DESURABBITS【公式サイト】EMI YUZU KARIN BUCHOによる異色ユニット「DESURABBITS」です！！
Backlogはメンション機能に加えて「従来の通知方法」を近日利用できるようにします。 | Backlogブログ
2020年8月9日にリリースしたメンション機能について、ユーザーの皆さまから多くのフィードバックを頂いております。 以前の記事でもお伝えした通り、メンション機能のリリースに際して、従来の通知方法を廃止した背景には「Backlogを操作するための要素をシンプルに保つ」という意図がありました。 しかし、お客様から寄せられた様々なフィードバックを精査・検討したところ、皆さまがプロジェクトを進めていくにあたり、現時点のメンション機能だけでは解決できない課題があると認識を改める結論に至りました。 この結論を踏まえて、2020年10月5日週を目処に、現在のメンション機能に加えて、以前と同等の通知方法を利用できるように更新する予定です。 更新した際はまた改めて告知させていただきます。更新までもうしばらくお待ちください。 メンション機能に関して多くのフィードバックを頂き、誠にありがとうございます。これから
大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず 広がる格差 科技立国 落日の四半世紀（2） - 日本経済新聞
「中国の大学は歴史的な躍進を遂げ、いくつかの研究分野では米国を追い抜いた」。英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）が9月に発表した最新の世界大学ランキングは、中国の清華大学（昨年23位）がアジア勢で最も高い20位に入るなど中国勢の躍進を改めて印象づけた。【前回記事】日本の研究力低下、つまずきは若手軽視日本勢は東京大学が36位、京都大学が54位だったが、上位200位以内に入ったのは両校だけ。2004年の国立大学の法人化後、東大など上位大学に資金や人材が集まりやすい「選択と集中」の政策を進めたが、功を奏していない。上位大学が伸び悩むだけでなく、中堅大学も失速した。安倍政権は13年の日本再興戦略で「今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上入れる」ことを目標に掲げたが、達成は困難だ。ランキングは
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授 2020年10月1日 20:37 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は１日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法２３条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められ
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日本学術会議 会員の一部候補の任命を菅首相が見送り | 菅内閣発足 | NHKニュース
「日本学術会議」の新たな会員について、加藤官房長官は、午前の記者会見で、会議側が推薦した候補の一部の任命を、菅総理大臣が見送ったことを明らかにしたうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明しました。一方、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで一部の当事者は、撤回を求める要請書を提出しました。 加藤官房長官は、日本の科学者の代表機関として国が設けている「日本学術会議」の新たな会員について、「日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する仕組みになっている。8月31日に会議から会員候補推薦書が総理大臣に提出され、きょう、99人の任命を行った」と述べました。 そして、今の仕組みとなった平成16年度以降初めて、菅総理大臣が、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことを明らかにしました。 そのうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明し、「こ
菅総理による日本学術会議の委員の任命拒絶は違法の可能性（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した同会議の会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶し、残りの９９名のみ任命しました。東京慈恵医大の小沢隆一教授、早稲田大学の岡田正則教授、立命館大学の松宮孝明教授、東京大学の加藤陽子教授の名前が挙がっています。 日本学術会議の目的 同会議のホームページによると、目的は以下のようにされています。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。 ・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 最近でも、下記のように性的マイノリティの権利保障に関して法整備の提言を出しています。
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