2025年の法案提出を見込む個人情報保護法の改正議論が揺れている。個人情報保護委員会(個情委)が課徴金や団体訴訟制度の導入を検討項目に掲げたのに対し、経済界が「ビジネスが萎縮しかねない」と強く反発した。議論は年末まで続く見込みで、個情委は個人情報保護と企業活動のバランスを巡る難しい判断を迫られる。課徴金と団体訴訟の導入「反対」「課徴金制度については、関係団体からのヒアリングで強い反対意見が示
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大学研究者などの研究時間の減少が問題になっている。最新の調査結果をみると下げ止まったようにもみえるが、減るだけ減ったのかもしれない。改革が必要なのは確かだろう。文部科学省は6月、大学の研究者の年間職務時間に占める研究時間の割合などを調べた結果を公表した。5年ごとに実施している調査で、2023年度の調査結果になる。大学などの教員全体でみると、年間職務時間に占める研究時間の割合は32.1%だった
個人データの管理に関するルールが大きく変わる。政府は医療データなどの個人情報が漏洩した場合に、本人通知や原因究明の対策が十分な企業を対象に、個人情報保護委員会への3〜5日以内の報告義務を原則30日以内に延ばす。個人情報を守りつつ、国の監督度合いを減らして企業がデータを活用しやすいビジネス環境を整える。政府は2025年にも個人情報保護法を改正する方針だ。近く法改正に向けた中間整理案を公表する。
経済産業省所管の研究機関である産業技術総合研究所は、米エヌビディアと協力して量子計算ができるシステムをつくる。2025年度以降に企業や研究者が有償で使えるようにする。量子計算は高速で複雑な計算処理が可能で、創薬研究や物流の効率改善につなげる。産総研がスーパーコンピューターと量子コンピューターをつなげた計算基盤「ABCI-Q」の運用を始める。量子コンピューターは単独では計算ミスが多い課題がある。
国立大学が法人化されて4月で20年。戦後教育史に残る改革の評価と課題を関係の深い人物に聞く。初回は元文部官僚で、第1次小泉純一郎内閣の文部科学相として国立大学法人法を成立させた遠山敦子氏。――大臣就任後間もない2001年5月11日、構造改革を掲げる小泉首相が突然、国会答弁で国立大の民営化に言及しました。「心底驚いた。そんなことを簡単に言われては困る、大臣としてきちんと対案を示さなくてはならな
文部科学省は2023年度中に、論文を誰もが無料で読める「オープンアクセス」の環境整備に乗り出す。大学からオープンアクセスに向けた構想や論文公開に必要なシステム開発などの計画案を募り、計100億円を配分する。研究成果の発信を科学雑誌にとどめないことで、研究開発の推進につなげる。全国の大学などを対象に近く公募を始める。オープンアクセス化では各大学で進捗度合いや方針が異なる。システム開発や運用体制の
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