中国報道官「日本は国連海洋法条約や国際慣習に矛盾」 小笠原海台海域の大陸棚拡大に中国外務省の毛寧報道官は２７日の記者会見で、太平洋の小笠原諸島・父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定める政令改正を決定した日本政府の対応を批判した。「日本のやり方は国連海洋法条約や国際慣習に矛盾している」と述べた。 同時に、国連大陸棚限界委員会が２０１２年に日本の大陸棚延長申請に対し「修正を勧告した」との認識を表明。「日本は勧告に基づく修正を行わないまま、一方的に主張を拡大している」と主張した。（共同）
日本の「失われた30年」に着眼 中国人研究者が専門書を出版
【6月13日 CGTN Japanese】中国人研究者が著した、日本の「失われた30年」における経済対策を扱った新刊の出版記念会が、北京市内の中国社会科学院日本研究所で12日に開催されました。出席した研究者はいずれも、中国経済が「日本化の道」をたどっているとする論調を否定する一方で、日本を含めた諸外国の経済対策を研究することの意義を指摘しました。 筆頭執筆者である同研究所の閆坤（えんこん）副所長によれば、成長スピードの減速や不動産市場の低迷などを理由に、数年前から、中国経済は「バランスシート不況」に陥り、日本の「失われた30年」と似たような危機にあるという論調が台頭しています。そうした中で、同研究所は民間のシンクタンクの京東経済発展研究院と、中国経済の動向を全体的に把握し、成長における困難と試練を洗い出して、質の高い発展に向けた政策提言を可能にすることを念頭に共同研究を行い、今回出版した書
「日本の民衆が火の中に」 中国大使のけんか腰発言は適訳だったか：朝日新聞デジタル
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中国対抗措置「根拠なし」 米、日本の処理水放出
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は６日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水放出を巡る中国の対抗措置に関し「懲罰的な手段を取る根拠は何もない」と述べた。日本政府の取り組みに「満足している」と改めて表明した。 カービー氏は、日本政府が「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を含めた国際的な基準に合致する、全ての必要なステップを踏んできた」と指摘。放射性物質のモニタリング（監視）などを実施していることを念頭に、安全性を「真剣に捉えている」と評価した。 中国は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物の輸入停止に踏み切った。中国の主張についてはエマニュエル駐日米大使も８月下旬、正当な根拠がないと非難し、中国の原発排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が福島第１原発の処理水より多いと指摘していた。（共同）
福島大の林薫平准教授「放射能汚染水の海洋放出は国民の利益を犠牲にする」
【8月31日 CGTN Japanese】日本政府と東京電力が放射能汚染水の海洋放出を開始したことを受け、各界の人々は強い不満と反対を表明しています。長期にわたって農業や食品科学の研究に取り組んできた福島大学の林薫平准教授は、放射能汚染水を海へ放出することによって計り知れない災いがもたらされ、日本政府が海へ放出することに腹を決めたのは、国民の利益を犠牲にすることを選んだものだとの認識を示しています。 林准教授：地上で保管するシナリオとか、セメントで固めるシナリオ、あとは空気中に蒸発させる、水蒸気、いろいろなシナリオがありましたけれど、すべて却下されました。そして海洋放出という結論になったわけですけど、それは、日本国内の力の弱いところ、海の仕事をしている人は力が弱いです。（日本政府は）そういう力が弱いところに最終的に放出するという結論になってしまったということで、この対話の問題ですね。力の弱
中国の呉駐日大使、ＩＡＥＡ報告書に疑義 「通行証にならない」
中国の呉江浩駐日大使は４日、都内の在日中国大使館で記者会見し、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最終報告書について、「報告書では日本側の海洋放出の正当性と合法性は説明できない」と疑義を呈した。その上で、改めて海洋放出の中止を求めた。 呉氏は「ＩＡＥＡは核汚染水による海洋環境や生物の健康への長期的影響を評価するのに適した機構ではない」と発言。日本側は海洋放出以外の選択肢について評価を拒み、ＩＡＥＡの「権限を制限した」とも主張した。報告書は海洋放出への「通行証」にはならないとしている。 呉氏は中国の原発でもトリチウムが海洋放出されていることについては「核汚染水と原発の正常な運行による排出水とは本質的に異なる」と正当化した。福島第１原発の処理水は「融解した炉心と接触し、トリチウム以外にも浄化技術のない核種が多数含まれる」と訴えた。 中国側は過去２回、日本側に
中国の 先を行ってた 日本かな - 清高の ニュースの感想 令和版
東京新聞「中国が愛国主義教育法を提案 一党支配強化へ制度化」（2023年6月26日18時46分（共同通信・配信）） www.tokyo-np.co.jp によると、 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が２６日、北京で３日間の日程で開会し、全国民を対象とした愛国教育を制度化する「愛国主義教育法」の法案が初めて提案され、審議が始まった という。 これを見て筆者は、日本の教育基本法を思い出した。 第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 （略） 五*1 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。 これは、昭和二十二年法律第二十五号（旧教育基本法）の全部を改正した平成十八年法律第百二十号、すなわち現行教育基本法である。もちろん、旧
【大手町の片隅から】「大江健三郎」を中国が悼む理由 乾正人
亡くなった大江健三郎氏には、一度もお目にかかったことはないが、大変お世話になった。ネタに困ったときに限って大江氏が、突っ込みどころ満載の発言をしてくれ、幾度となく窮地を救ってくれた。 ８年前の憲法記念日もそうだった。横浜で開かれた「護憲集会」で、安全保障関連法案の成立を期していた安倍晋三首相を大江氏は、何度も呼び捨てで厳しく非難した。 さっそく「編集日誌」（いまこの欄はなくなったが）で、「どんなに相手の考え方や性格が嫌いでも、一国の首相を呼び捨てで非難するのは、大江さんが大嫌いなはずの『ヘイトスピーチ』そのものです。ノーベル賞を鼻にかけすぎて晩節をこれ以上汚さないで、とは余計なお世話でしょうが」と書いた。 案の定、賛否両論おびただしい反響をいただいた。この御恩は一生、忘れない。生前のご厚誼に深く感謝しようと思っていたら、中国外務省の汪文斌報道官に先を越されてしまった。報道官は会見で「中日の
日本が韓国を抜き中国の第4の貿易相手国に
山東省の食品メーカーが日本輸出の食品を生産（2023年3月8日提供、資料写真）。(c)CGTN Japanese 【3月8日 CGTN Japanese】中国税関総署が7日に発表したデータによりますと、韓国は今年1〜2月、2022年に1年間維持していた中国の第4の貿易相手国の地位を日本に取って代わられ、第5位となったことが分かりました。現在、中国の五大貿易パートナーは、東南アジア諸国連合（ASEAN）、欧州連合（EU）、米国、日本、韓国となっています。 データによりますと、中国は19年連続で韓国の貿易相手国第1位の座を占めています。また、2021年の中韓貿易規模は、韓国と米国、日本、欧州の貿易合計に迫り、韓国の輸出のうち25%が中国に渡っています。 中国税関総署が7日に発表したデータでは、今年1〜2月の日本と中国の貿易総額は3449億2000万元（約6兆8000億円）で、韓国と中国の貿易総
【美しき勁き国へ 櫻井よしこ】日中関係は相互主義で
趙立堅氏（共同）「戦狼（せんろう）外交官」として名をはせた中国外務省報道官の趙立堅氏が今年１月上旬に左遷された。同月２９日、中国大使館は日本国民への中国一般ビザ発給再開をひっそりと告知した。中国人渡航者に、新型コロナウイルス感染症検査を導入するなど対応を厳格化した日本への対抗措置が日本人へのビザ発給停止だった。 ２月に入り、中国はオーストラリア産ワインや大麦の輸入規制撤廃に向けた協議を始めると表明。１月には豪州産石炭の輸入も再開された。新型コロナの発生地調査を主張した豪州への報復が中国による豪州産ワインや石炭の輸入禁止だった。１月１７日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」の年次総会（ダボス会議）で、劉鶴副首相は「中国は計画経済に絶対に戻らない」と自由経済を強く支持した。一連の兆しから中国が「戦狼外交」から「微笑外交」に路線変更したとの見方が国際社会に広がった。果たしてそう
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https://twitter.com/NTUY_uncle_bot/status/1699262564281221465
ケン on Twitter: "文化なんてパクリパクられ発展していくものだけど、中国はパクった文化よりパクられた文化のほうが遥かに多いが、日本は圧倒的に他国の文化をパクったほうが多いのに、何故か外国のパクリ行為に関しては非常に厳しく非難する人が多い。"
アリエル・クッキー・リュウ【『須永朝彦小説選を読む』『台湾を知るための72章』発売中】 on Twitter: "【拡散希望】久しぶりに日本のリベラルの人に怒ったが、言わせてください。日本の右派政党が曰く「日台友好」は、歴史問題を無視する、台湾の人を中国に対抗するために都合のいい道具にするものだが、リベラルの方の中国と台湾情勢認識の酷さもえぐ… https://t.co/dweEtYMH93"
https://twitter.com/sivaprod/status/1628960883690065920
https://twitter.com/Kazuki_Aozaki/status/1625846078607327233
ADACHI Masatoshi ../.. 足立昌聰 on Twitter: "まず、日本の航空法上は有人かどうかにかかわらず、気球は航空機には該当しない。 一方、米国FAAのFAR上はunmanned free baloonも航空機に準じて扱われる。とはいえ、制御を離れた（という建前の）気球は障害物扱い。… https://t.co/vFG1UBnKFw"
https://twitter.com/BOW0125/status/1623645155558588416
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