8県が2009年度から共通項目でIT資産を整理・比較
2009年1月に都内で開催された「都道府県CIOフォーラム春季会合」において、同フォーラムでの議論がきっかけで生まれた「IT資産情報共有化ワーキンググループ（WG）」の活動報告を、岐阜県の鈴木正司総合企画部次長（情報化推進担当）が行った。まずはWG参加8団体でデータ項目をそろえ、2009年度からIT資産情報の共有を開始することが明らかになった。 岐阜県では2008年3月から4月にかけて、フォーラムを通じて都道府県に呼びかけ、各団体の予算別、地域別、システム別情報関連予算などについての調査を実施した。 2007年度分については24団体から、2008年度分については22団体からの回答が寄せられた。回答を分析し、団体間で比較しての状況がある程度見えるようになった。一方で、調査項目の経費区分の定義について団体間での統一がなされていないなどの課題も抽出された。 そこで、IT資産情報を共有化するための
第7回 コスト削減は「IT資産管理台帳」の作成から
仕事柄、私は自治体職員の方とお会いすることが多いのですが、IT資産管理台帳の効果についてあまり理解されていないように感じます。第3回のコラムでも、自治体のIT資産管理台帳を作りましょうと提言しましたが、今回は、その効果についてもう少し補足したいと思います。 IT資産管理台帳はソフトの重複も発見します 第3回のコラムでは、私の佐賀市長時代のエピソードとして、市のIT資産を洗い出したコンサルタントから、当時60台あった佐賀市役所のサーバーについて「半数以下にできる」と指摘されたお話をしました。 IT資産管理台帳は、サーバー台数だけでなく様々な無駄をあぶり出します。例えばソフトウエアの重複も発見します。 ある自治体でのお話です。この市では「○○メール」という防災・防犯活動に関する市民向けメールマガジンを発行しています。そのために、月に100万円前後のお金をメール配信システムの費用として支払ってい
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