オープンアクセス加速化事業の審査機関の採択結果について：文部科学省
令和6年4月22日 このたび、オープンアクセス加速化事業について審査機関の公募を実施し、所要の審査を経て採択機関を決定しましたので、お知らせします。 1.事業の趣旨 「オープンアクセス加速化事業」は、オープンアクセスに係る全学的なビジョン（オープンアクセス方針・研究データポリシー等）に基づく事業計画等を策定している大学等を対象として、研究成果の管理・利活用システム（機関リポジトリ等）の開発・高度化、学長等のリーダーシップのもと全学的なマネジメントによる当該システムの運用・組織体制強化、オープンアクセスを推進する学内支援策（戦略的なAPC支援等）等の実施を支援し、各大学等の即時オープンアクセスに向けた、体制整備・システム改革を加速させることを目的としています。 本事業の目的を達成するため研究成果の管理・公開の強化を実施する大学等の機関の、審査を行う機関（審査機関）への補助を行います。 2.決
（図書館職員向け）即時OA（オープンアクセス）を支える認証について | 学術認証フェデレーション 学認 GakuNin
このページは、オープンアクセスを担当される図書館の皆さまに向け、即時OAを支える認証について情報をまとめたものです。 学術認証フェデレーション「学認」に参加いただくことで、大学等における即時OAの効果的な実現が期待されます。 資料1は、なぜそのように言えるか説明します。 資料2は、学認参加について学内で合意を得るための説明資料雛形です。 資料3は、学認参加に必要となる学認対応IdPを調達するための仕様案で、4つのパターンを示しています。 （※学認対応IdP自体は調達せず、独自に構築することも可能です。） 資料2及び3は、各大学等の事情に合わせカスタマイズして利用いただくことを想定しています。 また、皆さまからのご意見や各種動向等を踏まえ、このページ及び資料は随時改訂等することを想定しています。 1. 図書館員のみなさまへ 「なぜオープンアクセスの話に学認が出てくるんだろう？」と疑問を持って
オープンアクセス加速化事業の公募開始について：文部科学省
1.公募期間 令和6年3月26日（火曜日）～令和6年5月8日（水曜日）17時00分 2.事業概要 オープンサイエンスは、論文のオープンアクセスと研究データのオープン化・共有化（オープンデータ）を含む、研究成果の共有・公開を推進し、研究活動の加速化や新たな知識の創造等を促す取組です。 本事業は、オープンアクセスに係る全学的なビジョン（オープンアクセス方針・研究データポリシー等）に基づく事業計画等を策定している大学等を対象として、研究成果の管理・利活用システム（機関リポジトリ等）の開発・高度化、学長等のリーダーシップのもと全学的なマネジメントによる当該システムの運用・組織体制強化、オープンアクセスを推進する学内支援策（戦略的なAPC支援等）等の実施を支援し、各大学等の即時オープンアクセスに向けた、体制整備・システム改革を加速させることを目的とします。 3.スケジュール 公募のスケジュールは以下
学術情報流通に関する連続セミナー 第3回（2024年3月19日） - 研究大学コンソーシアムホームページ
時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 さて、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）、研究大学コンソーシアム（RUC）「学術情報流通の在り方に関する連絡会」の３団体の合同により「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」に関する懇話会を、以下のとおり開催することになりました。このテーマにご関心のある皆様の参加をお待ちしております。 記 １．内容： 令和６年２月１６日に統合イノベーション戦略推進会議で決定された「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」について、その策定を担当された内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の赤池伸一参事官を招き、内容の理解を深めるとともに、今後関連実務に携わる主催３団体の気鋭の教職員を加えた意見交換を行います。 ２．開催日時：令和６年３月１９日（火）10:00-11
即時OA方針に対する報道への反応とオープンアクセスについて
内閣府 @cao_japan 【高市大臣・記者会見】本日（２月16日）の動画を掲載しました。 [冒頭発言] 令和6年度当初予算案・令和5年度補正予算における科学技術関係予算、学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針 [質疑応答] 日本オープンイノベーション大賞 等 gov-online.go.jp/press_conferen… 師茂樹 MORO Shigeki @moroshigeki 「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（令和6年2月16日、統合イノベーション戦略推進会議決定）によれば、「公的資金による学術論文等の即時オープンアクセス」を「義務づける」とのことだが、即時オープンアクセスの対象は「査読付き学術論文」と「根拠データ」とのこと。
セミナー | UniBio Press
シリーズ学術出版を学ぶ（32）-日本の学術論文等のオープンアクセス政策について 日時：2024年3月12日(火）13:30- 15:00 場所：zoomによる配信 参加申し込みのためのURL: https://docs.google.com/forms/d/1ovBxV3emYZ0uXGj6VXqxUUMAmTIDbmaj64GV9IxWPIM/ 申し込み締切：3月11日（月）正午 なお、自動で受付メールは送信されません。追ってご参加をお受けした旨、お知らせします。 概要 （今回は講演者からいただいた内容となります） 公的資金による研究成果を国民に還元するためには、研究者が、自らの研究成果を自由にかつ広く公開・共有し、国民が広くその知的資産にアクセスできる環境の構築が必要です。 2023年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2023」において、「我が国の競争的研究費制度における20
公的予算での研究に学術論文の即時無料公開を義務づけへ…政府、成果を国民に還元
【読売新聞】 政府の統合イノベーション戦略推進会議（議長・林官房長官）は１６日、国などの公的予算で行う研究については、成果をまとめた学術論文を無料で即時公開するよう義務づける方針を決めた。研究成果を国民に還元し、利活用を促す狙いがあ
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オープンアクセス加速化事業関連情報 - JAIROCloud_WEKO3 - meatwiki
行政事業レビューシート
Clarivate
[PDF]「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（統合イノベーション戦略推進会議 令和6年2月16日決定）の実施にあたっての具体的方策 令和6年2月21日 関係府省申合せ
学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針 令和6年2月16日 統合イノベーション戦略推進会議決定
https://www8.cao.go.jp/cstp/231031_oa.pdf