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スカーレット ロンドン支局　記者 英シェフィールド大学で日本語を専攻。2010年に英国王立芸術大学（RCA)に進学し、日本のデザインと消費文化の研究に従事する。2012年から日経ビジネス・ロンドン支局記者 この著者の記事を見る

ロシアと史上最も友好な関係を築こうとしている中国 中国は、周囲の2万2000kmを、14ヵ国と国境を結んでいる。その中で最も国境線が長いのが、4400kmを接したロシアである。 現在の習近平主席は、3月に国家主席に就任してわずか8日にして、モスクワへ飛んでいる。習主席が、唯一手本にしたい国家元首はプーチン大統領である。そしてロシアと史上最も友好な関係を築こうとしている。 そんな中、ロシア外交の大御所であるドミートリー･トレーニン氏が、防衛省の防衛研究所の招待で訪日し、インタビューする機会を得た。 トレーニン氏は1955年モスクワ生まれで、ソ連国防省軍事大学卒。ロシア軍の参謀として、START（戦略核削減条約）交渉などに参画し、ゴルバチョフ政権の「新思考外交」のブレーンとなった。その後、ロシア科学アカデミー主任研究員などを経て、現在はカーネギー財団モスクワセンター所長を務めている。2011年

MRIC by 医療ガバナンス学会　発行 最近、欧米では、アスリートの無秩序な栄養補助食品の使用が問題になっています。先日、英国の研究者は、栄養補助食品の使用によってドーピングテストにひっかかったアスリートや、健康への有害事象などを例に、特にプロテインの使用法について警告*1を促しました。 プロテインの品質 米国のある調査*2によると、24の市販のプロテインサプリメントのうち、製品の31％が品質保証テストに不合格であることが判明しました。 別の調査において、ニューヨーク都市部やオンラインを中心に購入した15種類のプロテイン粉末と飲料で、ヒ素、カドミウム、鉛、水銀の含有について試験が実施されました。 分析の結果、そのうち3製品から、安全レベルを超えた重金属のレベルが検出されました。こうした問題は、製造および貯蔵の過程で生じます。FDAのウェブサイトではサプリメントについて、未申告のアレルゲン

米国の偉大な大統領と言えば、日本国民はまずワシントン、リンカーン、あるいはケネディといった名前を思い浮かべるかと思うが、そこでロナルド・レーガン元米大統領（任期：1981-1989）を真っ先に挙げる人はそれほど多くないだろう。 米国では、レーガン元米大統領が「米国史上最も偉大な大統領」に選ばれたという調査がたびたび発表されており、レーガンに対する評価には、日本国民と米国国民の間で著しいギャップがある。レーガンは任期を終えて25年近く経つが、今も米国人が彼を偉大な大統領と見なすのにはもちろんそれなりの理由がある。 レーガンは、強い米国を復活させたのだ。 まず、ソ連との東西冷戦を終わらせた。米国を軍事的に強い国にし、平和をもたらした。その結果、「平和の配当」がITを中心としたテクノロジーに加わり、今まで軍事に投入されていたリソースが経済に入って米国は大きく成長した。 詳しくはこれから数回にわた

三菱重工はエコビック社との提携に際して、他の国内造船専業3社にも参画を呼びかけ、三菱商事を含む5社が出資者として名を連ねることになった。鯨井常務執行役員は、「当社には海洋の（総合的な）技術があり、今治さんら他の造船3社は（船体を）低コストで生産する技術に長けている。そうした各社の技術を組み合わせれば大きな強みになる」と連合形式のメリットを強調した。 現在、FPSOやドリルシップなどの建造は、現代重工やサムスン重工、大宇造船海洋など韓国造船大手が圧倒的なシェアを持つ。こうした韓国勢は、海洋資源分野の巨大な潜在需要を背後に持つブラジル造船業の成長性に目をつけ、新興の大手造船各社に自ら提携や経営参画を打診。しかし、主導権を握ろうとする韓国勢を嫌って、ブラジル側は最終的に日本企業をパートナーに選んだ。 今回の三菱重工らによる出資で、日本の造船大手とブラジル造船会社との主な組み合わせは出そろった。

バラク・オバマ大統領が昨年1月に行った一般教書演説に日本人として初めて、藤田浩之氏が招待された。一般教書演説とは米大統領が毎年、年頭に連邦議会上下両院の議員を前に年間の施政方針を示すもの。オバマ大統領は、米国の経済力を復活させるべく製造業の強化に取り組む方針を説明したくだりで、「（米国の）自動車業界は復活しました。これをデトロイトだけのものにしてはなりません。クリーブランドでもピッツバーグでもローリーでもできるのです」と力強く語った。この「クリーブランド」という一言こそが、藤田氏がオハイオ州クリーブランドで創業した医療機器の開発・製造を手がけるクオリティー・エレクトロダイナミクス（QED）の取り組みを指しており、だからこそオバマ大統領夫妻は藤田氏をこの日、招待客としてホワイトハウス、そしてキャピトルヒル（米連邦議会議事堂）のボックス席に招いたのだった。 かつて東京大学の受験に2度失敗し、一

ここに登場する趙甲済氏、月刊朝鮮、中央日報、朴大統領などは全て保守勢力であり、未来の大韓民国への障害物で過去の残骸物に過ぎない。日経と言う言論がこのさま（日本国民を騙す）であることを見るとこのコメントに誤解を抱く可能性非常に高いので、韓国の進歩と保守を区別して置こう。大韓民国の進歩は自らの力で改革していくことを目指す民族注意性向の勢力であり、 保守は既得権層として現状維持しようとする事大主義親日売国奴性向の勢力である。 右翼と言うのは他民族を排斥して愛国心に溢れた民族注意性向である。しかし、韓国の保守は思想的にも右翼とは全く違う。むしろ、大韓民国の場合は、進歩右翼と呼ぶのが正しい。要するにこの記事は事大主義親日売国奴性向の一部保守の主張する小説である。盧武鉉元大統領のような今後の大韓民国を担って行く進歩勢力は事大主義を一番嫌っていて、アメリカにも中国にも堂々と臨んでいることを言って置こう。

【ニューヨーク=小川義也】米原子力規制委員会（NRC）は23日、蒸気発生器の事故を起こして廃炉となったカリフォルニア州南部のサンオノフレ原発に関し、蒸気発生器を製造した三菱重工業の設計手法に問題があったと文書で指摘した。事故は昨年1月、運転中だった3号機で交換したばかりの蒸気発生器の細管に異常な摩耗が起きて放射性物質を含む水が漏出。定期点検中だった2号機でも同様の摩耗が見つかった。NR

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ブラジル人も今では、オリンピック反対派が急増？ ちょうど隣に身長２メートルのブラジル人の友人がいたので、リオオリンピックに関する感想を聞いてみると、「招致時は皆関心があって喜んでいたが、今はあまりにもおカネがかかるので日々街中でデモが起こっており、予算が雪だるま式に膨らんで福祉や教育やインフラや優先事項の高いテーマにおカネが回らない」と怒っていた。 特にブラジルのインフラ不足は深刻で、荷物が届いても港湾インフラ不足で二か月ずっと港に積み残されていたり、世界最大級の農業国でありながら、輸出できる農産物が港湾不足で輸出できず、大幅に無駄になっていると嘆息していた。 そしてオリンピックが終われば誰も使わない、アマゾンのスタジアムといった無駄遣いではなく、スポーツへの認識を高めるとか、日常生活にスポーツがもっと根付くようにするとか、ハコものではない文化面への投資べきだとも言っていた。なんだかどこの

まず、日本国債の９０％以上は日本国民の貯蓄で賄われている。そのうえ、「異次元緩和」の日銀が買い増しするゆとりが十分ある。米国の場合、国債の３分の１は外国勢に依存している。外国勢の最大の勢力は中国共産党の支配下にある中国通貨当局や政府系投資ファンドである。北京が米国債を対米戦略のてこに使う恐れをワシントンも強く抱いている。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による国債買い入れも限度に来ている。外国の投資家はそれをよく知っており、米国債よりも日本国債を安全な資産として買い続けるので円高を引き起こしやすい。 日本がデフレを進行させる消費増税に踏み切れば、税収は減り続け、増税→デフレ→財政悪化の悪循環から抜け出られなくなる。日本の国と若者の将来をなくし、究極的には日本売りを呼び込むだろう。 これまでのようにデフレ日本の国内で使われない貯蓄は、米国に流れて、米国債市場安定に貢献する。ワシントンは日本の増