中国の全固体電池開発が世界をリード、実用段階へ 日本の自動車産業にとって大きな脅威に | マネーポストWEB
全固体電池開発の覇権はどこが握るのか（トヨタ自動車と出光興産による記者会見。2023年10月。時事通信フォト） トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなどが2020年代後半にも実用化を目論んでいる「全固体電池」。経済産業省も日本の自動車メーカーによる世界初の実用化を後押しすべく設備投資支援を表明しているが、中国企業の躍進は凄まじく、量産化では先を越されかねない状況となっている。 テスラ、BYD、華為技術（ファーウェイ）などを取引先に持ち、大手電池メーカーの一角を占める鵬輝能源は8月28日、オンラインによる製品技術発表会を開催。エネルギー密度にして280Wh/kg、充電、放電を600回繰り返しても性能の90％以上を維持できる全固体電池の開発に成功したと発表した。現在の全固体電池開発では、ポリマー、硫黄/ハロゲン化物、酸化物を主成分とする3つの方式が主流となっているが、同社は酸化物方式を採用すること
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
公道を私物化する“道路族”問題 「路上洗車」「自転車の練習」に苦言を呈された人たちの困惑と言い分 | マネーポストWEB
「道路族」といえば、かつては道路建設の利権にかかわる政治家を指す言葉だったが、令和のSNS界隈では異なる意味を持つ。住宅街の袋小路や交通量の少ない路上を遊びや球技の練習などで利用する人を指すスラングとして、TwitterなどのSNSを中心に広く使われている。これは別に遊びに限った話ではなく、たとえ自宅の敷地内で行うとしても、近隣が迷惑がる行為となれば、“駐車場族”“庭族”と呼ばれることもあるようだ。なかには近隣住民から苦言を呈されても、そうした行為をやめない人たちもいるという。フリーライターの吉田みく氏が、当事者たちに話を聞いて、その実態をリポートする。 ＊ ＊ ＊ 自宅前やその周辺の公道や私道をプライベート使用する“道路族”が批判されるのは、器物損壊等の危険性があること、騒音の影響で周辺住民の生活に支障をきたす恐れがあることなどが理由のようだ。ネット上でも議論されるなど多くの人が関心を持
安倍昭恵さん「晋ちゃんが生きた証を残したい」と遺産5億円を注ぎ込み「晋三記念館」建設構想、地元からは懸念の声 | マネーポストWEB
永田町で大きな存在感を誇っていた安倍晋三元首相（享年67）が凶弾に倒れてから、はや1年。7月8日、その安倍氏の一周忌法要が東京・港区の増上寺で営まれる。夫を亡くした昭恵さん（61才）にとっても、まさに激動の1年だった。そんな中、安倍氏の一周忌に関連し、昭恵さんが自民党関係者とトラブルを起こしていたという。 「安倍さんと盟友関係にあった大物議員が、一周忌に合わせ『お別れの会』を企画していたところ、昭恵さんから横やりが入ったそうです。一周忌に関する行事はすべてご自身でやりたいという思いがあるようですね。昭恵さんの許可を得られなかったため、企画自体が立ち消えになってしまったと聞いています」（自民党関係者） さらに、一周忌法要の案内状も、昭恵さんサイドが自民党側と調整しないまま送付してしまったことで、周囲は大混乱に陥ったという。 相変わらず我が道を行く昭恵さん。そんな彼女はいま、壮大な“ある計画”
どれだけ努力しても「大谷翔平や藤井聡太になれない」ほぼすべての人たちへ | マネーポストWEB
大谷翔平のように、とてつもない才能をもち、とてつもない努力ができるのは、ごく一部のひとだけという現実（Getty Images） WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）でMVPの活躍をした大谷翔平（ロサンゼルス・エンゼルス）について、米経済誌フォーブス（電子版）は今年の年収がMLB選手トップの6500万ドル（約85億円）であると報じている。世界トップクラスの選手になればここまで稼げるようになるのか、と夢も膨らみ、「我が子を大谷翔平のように育てたい」と考える親もいるかもしれない。だが、だれもが努力すれば、かならず報われるというわけではない。最新刊『シンプルで合理的な人生設計』（ダイヤモンド社）が話題の作家・橘玲氏が、努力の効用と、合理的な成功戦略について解説する。 ＊ ＊ ＊ 日本では、大卒で従業員1000人以上の大企業に勤めている場合、平均的な生涯収入は男性で約3億円、女性で約2億5
日本電産で大量退職 元幹部社員が告白「永守重信会長への過剰な忖度が蔓延している」 | マネーポストWEB
京都・桂川のほとりのプレハブ小屋で日本電産が産声を上げてから今年でちょうど50年。現会長の永守重信氏（78）ら4人でスタートした会社は、いまや売上高2兆円に迫る世界最大手のモーターメーカーとなった。その日本電産で社員の「大量退職」が起きている。彼らはなぜ辞めたのか──会社を去った者たちの肉声をジャーナリストの大清水友明氏がレポートする。【前後編の前編】 ＊ ＊ ＊ 日本電産はグループ全体の従業員は11万人を超えるが、本体の社員は2500人あまり。この規模の会社で昨年4月から12月末までに292人の社員が退職。とりわけ冬のボーナスが支給された昨年12月は77人が退社していたことが筆者の取材で分かった。 今年1月24日に行なわれた決算説明会では2023年3月期の連結純利益が前期比56％減の600億円と予測するなど業績にブレーキがかかるなか、足元では人材流出が止まらないのだ。元幹部社員のA氏も昨
生活が苦しい時「払わなくていいお金」「もらえるお金」 年金や国保支払い免除、住居費3か月分支給も | マネーポストWEB
値上げラッシュで家計が逼迫するなか、賃金は上がらず、公的年金の支給額も目減りしている。そうした中で、もし本当に生活が苦しくなったとき、どうすればよいか。実は、生活に困っている人が「払わなくていいお金」や「もらえるお金」は少なくない。 コロナ禍で困窮した世帯のために2020年3月に開始した「緊急小口資金」や「総合支援資金」といった特例貸付は9月末で申請期間が終了している。そんな中、相次ぐ物価高対策として新設された給付金もある。プレ定年専門ファイナンシャルプランナーの三原由紀さんが説明する。 「生活が困窮している世帯に一律5万円を支給する『電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金』が開始される予定です。住民税非課税世帯は申請不要ですが、コロナ禍で家計が急変したなど事情がある場合は、来年1月31日までに申請する必要があります（市区町村による）」 生活困窮者は国民年金や国民健康保険などの社会保険
学歴による社会の分断 「日本人の3人に1人は日本語が読めない」調査結果も | マネーポストWEB
知識社会においては学歴によって社会が分断され、知能の格差が経済格差につながるという残酷な側面がある。そうした中で、「初歩的な事務作業さえできない大人がたくさんいる」という現実もある。最新刊『無理ゲー社会』で、リベラル化する社会の生きづらさの正体を解き明かした作家・橘玲氏が、仕事のリテラシーに関する国際的な調査結果をもとに考察する。 ＊ ＊ ＊ 知識社会においては、当然のことながら、もっとも重要な能力は「知能」だ。問題なのは、知能の分布に大きなばらつきがあることだ。これはあまりに危険な事実なので、リベラルな社会は知能のちがいを「学力」で隠蔽し、「教育によって誰もが知能≒学力を伸ばせる」という壮大な教育神話をつくりあげた。 心強いことに、ヒトの知能（IQ）は年々上昇しつづけているらしい。この現象は1980年代にジェームズ・フリンによって発見されたため、「フリン効果」と呼ばれている（近年では、先
ネットを使いこなしていた父が死去 家族を待っていた「解約地獄」 | マネーポストWEB
「父のクレジットカードを1枚止め損ねただけで、まさかこんな“解約地獄”が待っているとは思いませんでした」──ジャーナリストで映画監督の三上智恵氏は肩を落とし、そう呟いた。 三上氏の父が85歳で亡くなり8か月以上が過ぎても、父が生前に利用していたサービスの支払いと解約に、三上氏ら遺族は今も翻弄されている。 「銀行口座やクレジットカードからの自動引き落としは、本人死亡の連絡をすれば取引が停止されるはずです。ところが父のカードは複数あり、そのうちの1枚を止め損なったせいで、年会費のほか、さまざまなサービスの料金請求が父の死後も続いたのです」（三上氏） 2020年の11月にカード停止の連絡をしたが、「停止には2か月かかる」と言われ、今も月約10万円の支払いが続いているという。 「父はネットを使いこなしていたので、その他の契約も確認して解約するのは大変でした。ネット銀行、動画配信サービス、ケーブルテ
欠陥マンション 3800万円だった最上階の資産価値が50万円に | マネーポストWEB
マンション購入は人生の一大選択だが、買い手が予想もしなかったトラブルに見舞われるケースがある。2009年に完成した滋賀県大津市の「大津京ステーションプレイス」（14階建て、全108戸）もその一つだ。新築当初からこのマンションの高層階に住んでいる男性が語る。 「とにかく雨が降ると大変な騒ぎです。火災報知器が誤作動して深夜早朝かまわずサイレンが鳴り響き、おちおち寝てもいられない。漏電の恐れがあるからと、エレベーターも停止してしまうため、階段の昇り降りが大変で……。敷地内の立体駐車場も浸水したため使えず、近所の平置き駐車場を借りています」 京都駅から最寄り駅までJR新快速で約10分、琵琶湖にほど近い同マンションの付近には、大規模商業施設や大きな公園もあり、通勤・通学だけでなく子育てにも適した人気マンションとなるはずだった。 だが、新築マンションでの生活に胸を膨らませて入居した早々、通常では考えら
定期的に友人関係を「リセット」する40代男性 なぜそうなった？ | マネーポストWEB
友人関係というものは年齢やライフスタイルによって変化していくのが常だが、完全にリセットされることは少ない。引っ越しや転職をしても、携帯やメールが変わっていなければ連絡を取れるし、年賀状のやり取りだけは続いている、という関係も少なくないだろう。 そうした中で、「定期的に友人関係を完全リセットする」というライフスタイルを実践している人がいる。都内に住むMさん（40代・男性）は、いかにしてそのような生活をするに至ったのか？ Mさんの「リセット人生」がスタートしたのは小学校の頃だ。親が転勤族だったため、小学校で2回、中学で1回、転校を経験。高校入学のタイミングでも引っ越しをしたため、中学までの友達とは完全に交流が途切れている。当時はSNSなどなく、連絡を取るとすれば、固定電話か手紙。友人関係を継続させるハードルは今よりも高かった。Mさんと大学時代に知り合った友人のTさん（40代・男性）がいう。 「
VTuberに投げ銭する30代男性 妻から「なんで私にお金かけないの？」 | マネーポストWEB
趣味にかけるお金のバランスは難しい。ストレス発散や夢中になれる時間に喜び、生きがいを見出せる一方で、多額の出費を伴うこともある。それだけに、恋人や妻から「お金がかかるから、やめてほしい」などと示唆され、トラブルになるケースも少なくない。 20代の男性会社員・Aさんは、結婚を考えている同棲中の恋人から、アニメ、ゲーム、トレーディングカードゲームといった趣味に対してクレームを入れられた。 「結婚したら……という未来の話に夢を膨らませていたら、ここぞとばかりに僕の趣味にクレームの嵐。ソシャゲ（ソーシャルゲーム）やカードゲームをやめて、将来の私たちや子どものために貯蓄してほしい。少しでも家族のためにお金をとっておかなくちゃ、とかなんとか。別に借金をしているわけでもないのに……」（Aさん） しかし、業を煮やした恋人はとうとう行動に出てしまった。Aさんがある日帰宅すると、カードホルダーに入れて飾ってい
首都直下地震発生なら避難者720万人、経済損失95兆円の被害予測 | マネーポストWEB
全国各地で大雨が猛威をふるい、災害への備えがいかに大事かを思い知る機会が増えた。関東では定期的に地震が起こり、大地震への不安が膨らんでいる。首都圏には3000万人以上が暮らしているが、これほど人口が密集した都市への大地震直撃を人類はまだ経験していない。「必ず起こる」といわれる巨大地震からどう身を守るべきか。 被害損失95兆円「震度7」が東京を襲う可能性 地球上のわずか0.28％の国土面積しかないにもかかわらず、世界で起こったマグニチュード6以上の地震の約2割は日本近辺で発生しており、わが国が地震大国であることは言うまでもない。 近年、「史上最悪」といわれる被害が想定されているのが「首都直下地震」だ。国の地震調査委員会は2013年に開かれた会議で、「今後30年以内に70％の確率で起こる恐れがある」と発表した。 この首都直下地震は19のパターンが想定されており、震源地は千葉市、横浜市、さいたま
自粛要請でもパチンコ店に通う客の嘆き「給付金10万円吸い取られた」 | マネーポストWEB
緊急事態宣言を受けた休業要請で、パチンコ･パチスロ店の大半が休業するなか、一部の店舗は営業を続けた。大阪府や兵庫県では営業店舗名を公表したものの、これが“宣伝”となって客が集まる現象も起き、5月1日に兵庫でより強い措置である休業指示が出されると、今度は明石海峡大橋を渡って徳島に遠征するパチンコファンまで現われた。 神戸市内で営業を続けていた店の駐車場には「大阪」や「なにわ」ナンバーの車が多く並び、7割以上の台が埋まっていた。ただし、台の人気傾向ははっきりしていた。大当たり確率は低いが当たった時の爆発力が大きいハイリスク台は満席なのに、1円パチンコや低スペック台は空席だらけ。そしてどのシマ（台の列）でも「大当たり中」の台は少ないように見えた。ハイリスクハイリターン台が多いパチスロコーナーはさらに混み合っている。 仕事が休みになったので来たという50代の建築関係者は声を荒らげた。 「渋すぎるで
【写真】特殊清掃員が見た孤独死の壮絶現場 細菌やウイルス蔓延の懸念も | マネーポストWEB
総務省統計局「国勢調査」によれば、2015年の単独世帯は全体の約35％。2040年には40％に達すると予想されている。2～3人に1人がひとり暮らしなら当然、誰にも看取られずにひとりで死ぬ“孤独死”も増える。孤独死とは、いったいどんなものなのか。 人が亡くなり、遺体がしばらく見つけられなければ、腐敗が進む。そうした部屋の清掃は、特別な技術や知識が必要になる。そこで、孤独死などがあった現場の清掃は、一般に「特殊清掃」と呼ばれる。清掃会社『まごのて』代表取締役の佐々木久史さんはこう語る。 「当社では年間約1000件以上の清掃業務を行っています。特殊清掃を始めた当初は年間で数十件ほどの依頼でしたが、いまは業務全体の約2割が孤独死の案件です。孤独死が増えていることを実感しています」 東京都監察医務院の調査によると、東京23区内で、65才以上のひとり暮らしの高齢者が自宅で亡くなったケースは、2002年
料金高すぎ、集中力もたない… 「映画館離れ」した人たちの声 | マネーポストWEB
総務省「社会生活基本調査」によれば、映画館での映画鑑賞の平均行動日数は、2006年からの10年間で全年代において減少。10代から20代の若い世代に至っては、映画自体を観る機会が低下している傾向にある。 映画館へ足を運ぶ機会が減ったという人たちに、その理由を聞いてみた。 映画代1900円は高すぎる 鑑賞料金の高さを理由に、映画館から遠のいたと語るのは、20代の男性会社員・Aさん。 「今では1900円に値上げするシネコンも。鑑賞時にポップコーンやソフトドリンクを買うと、1回の鑑賞に3000円近くかかってしまう。動画配信サービスであれば月額1000円ほどで見放題だし、レンタルの場合も1回数百円で済む。優先順位の高い他の趣味にお金を使いたいので、あえて映画館を選ぶことは減りましたね」 集中力は「10分が限界」 20代の女子大学生・Bさんは、自身をはじめとする若い世代は、映画館で映画作品を楽しむため
平均年収186万円、日本に930万人いる「アンダークラス」とは | マネーポストWEB
日本はアメリカ、中国に次ぐ世界3位の経済大国にもかかわらず、厚労省の調査によると、日本の「相対的貧困率」は15.7％。つまり、6人に1人が貧困にあえいでいる。貧困率とは、収入から税金や社会保険料などを引いた「可処分所得」が全国民の中央値の半分に満たない人の割合のこと。日本においては、245万円（2015年）の半分、つまり可処分所得が年間122万円未満しかない人は「相対的貧困」となる。 安倍晋三首相がいくら「全国津々浦々に景気回復の温かい風が吹き始めている」と熱弁しても、「戦後最長の景気拡大」と喧伝しても、平成の30年間を通じて、日本人は確実に貧しくなった。『アンダークラス』（ちくま新書）の著者で、社会学者の橋本健二さん（早稲田大学人間科学学術院教授）が指摘する。 「政府は『ゆるやかな景気回復』を強調しますが、賃金は下落傾向にあり、実質経済はほとんど成長していません。景気回復を実感している人
いつのまにか専業主婦が「負け犬」になっていた | マネーポストWEB
「これまでの私の本の中でも一番反響が大きい」──こう語るのは、ベストセラー『言ってはいけない 残酷すぎる真実』をはじめ数多くの著書を世に送り出し、注目を集めてきた作家・橘玲氏だ。 橘氏が予想外の反響の大きさに驚いているのは、新刊『専業主婦は2億円損をする』についてである。同書の中で橘氏は、専業主婦モデル（専業主婦だけでなく、妻を専業主婦にしている夫も）がいかに不利な選択かを多くのデータに基づいて検証し、解説している。もっとも議論を呼んだのは、専業主婦は生涯稼げるはずの「2億円」をドブに捨てている、とインパクトのある数字を挙げたことだろう。 「私自身、専業主婦を批判するつもりはありませんが、かといって専業主婦から恨まれて困ることもありません。ただ、これほどの反響を呼ぶとは……。日本で専業主婦批判が“タブー”といわれる理由がわかった気がします」 同書が発売されて以来、ネットを中心に専業主婦のあ
働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される | マネーポストWEB
令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。 厚生年金の加入要件を広げることで仕事を持つパート妻をどんどん加入させているのはその一環だ。3年前の年金法改正で厚生年金の適用要件が大幅に緩和され、わずか1年で約37万人が新たに加入している。 そうして篩（ふるい）に掛けていけば、最後は純粋に無職の専業主婦が残る。厚労省や社会保険審議会では、無職の主婦から保険料を取る方法も検討してきた。 「第3号を廃止して妻に国民年金保険料を払ってもら
「年金は65才から」の思い込み、「特別支給」のもらい忘れで大損も | マネーポストWEB
年金の受給開始年齢は原則65才だが、実は一部の世代にだけは、「60～65才」の間に受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」という制度がある。1994年に、年金の受給開始年齢が60才から65才に引き上げられた際、それまで「60才から年金をもらえる」と思って老後の将来設計をしていた人は急には対応できないため、影響を小さくするために設けられた特別な制度だ。 都内の金融機関に勤める鈴木さん（59才）が話す。 「夫が65才になったので、年金の受給手続きのために年金事務所に行きました。手続きしていると、窓口の人が『61才から受け取れる特別支給を受け取っていませんよ』と教えてくれました。その金額を見てびっくり。480万円も一括で受け取れると言うのです。 家に帰り、今度は私の『ねんきん定期便』もよくよく見返したら、『特別支給の厚生老齢年金』の欄に480万円近い金額が書いてあり、61才から受け取れることがわかり
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