岩手県の達増拓也知事は15日の記者会見で、安倍晋三元首相の銃撃事件に関連し、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)とその関連団体が自民党と結び付いていたことが明らかになった」と批判した。 達増氏は「自民党や所属議員が団体から選挙で支援を受けている」と指摘。「政策が極端な特定の宗教団体と関連グループが法外な寄付金を集め、選挙結果や政府の政策に影響を与えている」とし、「そういう団体と深く結び付いている自民党を有権者は支持し続けてくれるのか」と同党の姿勢を疑問視した。
自民党は、野党による国会の召集要求という憲法の明文規定を全く守れない、守る能力のない政党だ。その政党が、場合により憲法の規定を守らなくて良い規定(緊急事態条項)を提案することが、どれだけ危険なことか、この党が提案した憲法草案の思想から読み解くのは非常に重要かつ必須のこと。
研修履歴はあってもいいが、その程度のもの 衆議院本会議は4月12日、教員免許更新制を廃止して教員の研修記録作成を義務づける法改正案について、与野党の賛成多数で可決し参議院に送られた。 免許更新制にはさまざまな問題があったので、廃止することは大賛成だ。「一部の教育改革をやめる」という珍しい決断をした関係者(政治家・文部科学省・中央教育審議会など)の頑張りは、称賛したい(私は、全国学力調査なども弊害のほうが大きく、ストップをかけてほしいと考えているが)。問題は、研修履歴作成の義務化のほうである。はたして、意味のあることなのか。 ビジネスパーソン、あるいは公務員などの読者であれば、貴社(貴団体)では、研修履歴を使って効果的な人材育成はなされているだろうか? そもそも文科省では活用しているのだろうか……今度国会で答弁してほしい。 例えば、 「〇〇君、もっとデータ分析のスキルを高めたほうがよいから、
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