民主党の小沢一郎幹事長が陳情の扱いや予算の重点要望の主導権を一手に握ったことで、これまで自民党を支持してきた業界団体の動揺が広がっている。 民主党は今夏の参院選での各団体の民主党への距離感を基に、団体からの要望へ露骨に差をつけ、自民党寄りとみなされた団体には予算を削減したり、関係閣僚との接触を認めていない。 全国土地改良事業団体連合会の野中広務会長は21日、自民党本部で記者団に「予算の確保を最優先する。1議席よりも農民の生活が大事だ」と、今夏の参院選で自民党から組織内候補を擁立する従来の方針を見直す考えを示した。 小沢幹事長の一連の行動は、これまで自民党が独占してきたあらゆる利権を全て民主党に移してしまうという、ただこの1点にのみ目的がある。 利権の多くは田中角栄元首相が作り上げ、脈々と自民党に受け継がれてきたもの。民主党として小沢幹事長は、この状況を揺さぶりにかかっているのだ。 昨年12