７月８日、米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に３回目の追加接種の許可を来月中に申請する方針だと述べた。写真はファイザーのロゴとワクチンのイメージ。６月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は８日、同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、３回目の追加接種（ブースター接種）の許可を来月中に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する方針だと述べた。２回目の接種から半年経過すると再感染リスクが高まる証拠が出てきたことや、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）の広がりが理由だ。 ドルステン氏は、イスラエルで最近、主に１月ないし２月にワクチン接種を終えた人が再び感染しているため

「とんでも戦士ムテキング」の放送終了から40年、あのムテキングがとんでもない時代に帰ってくる！

僕たちのスタートメニューはWindows 11でどう変わった？2021.06.25 03:0023,616 塚本直樹 スマホのホーム画面っぽさもある。 Windows 11にて大きく手が加えられたのが、スタートボタン＆スタートメニュー。Windows95で登場して以来25年あまりずっと、画面の左下にいたWindowsのシンボルです。iPhoneで言えばホームボタン的存在ですね（最近のiPhoneにはホームボタンはありませんが）。 そのスタートボタンが、Windows 11から画面の中央に移動して、中身もガラッとかわりました。 ピン留めアプリとおすすめファイル、あとは検索窓だけWindows 11のスタートメニューを立ち上げると、そこにはピン留めしたアプリとおすすめファイル、あとはファイルやアプリを探すための検索ウィンドウしか表示されません。 いままでのスタートメニューはアプリの一覧に始まり

東京五輪・パラリンピックの会場での観客への酒類の販売について、組織委員会の橋本聖子会長が見送りを発表したことについて、大会のゴールドパートナー契約を結んでいるアルコール飲料メーカー「アサヒビール」は２３日、「大会組織委員会の酒類提供見送りの決定を支持する」とのコメントを発表した。 同社によると、「昨日、酒類提供容認の報道を受け、当社から大会組織委員会へ酒類提供を見送るように提言を行った」という。今回の決定については、「新型コロナウイルス感染拡大防止の観点や、多くの飲食店での酒類提供が制限されている状況において、今回の意思決定は当然のことと考える」としている。

新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ2か月ぶりに100人を超えました。 イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。 イスラエルでは16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種し、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。 しかし、イスラエル政府によりますと新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、4月23日以来、およそ2か月ぶりに100人を超えました。 現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の7割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝

新型コロナウイルスに感染した可能性を通知する政府の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」は導入から１年で、陽性を申告して利用した人が陽性者全体のわずか２％にとどまっていることが分かった。陽性の申告が任意であることに加え、相次ぐ不具合で個人情報保護などへの信頼を失っていることが要因。東京五輪・パラリンピックでは選手らに利用を求めるが、多言語への対応も遅れ、感染拡大防止の機能を十分に発揮できない恐れがある。（後藤孝好） 厚生労働省によると、スマートフォンへのココアのダウンロード実績は昨年６月の導入以来、約２８３４万件で、日本の人口の２割強。これに対し、６月１８日時点でココアへの陽性の申告の登録は１万８１０５件で、約７８万人の国内累計感染者数の２％にすぎない。 ココアは陽性者との接触を４カ月間も通知できていなかった問題が見逃されるなど、当初から不具合が後を絶たず、利用に不安を抱えてきた。厚労省の

まん延防止等重点措置の実施により、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の飛沫感染防止対策として、飲食店などにアクリル板やビニールシートの設置が求められているが、これらはどの程度有効なのか。電気通信大学i-パワードエネルギー・システム研究センター教授の横川慎二氏らは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のクラスター発生地点における換気状態を評価し、マイクロ飛沫の動きを分析。その結果、アクリル板やビニールシートによる空間の遮蔽が空気を滞留させ、換気状態が悪化、結果としてマイクロ飛沫感染のリスクを高める可能性があることを明らかにした。詳細は、査読前論文公開サイトmedRxiv（2021年5月27日オンライン版）に掲載されている。 クラスター発生現場を調査 SARS-CoV-2感染拡大の予防には、「接触」「飛沫」「マイクロ飛沫」という3つの感染経路に対して策を講じる必要がある。マイク

アカマイ・テクノロジーズのロゴ。米マサチューセッツ州ケンブリッジで（2017年3月18日撮影、資料写真）。(c)DOMINICK REUTER / AFP 【6月17日 AFP】世界各地で17日、インターネット障害がまた発生し、メガバンクや航空会社などのウェブサイトが閲覧できなくなった。原因は米拠点のコンテンツ配信ネットワークサービス企業「アカマイ・テクノロジーズ（Akamai Technologies）」のシステム障害だった。 影響を受けたのは米航空大手のアメリカン航空（American Airlines）、デルタ航空（Delta Air Lines）、ユナイテッド航空（United Airlines）、サウスウエスト航空（Southwest Airlines）の他、航空大手ヴァージン・オーストラリア（Virgin Australia）とオーストラリア・コモンウェルス銀行（Commonw

米主要都市のオフィスビルと周辺のビジネスは、力強い景気回復の恩恵を受けられずにいる。新型コロナウイルスワクチンの接種普及やマスク着用義務の緩和にもかかわらず、オフィス勤務の再開に弾みがついていないためだ。 ニューヨークやロサンゼルス、サンフランシスコ、首都ワシントンなど、米主要10都市のオフィスビルでは、平均してホワイトカラー社員の10人に約3人しか、まだオフィス勤務に復帰していない。警備会社キャッスル・システムズが分析した。同社は全米2500余りのオフィスビルで入館カードの利用状況を監視している。 キャッスルによると、先週時点で、コロナ禍前に利用していたオフィス空間に戻った社員は平均で31％にとどまった。 米国では、ワクチン接種が進んで以降も、オフィス勤務に復帰した社員の数は微増にとどまっている。従業員の間では、雇用主のオフィス出社の要請を拒否する動きも出ている。一方、ワクチン接種がさら

コバックス・サミットは日本政府と国際機関の共催だ。ワクチンの接種が遅れる日本は米国から「渡航中止勧告」を出されるなど、世界から孤立しつつある。このため、米国や欧州の主要国など30の国・地域の参加を要請。各国を巻き込んで「ワクチン後進国」の汚名返上をアピールしたい考えだ。 日本は米国のファイザーやモデルナなど3社のワクチンが薬事承認され、供給体制が整いつつある。東京や大阪など大都市を中心に65歳以上の接種が始まった。しかし、海外産のワクチンに頼る状況には変わりない。変異株がまたぞろ出てくれば、それに対応したワクチンの開発が必要になり、日本への供給は後回しになる。「コロナ優等生」と言われた台湾でも変異株が蔓延。ワクチンの接種が遅れる蔡英文総統は一転して苦しい立場に置かれている。 日本は1980年代までは「ワクチン先進国」だった 日本と同様、台湾や韓国は国産ワクチンの開発に後れを取った。ワクチン

インドで最初に確認された変異のある新型コロナウイルスについて、ベトナムの保健当局は、さらに別の変異が起きたものが検出されたとする分析結果を公表しました。 新たに見つかった変異は、イギリスで最初に確認された変異ウイルスで見られる変異に似ているということですが、現地のWHOの担当者は「感染力などに影響を及ぼすものなのかは全く分かっていない」として、今後、詳しく調べる必要があるとしています。 ベトナム保健省は29日、インドで最初に確認された変異ウイルスに感染した4人から、さらに別の変異が起きたものを検出したとする専門家の分析結果を公表しました。 この変異は、ウイルスがヒトの細胞に感染する際に重要な役割を担う「スパイクたんぱく質」と呼ばれる、表面のとげのような部分の遺伝子の一部で起きていて、イギリスで最初に確認された変異ウイルスで見られる特徴的な変異の1つに似ているということです。 WHO＝世界保

2021年5月28日 10時11分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと Twitterが独自の有料サービス「Twitter Blue」を計画しているとの報道 iOS版アプリの課金オプションに追加されていることが明らかになった 月額約330円で「送信取り消し機能」などが使えるようになるという Twitterが収益増加のために独自の有料サービス「Twitter Blue」を計画していることがが、この有料サービスがiOS版Twitterアプリのアプリ内課金オプションに追加されていることが明らかになっています。 Twitter Confirms Plans for 'Twitter Blue' $2.99 Monthly Subscription Service - MacRumors https://www.macrumors.com/2021/05/27/twi

新型MacBook Pro、M1Xチップで最大30時間のバッテリー搭載か 9to5Macが入手した情報やBloombergが報じた内容と完全に一致、WWDCで発表か 『EXCLUSIVE final MacBook Pro renders and rumors! This is EVERYTHING』よりキャプチャ 14インチと16インチの新型MacBook Pro（2021）は、初登場となるAppleシリコンチップ「M1X」を搭載し、最大30時間も駆動するバッテリーを内蔵する可能性がある。YouTuberのLuke Miani氏が、新型MacBook Proの刷新されたデザインがわかるレンダリング画像や一部スペック情報を公開。本体の厚さ、新しいキーボードのデザイン、各ポートの配置、予想される発表時期について明らかにした。 情報を提供しているのは過去に実績のないアカウントだが、9to5Ma

17日から予約の受け付けが始まった新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省では、会場で接種券を提示しなければ接種は受けられないことから、適正な情報を入力するよう呼びかけています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まりました。 こうした中、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省によりますと、予約システムは、自治体の接種券の番号とひも付ける作業は行っていないことから、実在しない番号や、番号を誤って入力しても、予約が取れるということです。 防衛省では、システムの大規模な改修は難しいとしていますが、会場で自治体の接種券

河野太郎行政改革担当相は12日夜のTBS番組で、新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種予約が殺到している事態について「効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多かった。これは完全に僕の失敗だ」と陳謝した。 【一覧】国内で開発中の主なコロナワクチン 国によるワクチンの承認手順にも言及。「平時と同じルールで承認しており、非常事態に弱い。行政も変わらないといけない」と述べ、緊急時に柔軟対応する姿勢の重要性を強調した。

ZAITEN2021年05月号 興銀出身常務への“お願いメール”送信で―― みずほ行員「自宅待機5年」退職強要の戦慄【全文無料公開、5/19改定】 カテゴリ：企業・経済 【2021年5月19日＝編集部注】 2021年4月30日、「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員本人の承諾を得て本誌「ZAITEN」2021年5月号掲載（4月1日発売）の記事全文を公開しました。結果、読者およびネット上のみなさまから大きな反響を得る一方、4月1日の掲載誌発売以降、行員本人に対し、みずほ銀行は不可解かつ驚くべき対応を取り続けています。 つきましては、その詳細を6月1日発売の本誌7月号で深く報道する予定です。そのため、本誌編集部は本日、みずほフィナンシャルグループの関係各所に取材申込を行いました。 ＊ 【2021年4月30日＝編集部注】 「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員本人の承諾を得て、2021年5月

2021.04.24 高齢者のワクチン接種をする前に医療従事者へのワクチン接種を済ませた方がよいのではないかというご質問がありました。 ファイザー社のワクチンは、連休明けから毎週約１０００万回分ずつ日本に供給されます。 そうなればワクチンの供給量の心配はなくなりますから、自治体には全力でワクチン接種を行ってもらえます。 連休明けに、各自治体にフルスピードで接種を行ってもらうためには、それまでにしっかりとした準備が必要です。 アメリカでもワクチン接種の立ち上げ時にはさまざまな混乱が生じ、ワクチンの解凍が手順通りにできず多数無駄にしてしまったこともありました。 知事会、市長会、町村会などから、自治体のワクチン接種は、いきなり全力疾走し始めるのではなく、さまざまな手順やシステムを確認できるように、ゆっくり立ち上げてほしいとの要望をいただいています。 ワクチンの配送システムや接種記録システム、予約

アメリカのジョー・バイデン大統領が総額2.3兆ドル（約250兆円）という巨額のインフラ投資計画「アメリカ雇用プラン」を3月31日に発表すると、その内容に全米の鉄道関係者がざわついた。「高速鉄道に言及していないぞ」――。 連邦上院議員時代のバイデン氏はアムトラック（全米鉄道旅客公社）の列車に乗って議会のあるワシントンDCに通っていたことから、ワシントンの人々から「アムトラック・ジョー」というニックネームを付けられていた。鉄道通勤しているからというわけではないだろうが、バイデン氏の政策は鉄道を重視している。 投資計画では高速鉄道に触れず アメリカ雇用プランは今後8年間にわたりさまざまな分野に投資を行うが、全体の3分の1にあたる6210億ドル（約68兆円）が交通分野の整備にあてられる。その内訳は道路や橋の改良、公共交通の整備、EV（電気自動車）の充電設備の設置、空港整備といったものだが、鉄道に関