自民党の西田昌司政調会長代理は7日、性的少数者(LGBT)への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和3年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
岸田政権は6日の衆院予算委員会で、LGBTQなど性的少数者や同性婚に対する荒井勝喜元首相秘書官の差別発言を巡り、野党の追及を受けた。秘書官の差別発言により、岸田文雄首相の人権意識も問われており、政権は問題の沈静化に躍起となった。 同性婚制度化「社会が変わってしまう」 「不当な差別と受け止められても仕方がないものだ。性的指向や性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない」 松野博一官房長官は予算委で、与党議員の質問にそう力を込めた。野党議員の質問にも「傷つかれた方、不快な思いをされた方もいると思う」などと語った。この日の予算委は元々首相が出席する予定がなかったため、松野氏が政府代表として陳謝を繰り返した。 立憲民主党や日本維新の会など野党側は質疑に先立ち、荒井氏更迭を巡る経緯説明と謝罪を松野氏に要求。与党側が拒否すると、抗議して一時退席するなど、対決ムードが高まった。 松野氏は政権が
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