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高市早苗経済安全保障担当相は28日夜のBSフジ番組で、自民党が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体と党所属議員の関係を断つとしている方針に対し、「何が反社会団体なのかという定義や、該当する団体や企業がどこかを国会議員や国民に周知しなければ、根本的な解決にはならない」と疑問を呈した。 高市氏は「私も党員だから茂木敏充幹事長の方針は守っていくが、それでは根本的な解決にはならない」と指摘。「関連団体も反社会団体だと言い切る根拠は何なのか整理しないといけない。(現在は)基準がはっきりしないまま、たたいている」と述べた。 一方、霊感商法などの被害者救済については「歯止めをかけないと駄目だ。被害を受ける人を減らすことに没頭するのが政府の役目ではないか」と強調した。 また、高市氏は経済安全保障政策に関し、機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」の制度化の実現に意欲を示
自民党の茂木敏充幹事長は27日午前の記者会見で、同日午後に営まれる安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)について、「210を超える国・地域から700人が参列する予定であり、こうした弔意に礼節をもって応える国葬儀にしたい」と述べた。報道機関の世論調査で国葬への「反対」が上回る中での実施については「故人への敬意と弔意を表す国の儀式として行うことは適切だ」と重ねて強調した。
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旧統一教会をめぐる野党側のヒアリングで、政府の担当者は解散命令の裁判所への請求について、教会の役職員が処罰された例がないなどとして、難しいという認識を重ねて示しました。 26日、立憲民主党や共産党などが開いたヒアリングでは、旧統一教会の解散命令を出すよう、文化庁が裁判所に請求することをめぐって意見が交わされました。 この中で、文化庁の宗務課長は「解散命令が確実に出されるかどうかを見極めて対応しなければならない。裁判所が命令を出す基準に照らすと、教会の役職員が逮捕や立件、処罰された例がなければ請求は難しく、慎重に考えなければならない」と述べ、裁判所への請求は難しいという認識を重ねて示しました。 一方、ヒアリングには宗務課長を務めたことのある前川喜平元文部科学事務次官も出席し「法律上の解散命令の要件は『法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと』などで、命令が出
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