自民党の西田昌司政調会長代理は7日、性的少数者(LGBT)への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和3年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
差別発言、閣僚から厳しい声 同性婚には慎重意見 2023年02月07日12時09分 閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら=7日午前、首相官邸 性的少数者(LGBTなど)や同性婚を巡る荒井勝喜前首相秘書官の差別発言に対し、7日の閣議後の記者会見で各閣僚から厳しい声が相次いだ。 山口公明代表「理解増進法、G7前に」 林芳正外相は「性的指向や性自認を理由とする差別や偏見はあってはならない」と批判。「人権や尊厳を大切にする社会の実現に取り組むと国内外に丁寧に説明する努力を続ける」と話した。西村康稔経済産業相も「言語道断の発言だ」と非難した。荒井氏は経産官僚。 一方、同性婚の法制化については慎重な意見が目立った。高市早苗経済安全保障担当相は「憲法24条の解釈に関わる問題だ」と指摘。同条は婚姻について「両性の合意のみ」に基づくと規定する。後藤茂之経済再生担当相は「国民各層の意見や(議論の)状況を注視する必
在日コリアンのメンタルヘルスについて調査を続けている東洋大の金泰泳(キムテヨン)教授(社会学)が、自殺防止に向けた在日コリアンの自助グループを立ち上げる。在日コリアンは自殺率が日本全体より高い傾向もみられる一方、そうした実態が在日社会でタブー視されてきた面もあり、当事者が支え合える場所を作りたいという。実態をさらに明らかにするために、在日コリアン全体を対象としたアンケートも実施している。 金教授は、日本国籍を取得した在日コリアン。社会学者として在日の問題に取り組んできた。 金教授が厚生労働省の資料などを調べたところ、韓国・朝鮮籍の在日コリアンの自殺率は、ほぼ一貫して日本全体や他の外国籍住民よりも高く推移してきた。直近の2020年では、10万人あたりの自殺死亡者数が日本全体は16・7人だったのに対し、韓国・朝鮮籍は28・4人だった。韓国では、10万人あたりの自殺死亡者数は25・7人だ。 原因
岸田政権は6日の衆院予算委員会で、LGBTQなど性的少数者や同性婚に対する荒井勝喜元首相秘書官の差別発言を巡り、野党の追及を受けた。秘書官の差別発言により、岸田文雄首相の人権意識も問われており、政権は問題の沈静化に躍起となった。 同性婚制度化「社会が変わってしまう」 「不当な差別と受け止められても仕方がないものだ。性的指向や性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない」 松野博一官房長官は予算委で、与党議員の質問にそう力を込めた。野党議員の質問にも「傷つかれた方、不快な思いをされた方もいると思う」などと語った。この日の予算委は元々首相が出席する予定がなかったため、松野氏が政府代表として陳謝を繰り返した。 立憲民主党や日本維新の会など野党側は質疑に先立ち、荒井氏更迭を巡る経緯説明と謝罪を松野氏に要求。与党側が拒否すると、抗議して一時退席するなど、対決ムードが高まった。 松野氏は政権が
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