20代中国人が告白する｢若者が天安門事件を語らない理由｣
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 181,940 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では｢技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない｣｢事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない｣といった報道がされているが、実際はどうなのか。 ｢中学時代に天安門事件の動画を見た｣と話す｢90後｣（1990年代生まれ）の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で｢80後｣（1980年代生
話題の｢性別を変えるフィルター｣を使ってマッチングアプリで女性になりすましたら、下品なメッセージが大量に届き、女性の気持ちが少し分かった話
スナップチャットは最近、女性と男性の顔の特徴など入れ替え、外見を変えることができる新しいフィルターをリリースした。 多くの人が、恐ろしいほどよくできたフィルターを使って、ネット上でいわゆる｢なりすまし｣を始めている。 フィルターで女性になりすました画像をつかって、ティンダーに偽の女性のプロフィールを登録した男性もいる。 そして彼らは、女性たちがマッチングアプリでよく受け取る、ある種のメッセージに気づき始めた。 新しいフィルターのリリース以来、スナップチャットの新規ダウンロード数は700万を超えた。 スナップチャットは、10代に人気がなくなってきたことへの対抗策を見つけたようだ。新しいフィルターが多くのユーザーの人気を集めている。 スナップチャットの最新のフィルターは、女性と男性の顔の特徴など入れ替え、｢性別を変えることができる｣と話題になっている。女性を男性に変えるフィルターは、無精ひげを
シュミット会長退任へ、写真で振り返るグーグル —— スタンフォードの寮からグローバル企業へ
12月21日、エリック・シュミットはグーグルの親会社、アルファベットの会長を退任すると発表した。 REUTERS/Rebecca Naden 2018年1月、2001年以来初めて、エリック・シュミットはグーグルおよびその関連会社のトップの座から離れることになる。 12月21日の午後（現地時間）、シュミットはグーグルの親会社アルファベットの会長を退任すると発表した。アルファベットから完全に離れるわけではない。取締役には留まり、技術顧問に就任する。だが、会社をリードする役割からは退く。 シュミットは、グーグルの創業者ではない。だが、早い時期に同社に加わり、同社をグローバル企業へと成長させていく過程で重要な役割を果たしてきた。同社のサイト、Google.comは世界で最も訪問数が多いウェブサイトであり、またグーグルは世界で最もユーザー数が多いスマートフォンOS、アンドロイドを生み出した。そして極
調査：｢年収1000万円超プレイヤー｣が朝にやっている5つのこと、日本の朝は早くなっている
最近、各分野で活躍するビジネスパーソンが、朝早く起きて勉強や運動、仕事の準備に、朝の時間を充てているという話を、しばしば耳にする。組織の幹部は毎晩遅くまで、会議や接待漬けで忙しいというのは時代遅れで、現代のエグゼクティブは早起きなのか？ パーソルキャリアによるハイクラス人材のキャリア支援サイト｢iX｣は、ハイクラスの目安として｢1000万円プレイヤー｣を対象に、睡眠と朝の過ごし方について聞いた。日本の平均年収432.2万円に対し、倍以上の報酬を得ているビジネスパーソンの朝の時間の使い方には明確な特徴があったという。 ※東京、千葉、神奈川、埼玉に住む会社員男女（経営者とフリーランス除く）計800人に、iXが調査。30〜50代で年収1000万〜1100万円未満400人、20〜40代で年収400万〜500万円未満400人にインターネットによるアンケートを実施し、比較した。
三菱地所が導入した仮眠制度。15分から30分の仮眠はこんなに集中力が回復する
｢パワーナップ｣という30分程度の短い仮眠は、ビジネスパーソンのパフォーマンスの向上に効果があると言われています。GoogleやNASAなど海外企業がオフィス内に仮眠室を設置し、｢エナジー・ポッド｣という専用ソファを導入するなど、従業員の｢働く｣時間だけでなく、｢休憩｣する時間に着目し、パフォーマンスを発揮できる環境が整備しているのです。 日本でもスタートアップを中心に導入する動きが出てきていますが、2018年1月、三菱地所が仮眠制度を導入し、仮眠室を整備。実証実験によって、午後の時間帯におけるやる気持続など効果も証明されているといいます。企業でなかなか理解されにくいであろう｢仮眠の有用性｣に着目し、実際に制度として導入するに至るまで、どんなプロセスがあったのでしょうか。 そこには、ともに働くメンバーや部下の｢労働時間｣ではなく｢エネルギー｣こそ管理しなければならない、マネジャーの新たな役
｢日本人はなぜ席を譲らない？｣とツイートしたら｢レディーファーストって意味不明｣と猛反発された
1週間、ほぼ毎日地下鉄や電車を使い、混んだ車両に乗ることもあったが、2人とも席が空けばまずは私に座らせようとしてくれ、座っている自分の前に女性（年齢はさまざま）やお年寄り（男女問わず）、荷物を持った人などが立ったら、もれなく｢Would you like to sit?｣と言って、積極的に席を譲っていた。 そのたびに譲られた側の日本人は最初驚き、まずは遠慮する。それでも同僚たちが構わず立ち上がると、最後は嬉しそうに感謝する。｢外人さんは偉いねえ｣などと言って彼らをほれぼれと見つめ、降り際に深々と頭を下げるおばあちゃんもいたし、ベビーカーを押して肩身狭そうに乗ってきた若い女性も笑顔で喜んでくれていた。 椅子取りゲームのように我先に席に座る人たち 今回の2人に限らず、これまで出張で日本に連れて行った多くの（この10年以上で通算150人以上。主に欧米人だがそれ以外も）男性同僚たちの大多数が同じよ
無人コンビニのAmazon Go、すでに既存コンビニ超えのある数字
Q. 無人コンビニのAmazon Go、1店舗あたり売上はコンビニの何倍？ A. 約1.5倍。アメリカのコンビニの1店舗あたりの売上は$1M（約1億円）、Amazon Goは$1.5M（約1.5億円）です。 今日の記事では、Amazonが実験中の無人コンビニ｢Amazon Go｣を取り上げてみたいと思います。 ご存知の方も多いかもしれませんが、Amazon Goというのは、Amazonが展開しているレジで会計する必要のないキャッシュレスの店舗です。 入店する前に専用のアプリからバーコードをスキャンします。そして店内で手にした商品をそのまま持った状態でレジで会計をすることなく、写真のようなゲートを通ってお店を出ると、自動的に自分のAmazonアカウントに課金されるという仕組みになっています。 今まで謎に包まれていたAmazon Goのユニットエコノミクスが少しずつ明らかになってきたので、詳し
非正規妻との｢平等｣家事分担にモヤモヤする、管理職夫の言い分——｢年収低い方が家事｣は合理的なのか
｢正直に言うと、年収差が400万円もあるのだから、家事は妻が多く負担するのは当然だと思っています｣ 都内の大手メーカー勤務のワタルさん（仮名、40）から、Business Insider Japan編集部にメールが届いたのは、2018年暮れのことだった。 妻との家事分担について割り切れない思いを抱える中、関連の話題の記事検索をしていて、Business Insider Japanのこの記事に行き着いたという。 関連記事：年収低い方が家事育児を担うのは当然か｢俺ぐらい稼ぐなら喜んで仕事減らすよ｣と妻に言い放つ夫 記事では、｢年収低い方が家事を多くやるのは当然｣と考える夫に対し、釈然としない妻の気持ちを取り上げた。 子育て中の共働き家庭。正社員で管理職のワタルさんに対し、妻は一部上場企業で契約社員として働く。 ｢非正規で年収300万円の妻が、自分の忙しさや大変さを全面にアピールしてきて、私にこ
クリスマスにフライドチキン ── 嘘から生まれた日本の習慣 | BUSINESS INSIDER JAPAN
KFCのフライドチキンは、日本のクリスマスの習慣になっている。 1970年代はじめに日本KFCの立ち上げに携わった大河原毅氏は、カーネル・サンダースの人形にサンタクロースの格好をさせるという習慣を生み出すことに一役買った。 同氏は、クリスマスにフライドチキンを食べることは西洋の習慣とニュースで嘘をついたと述べた。今でも後悔しているそうだ。 フライドチキンがいかにして日本のクリスマスの習慣になったのか、その全容は、Business Insiderのポッドキャスト｢Household Name｣で。 “クリスマスにフライドチキンを食べる”という日本の習慣は、嘘から始まった。 1970年、ケンタッキーフライドチキン（KFC）の1号店がオープン。当時の店長、大河原毅氏は売り上げに苦戦していた。 道行く人には、赤と白の縞模様の屋根に英語の看板を掲げた店が一体何の店なのか分からなかった。お菓子屋なのか
マイクロソフトのGitHub買収、なぜアマゾンへの強力な対抗策になるのか
マイクロソフトはGitHubを75億ドル（約8200億円）で買収する。 買収完了は2018年後半の予定。今回の買収はマイクロソフトにとって、AWS（アマゾンウェブサービス）に対抗する強力な武器となる。GitHubは、2400万ユーザーを抱える。開発者の支持を欲していたマイクロソフトは、それを手に入れることができる。 それ以上に、もしマイクロソフトがGitHubを自社のクラウドサービス、Microsoft Azureに統合できれば、クラウドサービスを真に差別化できる。 6月4日（現地時間）、マイクロソフトはGitHubの買収を発表した。買収額は75億ドル（約8200億円）、GitHubはオープンソースソフトウエア開発の中核的存在となっているスタートアップ。 今回の買収は、マイクロソフトにとっては完璧と言えるほど理にかなっている。つまり、優秀な人材が加わり、GitHubがマイクロソフトの製品に
座りすぎの死亡リスクは最大40％増——日本人は世界一座りすぎている
欧米諸国で、座りすぎが問題視されるようになったのは2000年以降のこと。国民病と化した肥満と糖尿病の解消が当初の目的で、オーストラリアは官民一体となり、テレビCMで｢脱・座りすぎキャンペーン｣の動画を流して警鐘を鳴らした。 運動しても相殺できない イギリスは世界一早く、2011年に座りすぎのガイドライン（英国身体活動指針）を作成。継続して、｢就業時間中に少なくとも2時間、理想は4時間座っている時間を減らして、立ったり、歩いたりする低強度の活動にあてるべきである｣と勧告した。アメリカでは、シリコンバレーのIT企業を中心に、立ってデスクワークができるスタンディングデスクが浸透し、そのニュースは今も伝えられる。 調査と研究が進むにつれて、座りすぎは肥満や糖尿病に限らず、高血圧症や心筋梗塞、脳梗塞、がんなどの病気も誘発し、死亡リスクを上げることが明らかになった。すると、日本における注目度も上昇。
コインチェック流出：30歳契約社員は｢生活にゆとり欲しかった｣と貯金200万を投資していた
取引所コインチェック（Coincheck）から580億円相当の仮想通貨が不正に引き出された問題は1月28日、同社が仮想通貨NEMの保有者に対して、日本円で返金すると発表したことから、投資家の間にはいったん安堵の声が広がった。 そもそもコインチェックに投資していた人たちは、どんな思いでお金を入れていたのか。Business Insider Japanは、コインチェックからの流出が明らかになった1月26日夜に、同社前に来ていた2人に話を聞いた。 ねっとり、ヌメッとした暴落だった ｢（返金の報道を受けて）だいぶ安心しました。全体的に前向きな感じで（ネットなどでも）取られていて、いい方向だと思います｣ コインチェック倒産という最悪の事態は免れそうだと、個人投資家のAさん（30）はホッと一息ついている。 1月26日17時ごろだった。練馬区内のスシローで、Aさんは弟と一緒に一貫280円の本マグロを食べ
PCは粉々、壁はボコボコ…… 仮想通貨の暴落で絶望する韓国の投資家たち
韓国では、仮想通貨の取り引きが盛んだ。 だからこそ、韓国政府が打ち出した仮想通貨の取引所の閉鎖方針に 、世界の市場が反応した。 韓国国内では、22万人以上がオンラインの嘆願書に署名し、｢夢｣を奪うなと訴えている。 ｢韓国では、自分で家を買うのは難しい。どうすれば買えるのかすら分からない｣嘆願書は言う。｢どうしたらやりたいことをやりながら生活していけるのか、分からない｣ 一部で｢仮想通貨の大虐殺｣とも呼ばれた仮想通貨の暴落の後、韓国のオンライン・コミュニティー｢DC Inside｣には、ユーザーの過激なコメントや、怒りのあまり破壊した物の画像が投稿されていて、彼らの苛立ちぶりがよく分かる。 こうしたコメントや画像はおもしろい。だが、韓国政府の仮想通貨（特に仮想通貨に多額の投資をしている人たち）に対するアプローチの持つ意味を如実に示してもいる。 韓国では、仮想通貨の取り引きは実入りのいい投資だ
米人気YouTuber 日本をバカにした動画でアカウント停止の署名運動始まる
1500万人以上のフォロワーを持つアメリカのYouTuber、ローガン・ポールが、日本訪問の際、文化や慣習を徹底的に冷やかした動画をオンラインにアップし、批判が集まっている。 今回の動画は、削除された自殺の遺体動画をアップする前の2017年12月29、30日に投稿されている。 動画の中、東京・浅草の雷門の前でポールはこう話す。 ｢文化に敬意を払うことを忘れちゃいけないよ。日本では、“敬意”が全てだからね｣ ところが次の瞬間から、｢アメリカ人が来たぞ！｣｢日本はどこも漫画みたいだ！｣と大声を出したり、人ごみを駆け抜けたり、線香の煙を浴びる香炉で炎を燃え立たせたりする危険行為を行い、とうとう警備員に退去を求められているシーンが続く。 さらに、別の場所でゲームボーイを見つけて購入した直後、大声で叫びながら道路に叩きつけて壊し、店舗に｢ゲームができない｣と苦情を持ち込んでいる。 危険行為は公道でエ
ホームレスを排除するロボット、サンフランシスコに出現 | BUSINESS INSIDER JAPAN
セキュリティロボットがサンフランシスコで稼働し始めた。目的は、ホームレスがテント村を作るのを阻止すること。 ロボットはレーザーとセンサーを使って、犯罪行為を監視する。犯罪行為に介入するのではなく、当局にアラームを送る。 ロボットのオーナー、動物愛護団体のサンフランシスコSPCAはロボット導入後、テントの件数と車上荒らしの件数は減少したと述べた。 サンフランシスコに、通常、駐車場、スポーツアリーナ、テック企業の本社などをパトロールするために使われるセキュリティロボットが、ホームレスを排除するために導入された。 動物愛護団体サンフランシスコSPCAは開発が進むミッション地区にある施設にセキュリティーロボットを導入したと先週、The San Francisco Business Timesが報じた。ホームレスが歩道にテントを設置することを阻止することが目的だ。 また同報道によると、サンフランシス
｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,049 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき
｢売り手市場が続いてほしい｣——20代が希望の党より自民党を支持する理由
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5
経済制裁をすり抜けてミサイル開発資金を確保する北朝鮮
北朝鮮は厳しい制裁を受けながらも、数十年にわたり、核兵器や弾道ミサイルといった高価な軍事兵器の開発を推し進めてきた。 数年内に完成するとも言われる大陸間弾道ミサイルは迎撃が困難で、周辺国はもちろん、アメリカにとっても大きな不安材料となる。 これまで、国連や中国、アメリカといったキープレイヤーたちが継続的に制裁を承認してきたが、北朝鮮の姿勢に変化は見られない。 核弾頭やミサイルの開発技術と同じく、経済制裁を回避する北朝鮮の手腕もまた｢規模、精度、洗練度｣において、大きく向上していると、国連報告書には記載されている。また同報告書は、北朝鮮への制裁が｢不十分で、あまり意味がない｣と指摘している。 専門家によると、中国など一部の国は、北朝鮮との公式な貿易もしくは金正恩体制の繁栄を望まないまでも、体制の崩壊は回避したいと考えている。また、その他の国々は、フロント企業の複雑なネットワークや北朝鮮の巧妙
キーワード検索はもう古い？ 元最年少社員が生み出したグーグルキラー
グーグルなどを使ったキーワード検索は、しばしば不毛な試みに感じられる。ヒット件数は数百万を超え、その中から本当に必要な情報を探し出すのは、時間のかかる作業だ。 サンフランシスコに拠点を置くスタートアップ｢Node（ノード）｣は、これを変えようとしている。 創業者でCEOのファロン・ファテミ（Falon Fatemi）氏率いるNodeは7月25日（現地時間）、同社がこれまで水面下で進めてきた、情報の見つけ方の現状を変えるという壮大な目標を公表した。人工知能（AI）を利用し、顧客や顧客の事業を適切なタイミングで適切な機会と結びつけることで、同社はウェブ上の｢セレンディピティ（予期せぬ出会い）を活性化｣したいと考えている。 特許申請中のNodeの技術は、ウェブページではなく、個々の人間、場所、製品、企業をデータベースに分類・記録し、このデータベースを利用して、顧客に商機をもたらすものだ。現時点で
ファーウェイが千葉に作るのは｢工場｣ではない —— 新設するのは特殊な研究施設だ | BUSINESS INSIDER JAPAN
ファーウェイが千葉に大型工場を新設し、年内にも日本生産に乗り出す——6月29日に一部報道が伝えたが、新設するのは｢工場｣ではなかった。ファーウェイ広報がBUSINESS INSIDERの取材に答えたところによれば、現時点の最新情報は以下のとおりだ。 ファーウェイが千葉に施設をつくるのは事実。実際にDMG森精機の工場跡地の用地は取得完了しており、既にファーウェイの管轄になっている。 千葉の新施設が関係するのは｢通信設備や関連機器｣ということも事実。 しかし、新設する施設は｢工場｣ではない。品質をさらに向上させるための"製造プロセス"をパートナー企業とともに研究するための｢製造プロセス研究ラボ｣であり、｢R&D施設｣。 このR&D施設で培った製造プロセスの技術は、日本向け限定ではなく、世界市場に向けて出荷する通信設備や関連機器に生かされる。 ただし、どのような形で取り入れられるのかは、現時点で
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