そのページごとに訪問者を分類することができます。この機能を使うことで、例えば「メルマガ」と「キャンペーンバナー」経由での訪問者など、ユーザー属性ごとの特徴をつかむことが可能です。 ソフトウェアの価格は10万5000円から。必要な機能に合わせて高機能版を選択することもできます。 オーリック・システムズ ・分類 パケットキャプ
効率よく見込み顧客へアプローチして集客力アップ オンライン運用型広告 掲載面:Yahoo! JAPAN検索結果・コンテンツページなど 課金方法:クリック課金(一部ビュー課金)
もう死語になるだろうが、Web2.0という単語が注目を集めていた頃からソーシャルサービスへの注目が高まった。それまでにもコミュニティはあったが、集合知への関心が高まったのはこのタイミングではないだろうか。 項目にコメントしたり、投票したり Delicious、Digg、はてなブックマークなどなど様々なサービスが作られている。その一つ、ソーシャルリストのListCampを紹介しよう。 今回紹介するフリーウェアはListCamp、皆でリストを作成して情報を共有するソフトウェアだ。ソースコードは公開されているが、ライセンスは明記されていないのでご注意いただきたい。 類似のサービスとしてはGrupthinkや達人のアンケートが挙げられる。お題や項目についてユーザが自分で自由に追加、編集したりできるのだ。さらに投票することで項目の並び順が変わってくる。 リストの一覧 DiggはURLの紐付けが必要に
「二酸化炭素(CO2)の増加が地球温暖化の原因」との通説をめぐり、因果関係が逆と唱えた論文の機関誌掲載を拒否され、精神的苦痛を受けたとして、槌田敦・元名城大教授が27日、発行元の日本気象学会(東京)に慰謝料100万円を求める訴えを東京地裁に起こした。 槌田元教授は熱物理学と環境経済論が専門。 訴状によると、学会員の元教授は昨年4月、「地球温暖化が原因でCO2が増加する」との論文の掲載を申請したが、「説得力のある論拠が示されていない」と拒否された。今年2月には、学会主催の定期大会での講演を申し込んだが「学術的な発表ではない」と拒まれたとしている。 元教授は「会員には機関誌への論文掲載や定期大会での研究発表をする権利が定款で認められている」と主張している。学会側は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。論文ストレス…拓大准教授が少女に下半身露出論文引用で東大が世界11位 学術情報番
中国の地図サイト「E都市」は一昔前の RPG のようにドット絵で中国の町並みを再現しています。描き込みの量もすごいし、再現されている範囲も広くて驚きました。たとえば 上海 はこんなの。もちろんドラッグで移動できます。少し拡大してみます。さらに拡大してみます。右下のビルの看板の文字が読めちゃってます。自分が見た範囲では全ての場所で地図がここまで拡大できました。すべてのズームレベルでしっかりと描き込んであるのが驚きです。Google Maps の衛星地図とも比較できます。衛星写真を45度ぐらい時計回りに回転すると、上のドット絵に近くなりますね。道の形や屋根の色まで忠実に再現されています。北京を旅する北京 の天安門広場〜紫禁城。天安門にズームイン。もちろん毛沢東の肖像画まで再現。オリンピックで話題になった鳥の巣スタジアムも再現されています。すぐ近くはビル街だったんですね。香港を旅する香港 の大量
Adobeからオンラインでプレゼンを作成できる「Acrobat.com Presentations」というサービスが公開されたようです。サインアップすればすぐに試してみることができます。今のところ若干日本語が使えない箇所もあります。 ↑ 新規作成は「Document」から「New Presentation」を選びます。 ↑ タイトルスライドの編集画面。 ↑ 日本語も入りました。 ↑ レイアウトは左メニューで変更。 ↑ シェイプに簡単に効果をつけることができます。 ↑ 画像を読み込んで鏡面効果をつけてみた。 ↑ 並べてみたり。 ↑ カラーセットも用意されてます。 ↑ 保存の際に日本語が無理だった。 作成したプレゼンテーションはアカウントに保存しておくことができます。また、PDFでエクスポートする機能もありますが、日本語は化けてしまいました。英語のプレゼンテーションであれば問題ないと思います。
グーグルが書籍のデータベース化を巡り米の作家らと和解した問題で、グーグルと和解した全米作家協会の関係者らが来日し、27日、日本の報道各社の取材に応じた。 ジェフ・カナード全米出版社協会法律顧問は「日本で新刊として流通している書籍は、アメリカでも入手可能とみなされる」と説明し、日本で刊行中の書籍については本文の表示使用の対象にならないという認識を示した。 昨年10月に合意したこの和解では、米国の伝統的販売経路で流通していない書籍は、著作権者が拒否しなければ、グーグルが本文の一部を表示使用することができるという内容になっている。このため、日本の書籍もほとんどが表示使用の対象になるとみられていたが、影響は限定的なものになる可能性が高まってきた。
「WorldCard Mac de 名刺」 フォーカルポイントコンピュータは、名刺をスキャンし管理/検索が可能なデータを作成できる、専用ソフト付き名刺リーダー「WorldCard Mac de 名刺」を発表した。発売予定時期は6月初旬。オンラインショップ「Focal Store」にて予約受付中で、直販価格は26,800円。 WorldCard Mac de 名刺は、名刺のスキャンと管理を簡単に行えるMac OS X専用の名刺読み込み管理セット。スキャナの解像度は600dpi(カラー)となっている。OCR処理により、会社名、氏名、肩書きやメールアドレスなどの情報をVCard形式データなどに書き出せる(日本語を含む19言語に対応)。アドレスブックへの転送も可能。 本体サイズは約W105×H31×D93mmで、重量は約153g。インタフェースはUSB。対応環境はMac OS X 10.4以上(I
Google Earthと日本の部落差別に関するストーリーが本家/.に掲載されている。 Google Earthでは歴史地図のレイヤを表示することが可能であり、東京や京都、大阪などの古地図を表示させることができる。この古地図に被差別部落が記載されており、Google Earthで現在の地図と重ね合わせてその関連を探ることも可能だという。 古地図の発行自体は法律上問題ではないが、差別につながる可能性のある内容を含む場合、その提示方法に関しては注意を払うのが一般的である。しかしGoogle Earthではこの古地図に歴史的背景の説明や注釈などは全く付随されていなかったという。 参議院議員であり部落解放同盟中央書記長を務める松岡とおる氏は3月17日、法務大臣森英介氏に会議でこの件に関し問題を提起したそうだ。その後古地図は変更され、差別用語を含む地名などは何の通知もなく削除されたという。部落解放同
2009年5月27日に開催された独立行政法人 情報処理推進機構のイベントIPAX 2009で,Rubyによる企業,自治体の情報システムの事例や,Rubyに関する調査の紹介が行われた。 IPA オープンソフトウェア・センター 非常勤研究員でテックスタイル代表取締役の岡田良太郎氏とみずほ情報総研株式会社 情報コミュニケーション部 マネジャーの橋本明彦氏は,IPAで行っている「自治体・企業等の情報システムへのRuby適用可能性に関する調査」を紹介。Rubyが自治体システムの適用可能性や,適用にあたっての課題と対応策をまとめるもの。まつもとゆきひろ氏が在籍するネットワーク応用尾通信研究所や松江市の企業であるテクノプロジェクトなどと共同で調査を行っており,調査結果は「Ruby活用ガイドライン」として公表する予定である。 まちづくり三鷹 事業部 シニアマネージャ 宇山正幸氏は,「Rubyによるまちの活
「開発中のデジタルアーカイブ・システムでオープンソース・ソフトウエア(OSS)を活用している。独自開発の機能もOSSとして公開する」---国立国会図書館 関西館電子図書館課 副主査の西村大氏は2009年5月27日,情報処理推進機構のイベントIPAX 2009で同館のシステムにおけるOSS活用について報告した(写真1)。 デジタルアーカイブシステムは,国会図書館が所蔵する著作物やWebサイトを収集,保存するシステム(写真2)。2009年度中の本格稼働を予定している。西村氏は「デジタルアーカイブ事業におけるOSSの活用事例」と題して講演した。 国会図書館は個々の著作物を手動で登録する「デジタルデポジット」やWebサイトを自動収集する「ウェブアーカイブ」といった機能を,OSSで開発している。デジタルデポジットでは,MIT LibrariesとHewlett-Packardが開発したOSS「DSp
Googleブック検索について、日本文藝家協会が和解案を受け入れる考えを明らかにしたと報じられています。同協会は和解案に抗議する声明を2009年4月に発表していましたが、来日した全米作家協会や全米出版社協会の担当者らと意見交換し、日本で刊行中の書籍は除外されるという説明を受けたとのことです。会員に対して呼びかけていた、Google社に対するデータ削除申請の要請も撤回するとのことです。 文芸家協会:グーグル和解案受け入れ 絶版書籍デジタル化(2009年5月28日付け毎日jpの記事) http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090528k0000m040131000c.html グーグル書籍検索訴訟、日本流通分も対象外 原告会見(2009年5月28日付けNIKKEI NET IT-Plusの記事) http://it.nikkei.co.jp/in
情報通信政策フォーラムのセミナーの記録。 私には文芸家協会や一部の出版社が何を騒いでいるのか、さっぱりわからない。ブック検索を使ってみればわかるが、これは本の一部を「立ち読み」できるだけで、それによって本が売れなくなる可能性はない。著作権というのは、しょせん金銭的な権利なのだから、「著者の尊厳」がどうとか騒ぐのはナンセンスだ。そもそもこのサービスは公共的なもので、国会図書館も今回の補正予算で127億円を計上してデジタル化とネット公開を進める。外資がやるのには怒るが、お上がやるのには文句をいわないのか。 権利意識の希薄な日本で、こんな話が大騒ぎになるのは奇観である。彼らは「プライバシー」とか「著作権」を騒ぎ立てるのが権利にめざめた「近代人」だと思っているのかもしれないが、これは逆だ。こういう疑わしい権利を「自然権」として絶対化するのは、フランスやドイツなど後進国の法体系である。英米では、
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