三菱重工業(7011)は、ジェット旅客機「三菱スペースジェット(旧MRJ)」の開発を中止する方針を固めた。近く正式発表する。同社は取材に対し「開発を中止した事実はない」とコメントした。国が機体の安全性を証明する「型式証明(TC)」を取得しても事業として成立しないため、これ以上の投資は難しいと判断した。スペースジェットの開発で得た知見は、日本と英国、イタリアの3カ国で共同開発する次期戦闘機などに生かす。 *開発中止を正式発表。記事はこちら。 三菱重工は「一旦立ち止まる」との表現で、スペースジェットの開発を2020年10月30日 に事実上凍結。関係者によると、TC取得に関する費用は今後も数千億円規模でかかる見通しで、開発を続けても事業として成立しないとの結論に至ったという。 スペースジェットの納期は当初、2013年だった。2008年に開発がスタートし、納期は6度もの延期で2021年度以降として
趙立堅氏(共同)「戦狼(せんろう)外交官」として名をはせた中国外務省報道官の趙立堅氏が今年1月上旬に左遷された。同月29日、中国大使館は日本国民への中国一般ビザ発給再開をひっそりと告知した。中国人渡航者に、新型コロナウイルス感染症検査を導入するなど対応を厳格化した日本への対抗措置が日本人へのビザ発給停止だった。 2月に入り、中国はオーストラリア産ワインや大麦の輸入規制撤廃に向けた協議を始めると表明。1月には豪州産石炭の輸入も再開された。新型コロナの発生地調査を主張した豪州への報復が中国による豪州産ワインや石炭の輸入禁止だった。1月17日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム(WEF)」の年次総会(ダボス会議)で、劉鶴副首相は「中国は計画経済に絶対に戻らない」と自由経済を強く支持した。一連の兆しから中国が「戦狼外交」から「微笑外交」に路線変更したとの見方が国際社会に広がった。果たしてそう
同性婚の法制化をめぐり、岸田文雄首相が「社会が変わってしまう」などと発言した1日の国会答弁について、磯崎仁彦官房副長官は6日の記者会見で法務省が原案を作成していたと説明した。性的少数者や同性婚をめぐる差別発言で首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏の関与は否定した。 首相は1日の衆院予算委員会で、質問に立った立憲民主党の西村智奈美代表代行が同性婚の法制化を求めたのに対し、「極めて慎重に検討すべき課題だ」と答弁。「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だからこそ、社会全体の雰囲気にしっかり思いをめぐらせたうえで判断することが大事だ」と話した。 6日の記者会見で、この首相答弁の文言調整などに荒井氏が関わったかについて問われた磯崎氏は、「答弁については、法務省が作成したものだが、それをベースに質疑者とのやりとりの中で首相が答弁をした」と述べた。 一方、荒井氏が3日夜に首相官邸で記者団の取材に対し、「
煽るつもりはないが、同性婚を認めるのと、ペットと同居する暮らしに法律上の優遇措置を与えるのと、はては初音ミクちゃんとの暮らしに法律上の優遇措置を与えるのと、突き詰めていくと何が異なるのかっていうこと。ディベートの素材として優れているかもしれません。
新井秘書官。クビにするべきじゃない。本人も口に出したことが悪いと思ってるなら謝ればいいし、許せないってのはtoo much。1つのミスで人落とすこの社会システムこそが多くの人を苦しめてる原因でもある。それが新しいことへの挑戦の壁に… https://t.co/E9o01TQHTq
なんか知性とか品性の底の底を見た気がする https://t.co/xFa7xwhPMi
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