しかし、注意が必要だ。毎月の返済額は8万円でも、35年間払い続けたときの総額は金利分を含むと3000万円よりも多くなる。ところが案外、そうした点を気にしていない人が多いように感じる。そこで今回は、実際にいくらの負担になるのかを数学的に求める。 まず3000万円のマンションを、全額借り入れで購入するとしよう。金利は1％（固定）で、35年のローンを組む。返済方法は毎月の返済額が一定となる「元利均等返済」とする。 住宅ローンの支払総額の計算方法を説明する前に、用語の意味を確認しておこう。住宅ローンで金利と記載されている場合、これは「1年間の金利（年利）」を表している。

老後世帯の平均値＝平均像ではない 「老後資金に2000万円必要」とした金融庁の報告書。なぜ炎上したかは、正しく伝わってない面がある。 多くの人が怒りを覚えたのは、金融庁が示した老後世帯の「平均」像だろう。報告書では総務省「家計調査」（2017年）のデータを基に、「夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」の収支を示している。 毎月の実収入が約21万円、実支出が約26万円で、5万円の赤字を埋め合わせるには「20年で約1300万円、30年で約2000万円」が必要になる。65歳時点で保有する平均的な金融資産は2252万円で、多くの年金生活者は「これを取り崩して不足分を賄っている」。ここまではたんなる事実なので、どこにも批判される点はない。 問題なのは、「平均値＝平均像」ではないことだ。米国ほどではないが、日本にも2兆円を超える資産を保有する富裕層が存在する。彼らの資産が平均を引き上げるため、単

「過度に性的」と批判された献血ポスター 昨年10月、日本赤十字社が人気マンガ『宇崎ちゃんは遊びたい！』のキャラクターを用いたキャンペーンを行った。そのキャンペーンで作成されたポスターについて、一部の人びとから「過度に性的だ」などと批判を受ける騒動となった。 同作品のキャンペーンは本年2月に第2弾が開始され、報道によれば、日本赤十字社は批判を受けてガイドラインを新たに策定したという。 去年、日本赤十字社が胸の大きな女性の漫画キャラクターのポスターなどを作成して献血を募ったことに対し「過度に性的だ」といった批判が寄せられたことを受け、日本赤十字社は広告のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなデザインの謝礼品を作り、今月から第2弾のキャンペーンを始めました。専門家は「広告が炎上すると、ただ謝罪して取り下げるケースが多かった中で、今回、批判を受け違う形を提示してきたことは問題

北欧の小さな航空会社が「日本の空」に活路を見いだしつつある。世界ランク62位の「フィンエアー」が、欧州直行便ではANAやJALに次ぎ、海外勢では最大規模になっている。航空ジャーナリストの北島幸司氏は「北欧は日本から一番近いヨーロッパ。『欧州最速便』を掲げて日本の需要を開拓した成果だ」という――。 「小さな国のエアライン」が日本に向ける熱視線 フィンエアーは、北欧・フィンランドの首都ヘルシンキを拠点にした航空会社だ。航空会社の規模を表す「有償旅客キロ」（RPK）は347億RPK（2018年時点）。世界62位で、欧州の中でも15位の中堅会社だ。数字だけ見ると決して目立たない、平凡なものだ。 しかしフィンエアーは、福岡空港に就航した2016年以降、日本と欧州を結ぶ直行便を担う代表格に成長した。現在、ヘルシンキ・ヴァンター空港から成田（週9便）、関西（週7便）、中部（週５便）、新千歳（週２便）の4

「安心して帰れる場所」がある子は頑張れる 「安心して帰れる場所があるか」、これは子どもの自己肯定感を育てる上で、非常に大切なことです。単に「安心して過ごせる家」という物理的な話だけでなく、精神的な意味も含んでいます。 落ち着ける家庭という居場所は、子どものチャレンジ精神を育んでくれます。何があっても受け止めてくれる、帰る場所があるとわかっていれば、子どもは思い切って外に冒険に出ることができるのです。 勉強にしろ、運動にしろ、芸術にしろ、外の世界は厳しく、いつも勝てるとは限りません。むしろ負けることのほうが多いでしょう。そんなとき、家に帰ってホッとできるかどうか、次の冒険への英気を養うことができるかどうかは、非常に大切なことです。 頑張り続けられる子というのは、そのような帰る場所を持っているもの。親の役割は冒険に一緒に付き添うことではなく、負けて帰って来たわが子を温かく迎え入れることなのです

IOC会長が「札幌に移すことを決めた」と突然発表 「寝耳に水」とはまさにこのことを指すのだろう。東京オリンピックの競技会場変更のことである。 東京都の小池百合子知事は「唐突な発表に驚いた」「青天の霹靂」などと不快感を示し、さらに「涼しいところでというのなら、『北方領土』と声を上げていただければ」との発言もあった。よほど悔しかったのだろう。 10月16日、国際オリンピック委員会（IOC）が突然「マラソンと競歩の会場を札幌に移すことを計画している」と発表。IOC側は変更の理由を「アスリートファーストの猛暑対策」と説明した。 トーマス・バッハ会長は翌17日、カタールの首都ドーハで開かれたオリンピック委員会の会議で「札幌に移すことを決めた」と踏み込んだ発言をした。「決めた」というこの言葉。IOCは日本側の意向をどう考えているのか。

毎月のように日本を訪れ、観光地やミシュランの星付きレストランを巡る若い中国人観光客は、一体何者なのか。中国で日本の観光をPRする「行楽ジャパン」の袁静社長は「彼らは不動産バブルで莫大な利益を得た親をもち、『お金は使わないと損』という考えで育っている」と指摘する——。

アートがクリエイティブ力を高める ビジネスパーソンにとって、新規事業の立ち上げや、既存の枠組みを大胆に変える際に必要なのが「クリエイティブ力（創造力）」です。 では、クリエイティブ力を強化する方法はあるのでしょうか。私はそれが、「芸術（アート）」だと考えています。ビジネスパーソンこそ、アートに触れるべきです。 MBAで学ぶフレームワークというロジックでは太刀打ちできない事態に直面したとき、アートを通じて得られるクリエイティブ力や教養は、必ず助けになります。ロジックも必要ですが、クリエイティブ力も同じように大事なのです。 私は社会人になってからMBAで「学びなおし」をしましたが、できればビジネスで必要なロジックは、社会人になる前に学び終わっておく。そして社会人になってからは、たまにカンファレンスやビジネススクールに顔を出し、定期的にロジックをブラッシュアップして、残りの時間は創造力の鍛錬に費

“正義感”の発露。その代償とは 昨夏のある晩、見知らぬサラリーマンと路上でケンカになった。泥酔していた私が路上喫煙していた相手に腹を立て、激しい口論の末、相手の顔面に、思い切りパンチを打ち込んでしまったのだ。 ヤジ馬の通報で警官が駆けつけ我に返ったものの、時すでに遅し。私の両手には手錠がかかっていた。 告げられた容疑は、傷害。呆然とするなか、顔から血を流していた相手は救急車で運ばれていった。 一方、私がパトカーで連行されたのは地元警察署の取調室。そこで私服の刑事から3時間以上、調書を取られた後、指紋登録や写真撮影などが行われた。いかにもな犯罪者扱いに気が滅入ったが、私が本当に絶望したのは、取り調べを終えた刑事の言葉だった。 「じゃ、今から留置場に入ってもらうから準備しようか」 留置場！　罰金を払っておしまいではないのか！ 逮捕された人間は留置場に入れられ、いずれ起訴となる。知識ではもちろん

平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3

理系の父親が算数を教えると、子供の成績がガクッと下がることがある。なぜなのか。プロ家庭教師集団「名門指導会」代表の西村則康さんは「数学のやり方で算数を教えてしまうと、子供の足を引っ張ることになる」と指摘する――。 夏休みに子供の足を引っ張る「理系父さん」 毎年夏休みになると、算数の成績がガクッと下がる子がいる。塾での学習量が増え、理解が浅いまま宿題をこなすだけの勉強になってしまっているのが大きな原因だが、その背後で子供の足を引っ張る存在がいる。 理系父さんだ。 わが子の中学受験を応援したいが、日頃は仕事が忙しく、勉強を見てあげることができない。いつも母親に任せきりで申し訳ないという気持ちもある。そこで、夏休みだったら、自分が勉強を教えてあげられると張り切るのだが、それが成績下降を招いてしまうことを本人は知らない。 一般的に中学受験は国語・算数・理科・社会の4教科の総合点で合否が決まる。だが

人生100年時代、定年後の生活は40年近く続く。住宅、教育ローンの返済に、医療や介護と、不安は尽きない。これまで2万世帯以上の家計診断を行ってきたお金の専門家が提案する老後破綻を防ぐための未来予測と対処法とは。 家計の悩みは、類型化できる 2017年の日本人の平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.26歳で過去最高を更新した。戦後間もない1947年は、男性50.06歳、女性53.96歳だったので、この70年間で平均寿命は男女ともに30年以上延びた。「平均寿命」が延びると、いわゆる「老後」の期間が長くなると考えられがちだが、「定年」と「平均余命」の関係から見ると、実は老後の年数は70年前とさほど変わっていない。 47年は漫画「サザエさん」の新聞連載が始まった翌年で、当時の定年年齢は55歳。サザエさんの父・波平さんは54歳で、定年まであと1年という設定だ。「第8回完全生命表」（47年）によ

「利益を上げなければ、社員を幸せにできない」は間違い 「社員を幸せにしたければ、まず利益を上げること。会社が儲かればこそ、社員に利益を還元できるのだから」 こんなふうに考える経営者は、きっと多いことでしょう。しかし「幸福学」と「経営学」を組み合わせた最新の研究によれば、このような考え方は必ずしも正解ではありません。 誰でも昇給したり、ボーナスをもらったりするのは嬉しいものです。しかしその喜びは一時的であり、長続きしません。継続的な幸福感を社員に抱いてもらうには、他の要因が必要なのです。それを端的に示したのが、表の「幸せの4つの因子」です。 私は「幸せとは何か」「どんなときに人は幸せを感じるか」などを探る「幸福学」という学問を研究しています。従来の心理学の研究では「感謝する人は幸せ」など、部分的な幸せの条件しか判明していませんでした。 そこで全体像を明らかにすべく、過去の幸福研究の成果から長

家賃はもったいない。一人暮らしで毎月10万円の家賃を払っている場合、全額を住宅ローンで借りれば、月の返済額は7.1万円で済む。家賃なら2年で240万円を失うだけだが、持ち家ならローン返済にあてられる。ただし「買っていいマンション」には7つの条件がある。その条件とは――。 独身が家を買う実態と理由 家賃はもったいない。10万円の家賃を2年間支払ったら、240万円の現金を確実に失う。もし家賃10万円のマンションを買うなら、価格は2500万円程だ。全額住宅ローンを借りるとすると、月の返済額は7.1万円で済む。これだけみても買ったほうがいい。 実際、1年間に約8600人の首都圏の独身者が持ち家を取得している。購入者の6割が女性である。私は「住まいサーフィン」というサイトで購入者支援をしている。サイトで「自宅購入が資産形成につながったか？」というアンケートをしたところ、86％がYESと回答していた。

人事異動があったり新入社員が入ってきたり、春は社内外問わず初対面の人との会話が多い季節。そこで慌てぬよう、すぐに使える達人の雑談ワザを指南する。 ワザあり！【1】 「目を合わせる」ことで会話の土台づくりをせよ よく知らない相手との雑談が難しいのは、「話しかけてもいいのか」「どのラインまで話しても大丈夫なのか」という不安が付きまとうからだ。そのため、人事異動で新しい部署に移った場合や、新しいメンバーが部署にやって来た場合などには、「雑談以前」のコミュニケーションをとる必要がある。それが「（遠くから）目を合わせる」という行為だ。 「おはようございます」などと言って入ってきた相手に対して、席についたまま優しい視線を投げる。ジロジロ見るのではなく、「はじめまして」「よろしくお願いします」という気持ちを込めて、軽く目礼する。この手順を踏んでおくだけで、会話のハードルはずいぶん低くなる。まだ話したこと

長時間労働が社会問題になるほど「休めない」というイメージが強い日本だが、欧米やアジア諸外国と比べ、本当に休日は少ないのか？　各種データをもとに検証してみよう。 休むために働く国、体調不良でも働く国 「『日本はなぜ、これほど休みが多いのか？』と、どの企業でもグローバル本社の人事担当者から聞かれました」 米国、ヨーロッパ、アジアに本社を持つ複数の企業で日本法人の人事責任者を務めたことがあるリブ・コンサルティングの山口博氏は当時を振り返ってこう語った。 長時間労働が社会問題になるほど休めないイメージが強い日本なのに、これは一体どういうことなのだろうか。 実は日本の祝祭日の日数は、諸外国と比べて群を抜いて多いのだ。バカンス大国と呼び声の高いフランスが年間9日、米国が10日だが、日本は欧米勢より1週間以上長い17日。同じアジア勢の香港が13日、シンガポールが11日と続く（図1）。 この祝祭日の多さが

物議をかもした「星野君の二塁打」 小学校の道徳教科書で、もっとも議論の対象となったのが6年生の教科書に掲載されている「星野君の二塁打」という教材である。 原作は児童文学者の吉田甲子太郎（1894－1957）。もとは1947年に雑誌『少年』に掲載された作品である。1950年代から小学校の国語の教科書に掲載され、また1970年代からは、「道徳の時間」（正式教科となる前）の副読本の教材としてもしばしば使われてきた経緯がある。今回、2社の道徳教科書に採用された。 【星野君の二塁打】 （打てる、きっと打てるぞ！） 星野君は、強くバットをにぎり直した。 （かんとくの指示は、バントだけれど、今は打てそうな気がするんだ。どうしよう……。） ピッチャーが第一球を投げ込んできた。星野君は反射的に、思いきりバットをふった。 バットの真ん中に当たったボールは、ぐうんとのびて、セカンドとショートの間をあざやかにぬい

リッチな老後を迎えられる人と、そうでない人。将来の明暗を分けるものはなにか。それはあなたが意識せずに行っている月々の出費や日々の習慣である。今回、4つにテーマにわけて、識者に改善案を示してもらった。第4回は「想定外」について――。 ※本稿は、雑誌「プレジデント」（2017年11月13日号）の特集「金持ち老後、ビンボー老後」の記事を再編集したものです。 60歳以降、3回来る「収入ダウンの崖」 年齢を重ねてからの想定外の出費には、リフォームや家族の葬儀、知人の不祝儀などがありますが、子どもや孫への援助については、思いのほか負担が大きくなるのに、ちゃんとカウントしていない人が意外に多いですね。 たとえば子どもが2人いるとする、最初に結婚したほうにお祝いで100万円を出せば、もう1人にも同じく100万円出さざるをえません。その後の新居の購入費用だって、援助するつもりはなくても、先様の親が「200万

東京大学の調査によると、東大生の親の6割以上が世帯年収が950万円以上。収入の少ない家庭が、子どもを東大に行かせるのは不可能なのか。プレジデント編集部では年収250万円の家庭から「東大」に進学した大手IT企業の男性社員に話を聞き、通常とは違う“意外な進学ルート”を取材した。「プレジデント」（2018年8月13日号）の特集「年収400万父さんの極上家計簿」より、記事の一部をお届けしよう――。 高専→九大→東大院、内申点で勝負に！ 小平幸雄さん（仮名）は九州南部の母子家庭で育った。母は体が弱く、一緒に住む祖母の清掃パートの仕事などで家族は生計を立てていた。世帯年収は250万円ほど。住んでいた古いアパートでは、夏はムカデが部屋の中を這い、冬は水道管が凍結したという。 子どものころ、塾に行くことはできなかった。小平さんは「正直、周りの同級生のことが羨ましいな……とは思っていました」と振り返る。 し

幕末から明治にかけて、日本には莫大な財を成した4人のイノベーターがいた。彼らはどこが違っていたのか。雑誌「プレジデント」（2018年2月12日号）の特集「仕事に役立つ日本史入門」より掲載記事を全4回で紹介しよう。第1回は「渋沢栄一の会社の作り方」について――。 東京ガス、キリンビール、東証、王子製紙の設立に関わった 渋沢栄一がいなくては、今の日本は全く違う姿をしていたでしょう。渋沢は、第一国立銀行、東京ガス、王子製紙、東京海上火災保険、帝国ホテル、秩父鉄道、キリンビールなど、日本経済をリードする多数の企業や東京証券取引所の設立に関わった人物です。日本における実業の基礎をつくった最大の功労者は、渋沢といえるでしょう。 1853年、ペリー来航で始まった幕末。幕府はアメリカ合衆国との不平等条約（日米和親条約）に調印。全国から討幕運動が沸き起こりました。 1840年に豪農の長男として生まれた渋沢も