ツイッター マスク氏担当の大手メディア記者のアカウント停止 | NHK
ソーシャルメディア大手、ツイッターは、15日、同社を買収したイーロン・マスク氏の取材を担当しているニューヨーク・タイムズなど、複数の記者たちのアカウントの利用を停止する措置をとりました。 アメリカメディアによりますと、ツイッターは、同社を買収したイーロンマスク氏やツイッターの取材を担当している複数の記者のアカウントの利用を停止しました。 アカウントを停止されたのは、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、それにCNNテレビなどの記者です。 これについて、ニューヨーク・タイムズの広報担当は「疑問を感じ、残念だ。なぜ停止されたのか説明がない」などとコメントしているほか、CNNテレビは自社の記事の中で「マスク氏がツイッター上で絶対的な権限を行使しようとしている明らかな企てだ」と批判しています。 一方、マスク氏は「ジャーナリストにも、ツイッター上での個人情報の共有を禁止するル
ロシアで拘束の女子バスケ選手 身柄交換で釈放と発表 米大統領 | NHK
アメリカのバイデン大統領は、ロシアで違法にあたる薬物を所持していたとして禁錮9年の判決を受けたアメリカの女子プロバスケットボール選手が身柄の交換で釈放されたと発表しました。 バイデン大統領は8日、ホワイトハウスで行った演説で釈放されたブリトニー・グライナー選手と電話で話したとしたうえで「彼女は安全だ。帰国するための飛行機に乗っている」と述べ、選手がアメリカに向かっていることを明らかにしました。 一方、ロシア外務省は声明を発表し、身柄の交換によって、紛争地で大量の武器を売りさばき、「死の商人」と呼ばれアメリカで服役していた人物が釈放されたことを明らかにしました。 そのうえで「長期間にわたり交渉していた。アメリカは断固として拒否していたが、同胞を救うため働きかけを続けた」としています。 グライナー選手をめぐってはことし2月に拘束されて以降、バイデン政権がロシア側に働きかけを続け、ウクライナ情勢
“子どもの声騒がしい”1軒の苦情きっかけに公園閉鎖へ 長野市 | NHK
長野市の住宅街にある公園をめぐり、長年、1軒の住宅の住民から子どもの声が騒がしいなどと訴えがあったことを受けて、市は公園を閉鎖することを決めました。 市は、「よりよい方策について話し合いを続けたが、解決策を見いだせなかった」としています。 長野市にあるおよそ1400平方メートルの公園「青木島遊園地」は、地区からの要望を受けて平成16年に市が整備しました。 周囲には、小学校や保育園のほか学童保育施設の「児童センター」があり、市によりますと、整備当初から1軒の住宅の住民から多くの子どもが一斉に遊んでうるさいとか、敷地に入ったボールを取りに来た子どもたちに、植え込みを傷つけられたなどと訴えがあったということです。 市は、平成20年度から21年度にかけて、公園の入り口や遊具の場所を変えたり、消灯時間を早めたりしたほか、ボールを使うことを禁止しましたが、この住民からの訴えは続きました。 その後もこの
来年10月導入予定のインボイス 個人事業主は必須？わかりやすく解説｜サクサク経済Q＆A｜NHK
来年度の税制改正の議論が進んでいます。焦点の1つが来年10月から導入される消費税のインボイス制度。小規模事業者やフリーランスの人たちの負担増になると反発があがっていることから、与党の税制調査会は、こうした人たちの負担軽減措置を導入する方針です。そもそもインボイスって何？これからどうなるの？財務省で税について取材している横山太一記者、教えて！ 令和5年度（2023年度）税制改正 特設サイトはこちら インボイスは法律上の用語としては「適格請求書」と呼ばれますが、事業者間で取り引きするときに従来の請求書や領収書に「登録番号」や事業者の氏名や名称、税率ごとに区分した税額などを記載したものです。 原則、仕入れ先の業者（売り手）が買い手に対して発行します。 食品など一部の品目で税率を8％に据え置く「軽減税率」が始まったことをきっかけに、導入に向けた検討が進み来年10月からスタートすることになりました。
エスカレーターで“邪魔だ”と暴行 61歳容疑者逮捕 JR秋葉原駅 | NHK
JR秋葉原駅で、エスカレーターに立ち止まって乗っていた高齢の男性に対して「邪魔だ」と言ってトラブルになり、蹴るなどの暴行を加えて大けがを負わせたとして、61歳の容疑者が傷害の疑いで逮捕されました。警視庁の調べに対し容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは、住居不詳で自称・会社役員の南浩明容疑者（61）です。 警視庁によりますと、ことし1月、JR秋葉原駅のコンコースで、都内の80代の男性に対し、太ももを蹴ったり投げ飛ばしたりするなどの暴行を加えて転倒させ、腰の骨を折る大けがを負わせたとして、傷害の疑いが持たれています。 直前に、容疑者は下りのエスカレーターを歩いて降りていて、立ち止まって乗っていた男性に「邪魔だ」と言って追い越そうとしたところ、男性から「エスカレーターは歩くものではない」と言われ、トラブルになったということです。 調べに対し、「男性を振り回して投げたことは認める
JAXA 医学実験で“ねつ造や改ざん” 古川宇宙飛行士ら処分検討 | NHK
JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年から実施した実験で、研究者2人がデータの書き換えなどを行っていたことが分かりました。JAXAは「ねつ造や改ざんというべき行為だと判断した」として謝罪するとともに、研究の実施責任者を務める宇宙飛行士の古川聡さんを含む関係者の処分を検討しています。 JAXAによりますと、データの書き換えなどがあったのは将来の惑星探査などに向けて通信ができない環境で人体にかかるストレスを調べる実験です。 実験は2016年から翌年にかけて行われ、一般から公募した合わせて40人が茨城県つくば市にある宇宙での居住を想定した施設に2週間滞在。血液や尿の検査のほか、面談による精神状態の診断などが行われましたが、JAXAの研究者2人が面談していないのに評価データを作成していたほか、診断結果を書き換えていたことが分かったということです。 また、精神状態の診断についてのアンケートで評価
財務省文書改ざん 裁判所 元局長の賠償責任認めず 原告控訴へ | NHK
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて佐川元理財局長に賠償を求めた民事裁判で、大阪地方裁判所は元局長個人の賠償責任を否定したうえで「説明や謝罪をする法的義務もない」として訴えを退けました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、4年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて、国と佐川宣寿元理財局長に賠償を求める民事裁判を起こしました。 しかし、国との裁判は去年12月、国側が突然、請求を全面的に認める手続きをとったため、改ざんに関わった当事者への尋問が行われないまま終わり佐川元局長との裁判が続いていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所の中尾彰裁判長は財務省が調査報告書で元局長が改ざんの方向性を決定づけたとしていることや、赤木さんが改ざん
日本学術会議改革で法改正へ 第三者委員会設置など明記 政府 | NHK
日本学術会議について、政府は組織の在り方を見直す法改正を行う方向で調整に入り、概要をまとめました。透明性を高めるため、組織運営などに意見を述べる第三者委員会の設置などが盛り込まれています。 日本学術会議をめぐっては、菅政権当時のおととし、会議が推薦した会員候補が任命されなかったことをきっかけに、政府が組織の在り方について見直しを検討してきました。 そしてこのほど具体的な見直しを行うため、学術会議の関連法を改正する方向で調整に入り概要をまとめました。 この中では組織の透明性を高めるため、職務を遂行するにあたって、行政や産業界などと十分な意思疎通を図ることや組織運営などに意見を述べる第三者委員会を設けること、それに会員の選考にあたって第三者が候補者を推薦する仕組みを導入することなどを盛り込んでいます。 政府は来年の通常国会で改正案の提出を目指すことにしています。 一方、政府は最長6年をめどに、
“朝鮮人扱った映像作品” 東京都が上映認めず 制作者らが批判 | NHK
東京都が主催する精神障害者の理解促進を図る企画展で、昭和初期の精神障害がある朝鮮人を扱った映像作品の上映を都が認めず、制作者らは「検閲にあたる」と対応を批判しています。一方、都は「企画の趣旨にそぐわないうえ、検閲にもあたらない」としています。 22日、都議会の議会棟で、昭和初期に精神科の病院に入院していた朝鮮人を扱った映像作品の上映会が開かれ、制作したアーティストの飯山由貴さんらのグループと都議会議員7人らが参加しました。 飯山さんは、東京 港区の「東京都人権プラザ」で開かれている精神障害者の理解促進を図る企画展で都に展示内容の委託を受け、イベントの1つとしてこの作品を上映しようとしましたが、認められませんでした。 作品には出演者が在日朝鮮人の歴史を研究する専門家を訪ね「関東大震災の混乱の中で日本人が朝鮮人を殺したのは事実」などと説明を受けるシーンがあり、この場面について都の担当者から懸念
ワールドカップ人権問題に抗議 “今は好ましくない” 田嶋会長 | NHK
20日に開幕したサッカーのワールドカップの開催地、カタールでの人権問題に対しさまざまな抗議の動きが出ていることについて日本サッカー協会の田嶋幸三会長は「今サッカー以外のことでいろいろ話題にすることは好ましくない」などと話しました。 20日にカタールで開幕したサッカーのワールドカップをめぐっては大会に出場するヨーロッパのチームからカタールでの性的マイノリティーの人たちへの扱いについて批判の声が上がっていました。 これについて22日、日本代表の練習場を訪れた日本サッカー協会の田嶋会長は「今この段階でサッカー以外のことでいろいろ話題にするのは好ましくないと思う」と述べました。 その上で、「あくまでサッカーに集中すること、差別や人権の問題は当然のごとく協会としていい方向に持っていきたいと思っているが、協会としては今はサッカーに集中するときだと思っている。ほかのチームもそうであってほしい」と話しまし
韓国国防省 “4年前 自衛隊機へのレーダー照射行っていない” | NHK
4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間
離婚後の親権 「共同」選択案と「単独」維持案を併記 法制審 | NHK
親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる制度の見直しに向けて、国の法制審議会は中間試案をまとめ、「親権」の扱いについては、父母双方が持つ「共同親権」を選べる案と、「単独親権」を維持する案が併記されました。 国の法制審議会の部会が15日の会合でまとめた中間試案では、前提として「子どもの最善の利益を考慮するべきだ」としています。 そして、子どもの住む場所や財産管理など、重要な事柄を決める権限である「親権」の扱いについては、親が離婚したあと、▽父母双方が親権を持つ「共同親権」か、いずれか一方が持つ今の「単独親権」を選べる案と、▽「単独親権」を維持する案が併記されました。 また、今回の試案では、父母の協議が整わないまま離婚や別居状態になった場合に、養育費の不払いが想定されることなどから、一定額の養育費を支払う義務が発生する「法定養育費制度」を新設する案も明記されました。 さらに、離婚後に離れて暮らす
学校のマスク着用 ”感染者数抑制などに効果“ 米研究グループ | NHK
新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では
横田基地ゲリラ事件 過激派メンバー 2審も無罪判決 東京高裁 | NHK
9年前、東京のアメリカ軍横田基地近くで砲弾が爆発したゲリラ事件の裁判で、2審の東京高等裁判所は、過激派「革労協反主流派」のメンバーに1審に続いて無罪を言い渡しました。 「革労協反主流派」のメンバーの沼田豊綱さん（71）は2013年、アメリカ軍横田基地に向けて時限式の発射装置を設置し、砲弾を発射させて爆発させ、その翌年、埼玉県川口市でビルに砲弾を発射したとして、爆発物取締罰則違反などの罪に問われました。 懲役30年の求刑に対し、1審の東京地方裁判所は無罪を言い渡し、検察が控訴していました。 9日の2審の判決で、東京高等裁判所の大善文男裁判長は「発射装置が製造されたとされるマンションの部屋からは被告の指紋が多数検出されているが、被告はその部屋に一時期住んでいたので不自然ではなく、指紋がついていたからといって開発に携わっていたとは認められない。装置を設置したという証拠もない」として1審に続き、無
杉田総務政務官「女性蔑視の意図 全くない」自身の発言を説明 | NHK
杉田水脈総務政務官はおととし、性犯罪などをめぐって「女性はいくらでもうそをつける」と発言したことについて、被害者に向けたものではなく、女性を蔑視する意図もなかったと説明しました。 杉田総務政務官は、就任前のおととし、自民党の会合で、性犯罪などをめぐって「女性はいくらでもうそをつける」と発言し、その後ブログで陳謝しました。 この発言について、立憲民主党は参議院総務委員会で撤回して謝罪するよう求めたのに対し、杉田氏は「性被害者の女性に向けて発したことばではなく、女性を蔑視する意図も全くない」と説明しました。 また、杉田氏が2018年に、雑誌の寄稿で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちは「『生産性』がない」という考えを示したことについても、立憲民主党は、撤回と謝罪を求めました。 杉田氏は「つたない表現で傷ついた方がいることは重く受け止めている。LGBTの方々への理解増進はもとより差別や
自民 茂木幹事長「少子化止めないと極めて深刻な状況に」 | NHK
子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や
円安Q＆A 元財務官 榊原英資氏 “円安阻止 介入の難易度高い” | NHK
1997年から1999年にかけて旧大蔵省で為替政策を統括する財務官を務め、24年前の「ドル売り円買い」の市場介入を指揮するなど、積極的な市場介入を繰り返して「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏は、市場介入はサプライズをねらってやるものだが、円安阻止の介入の難易度は高いと指摘します。 Q.一向に歯止めのかからない円安に対して、政府・日銀は21日のニューヨーク市場で再度の市場介入を実施したほか、24日の東京市場でも市場介入を実施したという観測が広がっている。介入のねらいは？ A.僕が市場介入をやったときは、できるだけマーケットに対してサプライズになるように心がけていた。 例えば昼休みの時間帯とか、これからお盆休みに入る時とかね。 だから、今回もおそらく日本時間の深夜とか予期しないタイミングをねらった当局の意図だと思う。 介入をマーケットに先取りされるのは嫌だし、介入するからには効果を持たせないと
全国学力テスト 行き過ぎた事前対策 トップクラス石川県で何が | NHK
小学6年生と中学3年生を対象に毎年実施されている「全国学力テスト」で全国トップクラスの成績が続く石川県で、ことしのテスト直前、多くの学校が授業時間を削り過去の問題を解かせるなどの「事前対策」をしていたことが、県教職員組合が行った調査で分かりました。 全国学力テストをめぐって文部科学省は行き過ぎた対策をしないよう求めていて、専門家は「抜本的な改善が必要だ」と指摘しています。 4月に実施されたことしの全国学力テストで、石川県は中学3年生ではすべての科目で平均正答率が全国1位だったほか、小学6年生でも「算数」が全国1位、「国語」と「理科」が全国2位となるなど、毎年、全国トップクラスの成績が続いています。
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日本一の“二刀流” 山崎福也を知っていますか？ | NHK
スマホ操作で高齢者などバス運賃無料に 多賀城で社会実験 ｜NHK 宮城のニュース