震災資料のアーカイブ作成へ 県立大・県立図書館
県立大と県立図書館は２５日、盛岡市盛岡駅西通１丁目の同図書館で、東日本大震災関連資料のデジタルアーカイブ（保存記録）づくりのワークショップを開いた。図書館内の震災関連資料コーナーの利活用につなげる。 学生ら約１０人が参加。同大と同図書館が協働で研究している試作システムを活用して図書館内の蔵書や資料を基にキーワードを出し合い、「子どもと交流」「ボランティア団体の支援」など震災に関わるテーマをそれぞれ決めて独自のアーカイブづくりに着手した。 被災地を取材して得た資料も加え、来年２月に成果を報告する。 同大ソフトウェア情報学部３年の学生（２０）は「資料に触れて感じた問題点を後輩らに伝えたい」と意気込む。同学部の富沢浩樹講師（４０）は「アーカイブづくりを通して情報が詰まった震災関連資料コーナーの活用を促し、被災地の今を知るきっかけにしてほしい」と期待していた。 【写真＝デジタルアーカイブ作成に向け
大学などの女性研究者を支援 2組織発足で底上げへ
本県と近郊の大学や高専などで働く女性研究者の研究環境の充実や、教授・准教授ら上位職者数の拡大を目指す二つの連携組織が今月発足する。岩手大の実践をベースに、各機関に取り組みを普及し、ネットワーク化を推進。全体数、上位職者数ともに女性が少ない理系分野の底上げに重点を置き、研究活動の活性化につなげる。 連携組織は▽県立大や一関高専、八戸高専など北東北の大学等で構成▽県工業技術センター、岩手生物工学研究センターなど県内の公的研究機関で構成―の２種類。岩手大は両組織に所属する。１７日に岩手大で設立会議とセミナーを開く。 岩手大は昨年度までの３年間、女性研究者の在籍数増や研究環境の向上、学内の意識改革を進めた。子育てや介護が研究継続の壁となる現状改善のため、実験などのサポート体制、配偶者の海外転勤時に同伴を理由に３年以内で休業申請できる他大学にない制度も構築した。本年度からは、連携組織を核に各機関に合
「大槌文化ハウス」を開設 東大博物館、書籍3500冊
東京大総合研究博物館（西野嘉章館長）は９日、大槌町小鎚の町中央公民館内に、読書や学習が自由にできる部屋「大槌文化ハウス」を開設した。東日本大震災後、町内には気軽に本を読んだり休憩や学習ができるスペースが減っており、規模は小さいながらも多目的に使える町の文化拠点となりそうだ。 同ハウスは町中央公民館２階の談話室（床面積５３平方メートル）を改装した。東大の教職員から寄せられた一般図書や事典、児童書など３５００冊が書棚に並び、自由に閲覧できる。 中央に大型テーブルと椅子１６席を置き、プロジェクターや音響装置を設置。読書や学習だけでなく、ワークショップ、講義、ミニ集会などに広く活用できる。 【写真＝町中央公民館２階に開設された多目的施設「大槌文化ハウス」】
古本活用支援1370万円に 陸前高田の図書館再建へ
陸前高田市と古書販売業「バリューブックス」（東京都、中村大樹社長）の協働プロジェクト「陸前高田市図書館ゆめプロジェクト」は活動開始から１年で、寄付金額が１３７０万円に達した。古本を活用した支援で、さらなる輪の広がりが期待される。 ６日は、中村社長が市役所で会見。プロジェクトは古本を同社に送ると、同社が査定して買い取り、その金額が市の図書館再建資金として寄付される。昨年６月に始まり、個人４９３２件、２７８の企業・団体が参加。５月末までに８０万１７７０冊が集まり、寄付金額は１３７０万８５１９円に上った。 市立図書館は震災で被災し、市街地での再建を検討している。問い合わせは同社（０１２０・８２６・２９５）へ。
高田高の被災資料を応急処置 盛岡大、生徒会誌など
盛岡大の学生による陸前高田市の高田高被災資料の応急処置は１８日、滝沢村滝沢の同大で始まった。同大などで組織するいわて高等教育コンソーシアムの被災図書館支援活動。学生たちは「高田高の歴史を物語る貴重な資料を再生したい」と熱心に取り組んでいる。 資料は、津波で壊滅的被害を受けた高田高校舎３階の図書室に残っていた生徒会誌、学校新聞など約千点。校舎取り壊し前の昨年９月、同校教諭と盛岡大図書館職員が回収した。 応急処置作業には同大文学部の図書館司書・学芸員課程などの学生１７人に加え、技術指導の遠野文化研究センタースタッフら計約３０人が参加。資料の汚れを丁寧に落とし、水洗いから乾燥まで行っている。２１日まで作業し、乾燥後は専用のファイルに保管する予定だ。 【写真＝被災した高田高資料の水洗作業に励む盛岡大の学生ら】
陸前高田の被災美術品修復へ 東京国立博物館
東日本大震災で被災した陸前高田市立博物館所蔵美術作品の本格修復に向け、東京国立博物館（東京都）は１１日、作品の被災状況調査に着手した。国内最高峰の技術を誇る同館の支援で、陸前高田市の美の再生に向けた新たなステージが始まった。 同館保存修復課の神庭信幸課長、土屋裕子主任研究員らが、作品を保管している盛岡市本宮の県立美術館を訪問。陸前高田市立博物館の本多文人館長らの立ち会いの下、津波で傷んだ絵肌の状態などを詳細にチェックし、修復に要する技術、人員、日数を協議した。 土屋主任研究員は「最善の技術で元に戻したい。復興のシンボルになってほしい」、神庭課長は「若い保存修復の担い手育成にもつなげたい」と期す。 【写真＝陸前高田市立博物館所蔵絵画の被災状況を調べる東京国立博物館の専門家ら】
被災図書館、仮設で復活 陸前高田、全国から支援
陸前高田市竹駒町に１日、仮設の市立図書館がオープンした。同市高田町にあった図書館は昨年、東日本大震災の津波で全壊し、職員が犠牲になったほか蔵書約８万冊を流失。札幌市のボランティア団体など全国の支援を受け、住民が書籍を借りたり閲覧できる拠点が完成した。 図書館はログハウスの作りで、広さは５０平方メートル。全国から寄贈を受けた小説や郷土史書、雑誌など約４千冊が並ぶ。閲覧用に８席が設けられた。 図書支援に取り組む札幌市のボランティア団体「北海道ブックシェアリング」（荒井宏明代表）が全面的に協力し、北海道内で募金活動。賛同する大学生ら延べ４０人が竹駒地区コミュニティセンター東側に建築した。 開館は午前９時～午後５時。休館は月曜（祝日の場合火曜）、祝日と１２月２９日～１月３日。本を借りるには身分証明書を提示して登録が必要。問い合わせは０１９２・５４・３２２７へ。 【写真＝全国からの支援を受け、仮設の
図書館司書の役割を強調 盛岡で元総務相・片山さん
岩手の学校図書館を考える県民集会（同実行委など主催）は１０日、盛岡市志家町の県高校教育会館で開かれ、元総務相の片山善博慶応大大学院教授が「学校図書館と地方自治」と題して講演した。 教育関係者ら約８０人が参加。片山さんは図書館の役割として「問題解決のよすがになる糸口をつかむ場所」とし、案内役となる司書の大切さを強調した。 片山さんは鳥取県知事時代、職員用図書室を設置し、司書を配置。県内の全高校と９割以上の小中学校にも専任の司書を置き、注目された。総務省では、学校図書館などの充実に使える地方財政措置も行っており「自治体にやる気さえあればできる」と呼び掛けた。 【写真＝「司書の役割の大切さを認識してほしい」と語る片山善博さん】
岩手大図書館に災害コーナー開設 資料提供呼び掛け
盛岡市上田３丁目の岩手大情報メディアセンター図書館は今月、同館２階閲覧室に「自然災害関連資料コーナー」を開設した。同センター図書館は、東日本大震災をはじめとする自然災害関係の図書や雑誌、震災・復興をテーマとした学会資料などの収集へ協力を呼び掛けている。 コーナーの開設は同センター図書館のほか、岩手、宮城、福島の各県立図書館、仙台市市民図書館、東北大、福島大、神戸大の各付属図書館が共同で展開するキャンペーン「震災記録を図書館に」の一環。 コーナー所蔵点数は図書・雑誌類約７００点、その他の資料約３００点。地震、津波、火山、土砂災害、冷害などの自然災害とともに、被災後の医療やボランティア活動の資料も収蔵されている。問い合わせは同センター図書館（０１９・６２１・６０８２、Ｅメールlsomu@iwate-u.ac.jp）へ。 【写真＝岩手大情報メディアセンター図書館に開設された自然災害関連資料コーナ
書籍充実へ雑誌カバーに企業広告 北上市中央図書館
北上市本石町の市立中央図書館（小原金則館長）は、図書購入費の削減を補うため、配架する雑誌代金を地元企業に負担してもらい、表紙に企業名を表示する「雑誌スポンサー制度」を導入している。購入費削減は自治体の財政難による全国的な傾向で、他県の取り組みを参考にした。資料充実のための新たな財源にしようと、同館はさらなるスポンサーを募集している。 企業が費用を負担した雑誌最新号のカバー表紙には「この雑誌は（スポンサー名）様からご提供いただいております」のシールが貼られている。裏側には企業のＰＲチラシを入れ、雑誌を手に取った図書館利用者に情報発信できる仕組みだ。 リストから企業イメージに合わせて、女性誌や料理、スポーツ、趣味など多彩なジャンルが選ばれている。要望で新しい雑誌を入れることもあるという。企業側は宣伝効果のほか、地域貢献としてのメリットもある。問い合わせは同館（０１９７・６３・３３５９）へ。 【
紫波町図書館、31日開館 読書テラスは飲食可
紫波町で初めてとなる町図書館は３１日、同町紫波中央駅前２丁目の官民複合施設・オガールプラザ内に開館する。音楽を流したり飲食ができるスペースを設け、これまでにない図書館の姿を追求。基幹産業の農業関連の情報提供にも力を入れ、人と人、情報が交流し、文化を創造する拠点施設を目指す。 町図書館はオガールプラザ中央棟の１、２階に入居し、延べ床面積は約１４４０平方メートル。１階にはゼロ歳児、幼児、小中高生と年代に応じた図書やスペースをそれぞれ設けた。授乳室もあり親子が気兼ねなく過ごせる。奥に一般向け書籍を置いた。 飲食できるスペースを設けたことが大きな特徴。１階の閲覧カウンターと２階の学習室は飲み物、２階の読書テラスは飲食物が持ち込める。「喫茶店でくつろぎながら本を読むように」との考えで決めた。ただし、書籍が汚れた場合は同じ物を買ってもらう。 【写真＝３１日の新規開館に向け準備が進む紫波町図書館】
盛岡に電子書籍の制作拠点 雇用50人、沿岸に展開も
盛岡市のソフトウエア開発販売会社プラスプラス（中野智三社長）は９日、同市仙北２丁目に開設した電子書籍の制作拠点「Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｅｎｔｅｒ（デジタルセンター）Ｍｏｒｉｏｋａ」の稼働を開始する。東日本大震災で必要性が高まった出版物や資料などの電子化に対応するとともに、拠点形成による雇用創出を実現。今後、県内２カ所にサテライトセンターを設け、年内に売り上げ約６千万円、約５０人の新規雇用を目指す。 デジタルセンターは、書籍などの出版物を光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ）などでデジタル処理後、ルビ入力や文字校正などの編集作業を経て、スマートフォンやタブレット型端末に対応する電子書籍向けデータに仕上げる。データの仕様は世界標準形式も導入し幅広いニーズに応える。 同社は今秋までに、遠野市と大船渡市にサテライトセンターを開設し、月間１５００冊の電子書籍制作に対応する予定。官公庁や大学などの資料の電子化業
古本で図書館再建資金 陸前高田市、業者と試み
陸前高田市は４日、古書販売業「バリューブックス」（東京都、中村大樹社長）の協力を受け、図書館再建に役立てる「陸前高田市図書館ゆめプロジェクト」をスタートした。古本を同社に送ると、同社が買い取り相当額を市に図書館の再建資金として寄付する仕組み。不要になった本を活用した被災地支援の試みで、関係者は全国へ本の提供を呼び掛けている。 仕組みは、不要になった本（５冊以上は送料無料）を同社に送ると、同社が市場価格を考慮して買い取り価格を査定。その金額が陸前高田市に図書館の再建資金として寄付される。寄付金は同社が本を販売するなどして捻出する。 同市高田町の市立図書館は東日本大震災で被災し、約８万冊の蔵書が失われた。現在は仮設施設での再開準備が進んでいる。概要は市ホームページに掲載。問い合わせは同社（０１２０・８２６・２９５）へ。
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復興予算25兆円に拡大 政府、6兆円上積み
移動図書館車を披露 先代から冊数大幅に増やす - 岩手日報・被災地ニュース
【陸前高田】古文書修復の記録集発刊 地元研究会 | 岩手日報・被災地ニュース
岩手日報ニュース
震災｢記録｣を独で発信 18日から写真展
思い出の写真を捜せます 大槌町がＤＢ化し公開
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