学術界の意見を表明する機関に産業界の意見を反映させたいとか意味不明すぎるし、産業界なんてすでに過剰に意見聞かれてるのになに言ってんだか。
日本学術会議の在り方を巡る民間有識者との意見交換で、あいさつする井上科技相(右端)=9日午前、東京都千代田区 井上信治科学技術政策担当相は9日、総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員と面会し、日本学術会議のあり方について意見交換した。有識者からは学術会議を政府から独立した公益社団法人にすることも含めて検討すべきだとする意見が出る一方、国の行政機関としての存続が望ましいとの見解もあった。 井上氏は面会で、産業界出身の学術会議メンバーが3%にとどまっていることに触れ「本当にこれでいいのだろうか」と問題提起した。有識者からは「産業界としては会員や連携会員に選んでもらえるなら人を出したい」といった反応があった。 NTTの篠原弘道会長は学術会議が軍事研究を禁止していることについて「民間と軍事の境目が少なくなってきていることを考えると、デュアル・ユース(軍民両用)については、もう少し冷静な議論を
刑法の性犯罪規定について、専門家で構成される日本学術会議の3つの分科会は、現行法の問題点を指摘し、国際的な人権基準を反映した法改正を求める提言をまとめた。法改正をめぐっては、法務省の検討会で10日から個別の規定について具体的な議論が始まる。「各国と同様、同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」とした提言は影響を与えそうだ。 刑法の性犯罪規定は平成29年に改正され、厳罰化されたが、その後も無罪判決が相次ぎ、さらなる改正を求める声が上がっている。特に、暴行や脅迫がないと強制性交罪が成立しない「暴行・脅迫要件」の是非が注目されている。 9月にまとめられた提言も暴行・脅迫要件を問題視。同意がない性交自体が被害者に深刻な影響を与えるのに、この要件を満たさなければ加害者が処罰されない現状について「被害者保護の観点が不十分」と指摘した。
これは議論が混乱しています。例えば都道府県公安委員会は、運転免許試験の合格者に対しては(一定の例外を除き)そのまま免許を付与しなければなりませんが、「拒否ができず、必ず免許を付与するなら、公安委員会には付与の権限がないのと同じだ」… https://t.co/ziphKpKmWF
日本学術振興会HPの「予算額の推移」でファクトを見てほしいんだけど 「民主党政権下の予算案(H22〜24)で科研費は大幅に増えてる」 https://t.co/NsToqQGZun https://t.co/xOjl9kt5rG https://t.co/NWTKnqPQlP
自民党の下村博文政調会長は7日、北海道苫小牧市で講演し、日本学術会議の会員任命を拒否した菅義偉首相の判断を重ねて擁護した。「前例踏襲をやめ、あるべき改革を求めた中での選択だ。方向性は間違っていない」と述べた。 6日までの衆参両院予算委員会に臨んだ野党の姿勢を、学術会議問題ばかりに終始していたと批判。「ダメージを与え、内閣支持率を下げようと思ったのだろう。いま衆院を解散されたら大変だという思いの裏返しかもしれない」と皮肉った。 衆院解散・総選挙の時期に関しては、年明け早々の可能性を指摘。同時に「首相は実績を作って国民に信を問いたいのではないか」と述べ、来年夏の東京五輪後もあり得るとの見方を示した。
衆院予算委員会で立憲民主党・枝野幸男代表の質問に答弁する菅義偉首相(右)=4日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影) 衆院予算委員会は4日、菅義偉首相と全閣僚が出席し、2日目の基本的質疑を実施した。野党は立憲民主党の枝野幸男代表や辻元清美副代表、共産党の志位和夫委員長ら党首・幹部級が次々と登場し、首相の日本学術会議会員任命見送りの判断を追及。6人の任命を繰り返し求めたが、首相はこの日も任命を見送った詳細な理由に言及せず、議論は平行線に終わった。 小泉純一郎元首相や安倍晋三前首相ら歴代首相も手を焼いてきた辻元氏と菅首相との今国会での論戦は初めて。辻元氏は任命を見送られた6人のうち、加藤陽子東大教授が政府の有識者会議の委員などを務めていることを踏まえ「同じ人物を一方では政府が力を借り、一方では拒否するというのは任命拒否の根拠が破綻している」と訴えた。 辻元氏は、首相が会員候補105人のリスト
せっかく国会を開いても、問題の本質をとらえた論戦をしなければ国民の負託に応えられない。日本学術会議をめぐる質疑がその様相を呈しているのは残念だ。 2、4日の衆院予算委員会では学術会議に多くの時間が割かれた。立憲民主、共産両党は、学術会議からの推薦名簿通りに菅義偉首相が会員を任命しなかった点を重ねて批判した。 首をかしげざるを得ない。学術会議は法律で設置され、税金で運営される。会員は特別職国家公務員だ。国政選挙と国会の首相指名選挙を経て就任した首相による任命権の行使は、民主主義的コントロールそのものといえる。 学術会議は政府から独立して科学に関する審議などを行う。だからこそ会員の選定は、首相による任命権の行使を含め丁寧に行われるべきだ。菅首相には、どのような観点で判断したか、もう少し詳しい説明を求めたい。 共産の志位和夫委員長は「独裁政治に道を開く」「学問の自由が侵害される」と批判した。強い
参院予算委員会は5日午前、菅義偉(すが・よしひで)首相と全閣僚が出席する総括質疑を行った。立憲民主党の蓮舫代表代行が、日本学術会議会員の任命見送りの判断が国民の理解を得られるかとただし、首相は「極めて大事なことの一つだ。分かってもらえると思った」と述べた。 首相は4日の衆院予算委で、会員候補6人の任命見送りの方針について、決裁前に杉田和博官房副長官から報告を受けていたことを説明した。蓮舫氏は「事務方が6人を外すというのはどの法的根拠なのか」などと迫った。これに対し、首相は「事務の副長官は各省庁の人事や総合調整を担当している」と反論した。 立民の白真勲氏は、来年1月に発効が決まった核兵器禁止条約や北朝鮮による日本人拉致問題への対応などを尋ねる。 午後は自民党の二之湯智氏らが質問に立つ。
内閣法制局の「法律案審議録」に収められた「日本学術会議関係想定問答」。首相は「日本学術会議の職務に対し指揮監督権をもっていないと考える」と記されている(国立公文書館所蔵) 政府が1983年に、首相による日本学術会議への指揮監督権を否定する文書を作成していたことが4日分かった。首相の「一定の監督権行使」を認め、会員候補の任命拒否を可能とする見解をまとめた18年の内閣府見解と齟齬を来しており、過去の国会答弁と同様、矛盾しているとの批判が強まりそうだ。 菅義偉首相は今年9月、学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否。政府は83年、首相の任命は「形式的にすぎない」と国会で答弁。野党から国会への説明もなく法解釈を変更したと批判されている。今回の文書により、監督権を巡っても、ひそかに解釈を変更していた可能性がある。
衆院予算委員会は2日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して基本的質疑を実施。日本学術会議の会員任命見送り問題や改革方針をめぐって、与野党の論戦が本格化した。こうしたなか、学術会議の副会長を務める(2008年10月から3年間)など、この組織を見続けてきた東京大学の唐木英明名誉教授(78)が、夕刊フジのインタビューに応じた。「政府も学術会議も現状では不幸だ。学術会議は完全民営化して、一から出直すべきだ」と激白した。 日本学術会議は1949年、GHQ(連合国軍総司令部)内の左派勢力の支援を受け、政府機関として発足した。特定の政治勢力の影響が指摘されているが、実態はどうだったのか。 唐木氏は「(学術会議の歴史などを調べたが)発足当初から、組織の性格はほぼ決まっていたようだ。会員の基本的マインドは『左寄り』で『唯我独尊』。組織力のある政治勢力が次々と関係会員を送り込んだためだ。当然、政府からの諮問は減っ
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