ビックリすると思うけど、 仁藤夢乃などが参画する有識者会議で議論されている困難女性保護法の基本方針では 『女性自立支援施設(シェルター)の入所者に給付される生活保護給付金などはシェルター側が管理するし、使える』 となっている… https://t.co/Bi1QBRdxQa
日本で蔓延する長時間労働。残業代が出るならまだ報われるが、もし出ないとしたら?(写真はイメージ=PAKUTASO) 企業の間で流行しているといわれる「固定残業代」。高い基本給に釣られて入社したら大変な目にあったという声も聞く。ブラック企業被害対策弁護団事務局長で、新刊『人間使い捨て国家』(角川新書)を発表した弁護士の明石順平氏が、凄まじいコストカット効果と過酷な労働実態を裁判例とともに明らかにする。 ■基本給「実質たったの12万円」 「新卒者の基本給19万4500円」。ある企業の求人欄を見てあなたは妥当な額だと思ったかもしれない。だがもし、うち7万1300円が「80時間分の」固定残業代として含まれていたら。しかも、労働時間が80時間に満たない場合は不足分が差し引かれてしまうと聞いたら――。こんな企業があるはずがないと思うだろう。 だがこれは、ある飲食店チェーンで実際に起きた過労死事件の話だ
埼玉県の秩父署は17日、詐欺の疑いで、千葉県船橋市浜町2丁目、会社員の男(20)を逮捕した。 逮捕容疑は氏名不詳者と共謀して16日午後5時ごろ、皆野町の女性(87)方で、女性からキャッシュカード1枚をだまし取った疑い。 同署によると、16日午後4時ごろから数回、女性方に役場職員や金融機関職員をかたり、「年金の還付金があります」「カードが古いので手続きができません」「係の者が伺います」などと電話があった。信じた女性は同日午後5時ごろ、自宅を訪れた男にカード1枚を手渡した。町内を巡回中の署員がスーツ姿が似合っていなかった男を不審に思い、コンビニエンスストアから出てきたところ職務質問をした。男は現金自動預払機(ATM)から現金50万円を引き出していた。容疑を認めているという。
自動車大手で発覚した外国人技能実習生の不正な働かせ方が、電機大手の日立製作所の現場にも広がっている疑いが明らかになった。技術者を夢見て来日した実習生からは、日立と監理団体に対する不満の声が上がる。国から実習の監査を任されている、この監理団体は、日立グループへの実績を元に実習生を「安い働き手」として他の企業に売り込んでいた。 日立製作所笠戸事業所(山口県下松市)で技能実習中の、あるフィリピン人男性の仕事は窓の取り付けだ。男性によると、実習生らが4人1組で重さ120キロ超の窓を運び、鉄道車両に手作業で取り付ける日々を繰り返しているという。男性は「電気機器組み立て」の実習目的で昨春来日したが、「これで技能が学べるのだろうか」と不安をもらす。 男性はフィリピンの理科系大…
裁量労働制の不適切データ問題を巡る論戦が国会で続くなか、安倍政権が目指す制度の拡大に反対するデモが25日、東京・新宿であった。最低賃金の引き上げなどを求めてきた市民団体「エキタス」が主催し、数百人が集まった。参加者はプラカードや横断幕を手に「裁量労働制はいらない」「毎日、毎晩残業させるな」などと声をあげた。 都内のIT企業に勤める高橋智さん(25)は、不適切データを巡る政府の対応に疑問を感じてデモに参加した。「裁量労働制で働く周りの人を見ても、長時間労働になりやすいと感じる。現状をあいまいにしたまま制度を拡大してしまえば、長時間労働や過労死は増えると思う」と話した。 デモには、国会で政権を追及している立憲民主党の長妻昭代表代行も参加。「首相官邸主導、裁量労働制の拡大ありきで議論や調査が行われ、調査やデータのゆがみが出てきた。現実を直視しなければ、政策は失敗する」と力を込めた。 21日の衆院
(↑画像をクリックすると動画が再生されます。) 安倍政権が目指す「働き方改革」の危険性については、この番組でもかねがね指摘してきた。 (マル激トーク・オン・ディマンド第843回(2017年6月3日)『安倍政権の「働き方改革」が危険な理由』ゲスト:竹信三恵子氏(和光大学現代人間学部教授)) 安倍政権は一貫して労働者を保護するための労働法制の規制緩和を目指してきた。2015年にも「高度プロフェッショナル制度」の導入や「裁量労働制」の拡大などを目指して法案を提出したが、野党から「残業ゼロ法案」と叩かれ、世論の反発を受けるなどしたため、成立を断念している。 しかし、今国会に提出された「働き方改革」関連法案は、過去に実現を目指しながら挫折してきた労働者保護法制の規制緩和はそのまま踏襲しておきながら、労働側の長年の「悲願」ともいうべき残業時間の上限規制という「アメ」を含んでいるため、過去の「残業ゼロ法
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移民はいつまでたっても受け入れないが、抜け道はある。日本の中小工場が長年にわたって外国人労働者を使ってきたのは「技能実習」なる方法だった。しかし、実態は女工哀史そのものの激しい搾取。その実態に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が迫った。 「中国の月収3倍」に惹かれて来日 リュウ・ホンメイは上海の服飾工場での仕事に飽き飽きしていた。労働時間は長いのに、稼ぎが少なかったからだ。 3年前、その仕事を辞めて日本の岐阜県にある縫製工場で働くことにした。この工場は、中国での月給430ドル(約4万8600円)の3倍出すと約束してくれたのだ。息子が生まれたばかりで、増えた家族のためにも数十万円の貯金ができるだろうと期待していた。 彼女は「絶好のチャンスだと思いました」と振り返る。 「チャンス」ではあったかもしれないが、実はこれは「労働」ではなかった。日本で婦人服にアイロンをかけ、包装していた時間は、法的には
人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち6割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や10年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。
毎年150万人が還暦を迎えている。うち25%は継続雇用を希望していない〔PHOTO〕gettyimages 人手不足や、年金の先行きが厳しいことは、よく分かる。60過ぎても70になっても「活躍」しろというのも、正論だ。でも、今までだって必死でやってきた。もう休ませてくれてもいいじゃないか。 オレは必死に働いてきた 今、日本のサラリーマンを戸惑わせる、「変化」の風が吹き荒れている。 「『65歳まで定年延長』なんて、私にはいい迷惑ですよ。60歳過ぎたら、きっぱり会社とは縁を切るつもりだったのに」 こう語るのは、大手電機メーカーに勤務する58歳男性だ。都内に住むこの男性は、商品の企画・開発を担当する部署の幹部を務めている。 「ウチは定年こそ60歳ですが、最近は1年ごとに更新の嘱託契約で、65歳まで雇用延長できるようになっています。正社員じゃなくなるから、肩書きは全てチャラだし、給料も六掛け。勤務
新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。 何が起きていたのか。男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。 2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。 男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。 そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察・病院の捜査の結果、「3月
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