【ニュース・アメリカ】OSTP、連邦助成受給研究データをオンラインデジタルリポジトリに保存する計画を連邦省庁が策定する上での手引き書を発表 大統領府科学技術政策局(OSTP)は、研究開発予算が1億ドル以上の連邦省庁が、連邦助成受給研究データをオンラインデジタルリポジトリに保存する計画を策定するにあたり、その手引きとなる報告書「連邦助成受給研究用データリポジトリの望ましい特性」を発表した。 本報告書では、①あらゆる種類の連邦助成受給研究データに適した一般クラス、②データセキュリティ強化及びプライバシー考慮を含み、人間データ共有に関して特別に配慮した特定クラス、という2種類のオンライン研究データリポジトリの望ましい特性の定義が明確に示されている。連邦省庁は、連邦助成受給研究データの一般国民との共有において、より一貫性ある情報を研究コミュニティに提供するためにこれらの指針を活用できる他、統一性を
米国科学財団(NSF)は9月28日、新たに5か所のデータ革命利用研究所を立ち上げるために7,500万ドルを拠出することを発表した。これらの研究所は、科学・工学研究コミュニティにおける協力を支援し、データ科学の基礎・システム・応用・サイバーインフラにおける専門性を活用することになる。新たに立ち上げられたデータ革命利用研究所は以下の通り。 オハイオ州立大学が主導する「NSF 機械学習誘導知識主導の生物学情報新領域研究所」 ワシントン大学が主導する「NSFデータ主導の発見に向けた加速 AI アルゴリズム研究所」 メリーランド大学ボルティモア郡校が主導する「NSF 南・北極圏におけるデータ・モデル革命利用研究所」 コロラド鉱山大学が主導する「NSF データ主導動的設計研究所」 イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校が主導する「NSF 統合発見環境を通した地球空間理解研究所」 2021年9月28日 N
【ニュース・フランス】オープンサイエンス:cOAlition S、プランSが学術出版実務に与える影響を測定するための調査を開始 国立研究機関(ANR)を含む27のパートナーが参加し、学術論文の完全かつ即時のオープンアクセスへの移行を加速することを目的としたヨーロッパのイニシアチブである cOAlition S は、すべての学術界を対象とした調査を開始している。その目的は、プランSが学術界の出版活動、出版社とのやり取り、そしてキャリアに与える影響をより良く理解することにある。 cOAlition S によって2018年に展開されたプランSは、公的資金または民間資金の助成を受けた研究の成果物である査読付き学術論文の、完全かつ即時のオープンアクセス化を加速するための10原則で構成されている。この調査を通じて、cOAlition S は、研究者がPlan S の原則に従って出版する際のフィードバッ
2019年2月4日、UKリサーチ・イノベーション(UKRI:UK Research and Innovation)は、政府が委託していたオープンリサーチに関する2つの独立報告書の発表を歓迎する以下のような記事を掲載した。 報告書の1つは英国内でのオープンアクセスに関する独立勧告書で、University of SussexのAdam Tickell学長が提出しており、英国の研究における持続可能なオープンアクセスの展望と、研究に対する公共投資額に値する価値について述べている。同学長はそのために、UKRIは、一貫的で調和の取れたUKRIのオープンアクセス政策に支えられた、オープンアクセスのための明確で英国全体にわたる目標を明らかにするため、研究界の他の指導的役割の存在と協力すべきだと勧告している。また、同学長は、UKRIが公的な金銭投入に最も大きな価値をもたらすような方法でオープンアクセスに資
2018年11月14日、高等教育・科学省は、EUの研究プログラムHorizon 2020とHorizon Europeへのデンマークの参加の増加と、その枠組みにおいてデンマークが先導的な役割を務める割合を高めるための、国の行動計画を発表した。 「この計画を受け、我々は具体的なカウンセリング活動や分析を開始している。Horizon 2020から得られる助成を確保し、研究、才能、革新的なアイデアに関して、欧州のより大きな国々とともに欧州における研究の最前線に小国として参加することが計画されている」とTommy Ahlers高等教育・科学大臣は11月の発表の際に語った。 2014年から2017年にかけてのデンマークのHorizon 2020への参加は、国民1人当たりに換算した助成額で参加国中2番目に高く、Horizon 2020が助成する1,336の研究プロジェクトに1,816人のデンマーク人が
このほど、清華大学(Tsinghua University)ラテンアメリカセンターがチリの首都サンティアゴに設置された。 紹介によると、同センターはチリの首都、サンティアゴのビジネスセンター街の近代的なビル内にある。センターが清華大学のラテンアメリカにおける連絡と交流の拠点として、清華大学の人材育成という重要な任務を果たし、ラテンアメリカとの学術研究と人文交流を発展させる。また、清華大学の海外拠点の一つとして、清華大学の学生がグローバルに通用する人材になるような育成、グローバルサイエンスの展開、グローバルコーポレーションの形成と名声の向上に貢献する。 清華大学の邱勇学長は、同センターが清華大学とラテンアメリカの研究者や政府官吏そして企業家の間の交流や提携を推進し、中国とラテンアメリカの学生の間での文化交流を促進したり、ラテンアメリカにおける清華大学同窓生のネットワークを強めて同窓生が地方経
1978年に開かれた中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議は、改革開放の角笛を鳴らし、中国の高等教育事業は春を迎えた。中国改革開放40周年を迎えた今、高等教育の発展は歴史的な成就を実現しており、この40年は中国の高等教育事業の発展の歩みにおいて、非常に貴重な歴史的段階ともなっている。 40年前、中国の高等教育は長期にわたり、高度に集中した計画経済体制下で運営されており、学校に運営の自主権はなく、高等教育の発展ペースは遅かった。1978年の改革開放は、中国の高等教育発展に健全な発展の道を切り開いた。現在、中国の高等教育では極めて大きな変化が生じており、中国の大学は西洋の先進的な学校運営理念を導入すると同時に、中国の特色ある追求を形成し、世界一流大学に見習っている。 改革開放からの40年来、中国は高等教育分野での改革を続けてきた。1977年に高考(全国普通高等学校招生入学考試)制度が復活し
ワイリー社とDEALプロジェクトは、ドイツにとって画期的なパートナーシップを締結した。本パートナーシップは、新たな出版モデルを試験的に導入すること、研究者がワイリー社のジャーナルを通じてより知識を構築・普及できるようにすること、DEALプロジェクト参加機関がワイリー社の学術ジャーナル・ポートフォリオへ今後もアクセスできるようにすることを目的としている。 2019年1月15日(火)、研究と教育におけるグローバル・リーダーであるワイリー社は、ドイツの約700学術機関を代表するDEALプロジェクトと、ドイツ全国規模のパートナーシップ契約を発表した。この革新的な3年間の契約により、DEALプロジェクトが1年ごとに年会費を支払うことで、すべての参加機関がワイリー社のジャーナルを1997年まで遡って閲覧すること、参加機関の研究者が同社のジャーナルへオープンアクセスで投稿することが可能となる。本パートナ
米国科学振興協会(American Association for the Advancement of Science:AAAS)は2018年11月27日、2018年フェローに選出された416人を発表した。この中には、生物科学部門で選出されたラドガース大学ロバート・ウッド・ジョンソン医学大学院(Rutgers-Robert Wood Johnson Medical School)の井上正順氏及び東北福祉大学の小川誠二氏、地質学・地理学部門で選出されたウッズホール海洋学研究所(Woods Hole Oceanographic Institution)のススム・ホンジョウ氏(米国籍取得)と、心理学部門で選出された南フロリダ大学(University of South Florida)の清水透氏の4人の日本出身者が含まれる。 新たに選出されたフェローは、2019年2月16日にワシントンDCで開
ドイツの大学は、他の大学に移籍した外国人研究者との繋がりを、どのように維持することができるか? また、大学のブランド価値やネットワークの維持のために、過去に在籍していた研究者とのコネクションをどのように活用できるか? これらの問いは、多くの大学にとって国際化戦略として無視できないものとなっている。これらの事実は、フンボルト財団(Alexander von Humboldt-Stiftung:AvH)により、研究に力を入れているドイツの88の大学に対し実施された、最新のアンケート調査によって示された。 調査対象大学のうち約3分の1が、大学の戦略的課題の下で過去に在籍していた研究者を活用することは、大学の国際化にとって極めて重要であると述べている。調査対象大学の60%は、過去5年間で大学にとって過去に在籍していた研究者に係る業務の重要性が増したと回答している。これらの大学は、2万5千人以上の学
6名の国際研究者は最大165万ユーロを受け取り、ベルリン(Berlin)、ボーフム(Bochum)、フライブルク(Freiburg)、ハイデルベルグ(Heidelberg)、ザールブリュッケン(Saarbrücken)、ヴュルツブルク(Würzburg)において自身の研究グループを組織しそれぞれ研究を進める予定である。 フンボルト財団(Alexander von Humboldt-Stiftung:AvH)は、ドイツにおける最も重要な研究賞の1つであるソフィア・コワレフスカヤ(Sofja Kovalevskaja)賞に、31歳から36歳までの6名の国際的な研究者を選定した。受賞者にはそれぞれ最大165万ユーロが贈られる。 ソフィア・コワレフスカヤ賞を受賞した若手研究者には、キャリアの初期段階で革新的なプロジェクトを行うためのリスク資本が与えられ、ドイツの大学または研究機関で最大5年間の研究
【ニュース・アメリカ】「アップルウォッチ」と「アイフォン」を使用したデジタル学生証、協力大学6校で2018年秋学期から導入開始 アップル社(Apple)は、同社の製品「アップルウォッチ(Apple Watch)」及び「アイフォン(iPhone)」に近距離無線通信(Near-Field Communications:NFC)技術を導入した「デジタル学生証(digital student ID card)」の実現に向けた取り組みを、教育技術・サービス企業のブラックボード社(Blackboard)と共同で進めている。 ブラックボード社子会社のブラックボード・トランザクト社(Blackboard Transact)が大学身分証明システム管理を請けおい、協力大学として、デューク大学(Duke University、ノースカロライナ州)、ジョンズホプキンス大学(Johns Hopkins Univer
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