南鳥島沖の深海に堆積するレアアース（希土類）を豊富に含む大量の泥。東京大学の加藤泰浩教授は企業と協力して実証実験を急いでいる。だが、そのすぐ南側で中国が深海鉱物資源の探査鉱区を獲得していることが判明した。「狙いはレアアース泥」と加藤教授は危機感を募らせる。レアアース価格の下落で、代替生産地の開発は遅れ気味だ。中国依存から脱却するには何が必要なのか。第一人者が語った。　（聞き手は山崎 良兵） 世界貿易機関（WTO）が中国のレアアース（希土類）の輸出規制は不当との判断を下しました。中国は上訴する意向を示していますが、不利な情勢にあります。レアアース価格も2010年に起きた尖閣諸島の問題で高騰した頃と比べて下落しており、危機は去ったと見方も広がっています。 加藤：レアアースの使用量を減らしたり、代替したりする技術は確かに進歩しています。しかしレアアースが不要になることはありません。世界で圧倒的な

坂巻 正伸 出版編集第一部　編集委員 1991年、日経BP社入社。サービス分野専門誌での記者活動の後、「日経PC21」「日経トレンディ」副編集長、媒体開発、「日経ビジネスアソシエ」編集長、「日経ビジネス」副編集長を経て現職。 この著者の記事を見る

上田 紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者。1958年生まれ。東京大学教養学部文化人類学科卒業、同大学院博士課程修了。愛媛大学助教授を経て東工大へ。「癒し」という言葉を日本に広め、日本社会の閉塞性の打破を、新聞、テレビ等でも説く。近年は沈滞する日本仏教の再生運動にも関わり、ダライ・ラマとの対談も出版。東工大では学生からの授業評価が全学１位となり、東工大教育賞最優秀賞を受賞。著書『生きる意味』（岩波新書）は2006年度大学入試出題数第１位の著作となる。その他、『生きる覚悟』（角川SSC新書）、『「肩の荷」をおろして生きる』（PHP新書）、『ダライ・ラマとの対話』（講談社文庫）など著書多数。（写真：大槻純一、以下同） 調子が悪くなったシステムの典型が、日本の高度経済モデルだったわけですね。もはや機能しないし、アベノミクスでちょっと景気が回復した程度でも、高度成長が復活することはまずあり得ない

米金融危機を経て、2009年に発足した米オバマ政権は「製造業の復活」を成長戦略の柱に掲げた。スタートアップの波も医療機器やロボットなど製造分野に波及している。こうした流れを下支えするのが、ものづくりを得意としてきた日本の製造ベンチャーだ。技術を強みに、独自の経営手法で、道なき道を切り開いた日本の経営者2人に聞いた。WHILL　杉江 理CEO――電動車いすを作るのはなぜですか。「私は小さい頃

朴槿恵・韓国大統領は結局、日本の安倍晋三首相と向き合って座ることになった。アメリカのオバマ大統領が仲介役に乗り出した。それまで日本は新たな北東アジア戦略と「普通の国」化を推進し、韓国を支持勢力にするために粘り強く首脳会談を推進したが、韓国は安倍首相の歴史認識を理由に冷淡だった。結局、日本がオバマ大統領を動かし、望んでいた日米韓首脳会談を得たわけだ。

グローバル ナレッジ ネットワーク株式会社で、Windows ServerなどのIT技術者向けトレーニングを担当。Windows Serverのすべてのバージョンを経験。趣味は写真(猫とライブ)。 以前、「Computer World」というWeb媒体で「本の特盛り」という連載を持っていた。「Computer World」という名前だから、本来はコンピュータの専門サイトだが、なぜか「一般書籍でも小説でもなんでもいいです」ということだったので、遠慮しつつも、好きな本を選んでいた。 先日、Twitterで以下のような書き込みをしたところ、「新井素子研究会(@motoken1989)」さんにリツイートされ、その後の リツイート数が80を超えて気を良くしている。 星新一が、新井素子の文体について「誰でも書けると思ったら大間違い」と強く主張したのは、自分がそう思われていたからだと思うけど、新井素子自

ある日の朝、主人はとても疲れた顔をして私の部屋にやってきて、とても申し訳なさそうにこう言った。 「Jに小切手を書いてもらえないか？」。 Jという名前を聞いて私は心の中で舌打ちした。「また、あいつか……」。 J氏と弊社は切りたくても切れない関係にある。過去の経緯から、この後の展開は読めたが、いくら必要なのか尋ねた。 「2万5000ドル。例のコミッションが溜まっていたらしい」。 これには驚いた。いきなり2万5千ドルもの小切手をコミッション金額として正当なものかどうか確認せずに渡さないといけない。 以上のやり取りはアメリカ人の主人と私の間でかわされたものだ。私たちは、主人がCEO（最高経営責任者）、私がCFO（最高財務責任者）という分担で、零細企業をラスベガスで経営している。 J氏が戻ってきたという嫌なニュースを主人が知らせてきたのは、出産と子育てで経営から離れていた私がCFOに復帰して5カ月程

32歳で数学を学び直しの経営者　10年で利益10倍、中途半端なリスキルはダメリスキリングプレーヤーズ

「為替の円安が進んでいるのに輸出が伸びない」「貿易収支が改善しない」などと指摘する論評がある。そうした見解について考えてみよう。 まず、２０１１年１２月～１２年１１月の１年間を「アベノミクス前」、１２年１２月～１３年１１月の１年間を「アベノミクス後」とし、それぞれ１年間における１カ月平均の数字でアベノミクス前後のデータを押さえておこう。 貿易輸出額は「アベノミクス前」が５・２兆円で、「アベノミクス後」が５・５兆円、輸入額は「前」が５・６兆円、「後」が６・３兆円であり、貿易収支は「前」が０・４兆円の赤字、「後」は０・８兆円の赤字である。 貿易サービス収支は「前」が０・７兆円の赤字、「後」が１・０兆円の赤字。所得収支は「前」が１・２兆円の黒字、「後」が１・４兆円の黒字。経常移転収支は「前」が０・１兆円の赤字、「後」が０・１兆円の赤字だ。経常収支は貿易サービス収支、所得収支、経常移転収支の和なの

お酒のおつまみ焼き魚！身より皮の方が相性が良いってマジ！？『ワカ... 2018年10月02日 あなたはお酒のおつまみに何を食べますか。筆者はお酒に強くないのでわからないのですが、お酒のおつまみといえば枝豆や柿の種、焼き鳥やさきイカを勝手にイメージしています。しかし先日、のんべえ女子マンガ...

2013年12月21日、日本経済新聞は、開発ラッシュに沸く北米地域のシェールガス事業で日系企業が大規模な損失を出した初のケースを報じた。 大阪ガスが米国テキサス州南西部のシェールガス鉱区の権益を330億円で取得したが、3300メートル以深の地層に難があったため、現在の掘削技術では経済性に見合った量を確保できないことが判明したのである。 大阪ガスは同年5月に米国で初めて認可された日本へのシェールガス輸出プロジェクトに参画するとともに、2012年6月に日本企業としては初めてシェールガスに対する直接投資を行うなど、日本のシェールガス開発事業で中心的な役割を演じてきた。大阪ガスは今後も鉱区を閉鎖せずに生産・販売を続ける意向だが、日本国内では今後開発リスクを巡る懸念が高まるだろう。 採算が合わないシェールガス採掘事業 苦境に陥っているのは日本企業ばかりではない。2013年10月、ロイヤル・ダッチ・シ

先週、小耳に挟んだのだが、リカルド・コッキとユリア・ザゴルイチェンコが引退するらしい。いや、もう引退したのかもしれない。ショウダンス界のスターコンビだ。とびきりのダンスを見せてきた。何度、堪能させてくれたことか。とくにロシア出身のユリアのタンゴやルンバやキレッキレッの創作ダンスが逸品だった。溜息が出た。 ぼくはダンスの業界に詳しくないが、あることが気になって５年に一度という程度だけれど、できるだけトップクラスのダンスを見るようにしてきた。あることというのは、父が「日本もダンスとケーキがうまくなったな」と言ったことである。昭和３７年（１９６３）くらいのことだと憶う。何かの拍子にポツンとそう言ったのだ。 それまで中川三郎の社交ダンス、中野ブラザーズのタップダンス、あるいは日劇ダンシングチームのダンサーなどが代表していたところへ、おそらくは《ウェストサイド・ストーリー》の影響だろうと思うのだが、

これがみんなの党分裂のきっかけといわれると、驚いてしまう。当たり前である公約通りの行動なのだが、その背後を考えると、ちょっと思い当たる節もある。 渡辺氏も江田氏も、それぞれ政治家にしては珍しいくらいに政策指向が強く、政策に真面目だ。政策に固執せず、政局ばかりに精を出す人も多い中で、希有な人材だ。これまでのみんなの党の政策のうち、経済成長、規制緩和、脱官僚、地域主権、行政改革などでは、十分に意見のすりあわせが行われ、玄人受けする政策が出されてきた。国会での賛否等の政治活動も公約と整合的だった。 ただし、政策の中で、外交・防衛があまり書かれていない。特に集団的自衛権への態度は明らかになっていない。いうまでもなく集団的自衛権は、価値観によって大きく意見が分かれる論点だ。従来の政府見解は、集団的自衛権は「保有しているが行使はできない」という立場だ。渡辺氏は見直しに積極的、江田氏は消極的と両者で見解

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