【ソウルからヨボセヨ】イヌ肉料理ついに追放へ 背景は外圧より内圧
韓国で名物のイヌ肉料理を禁止する法律がついに成立した。ソウル五輪（１９８８年）やサッカーのワールドカップ（２００２年）など国際スポーツ大会のたびに内外の動物保護団体から非難、糾弾され、「固有の食文化を守れ」といった抵抗、論争が続いてきたがこれで終止符となった。 実施まで３年の猶予期間はあるが関連業者は早速、生活補償要求を叫び、保護団体は現在、約５０万匹といわれる〝食用犬〟の保護策を訴えている。一方で、愛好家たちはこれでイヌ肉の価格は暴落するだろうからといって「禁止は残念だが今後、３年間は大いに楽しめる」といじましい。 禁止の背景は外圧より国内のペットブームによる内圧。ペット（愛玩犬）という言葉さえ既に差別語（！）として禁句になりマスコミは「パルリョ（伴侶）」といっている。乳母車（ベビーカー）もヒト用よりイヌ用の方が売れている。道端でイヌを蹴飛ばすと動物虐待で訴えられる。専門の葬儀場もあって
「不当な報道の検証不可欠」名誉毀損確定の毎日記事で原英史氏 議員の免責特権見直しも
政府の国家戦略特区を巡る毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、特区ワーキンググループの座長代理だった原英史氏が毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟で、名誉毀損の成立を一部認めた判決が１０日に最高裁で確定した。原氏は自身のフェイスブック（ＦＢ）で「不当な報道を繰り返さないため、開かれた場での検証と結果公表が不可欠のはずだ」と指摘した。 毎日新聞は令和元年６月１１日朝刊で、特区提案を検討していた福岡市の学校法人側と原氏がたびたび面会し、会食費を「法人が負担した」などと報じていた。 記事は野党も国会審議で取り上げ、当時、国民民主党の参院議員だった森裕子氏は元年１０月１５日の参院予算委員会で「（原氏が）国家公務員だったら、あっせん利得、収賄で刑罰を受ける」などと発言。しかし、国会議員の国会での討論は免責特権が認められるため、原氏は森氏の発言を訴訟の対象から外さざるを得なかった。原氏はＦＢで「国会内
紅白最低視聴率でも司会の橋本環奈に賞賛の声 有吉弘行、浜辺美波は緊張感
〝ジャニ勢〟ゼロの影響か前年比３・４ポイント減３１・９％２０２３年の大みそかに放送された第７４回ＮＨＫ紅白歌合戦で、トリを含むヤマ場の第２部（午後９時～１１時４５分）の関東地区の平均世帯視聴率は前年比３・４ポイント減の３１・９％（ビデオリサーチ調べ）で、２部制となった１９８９年以降で過去最低となった。そんな中、安定の司会ぶりで株を上げたのが女優の橋本環奈（２４）だ。 旧ジャニーズ勢の出場がゼロとなったことへの影響が懸念された。関西地区の第２部は３２・５％でやはり前年から４・２ポイント下げた。 第１部でも関東地区は２９・０％（同２・２ポイント減）で初めて３０％の大台を下回り、関西地区も２７・５％（同２・７ポイント減）と軒並み前年よりも数字を落とす結果となった。 「第１部が３０％を割った背景には、これまで番組前半は未成年のジュニア勢も多く出場していたこともあり、旧ジャニーズ勢がゼロになった影響
【「移民」と日本人 今年起きること】「移民推進」リベラルは何をしている 治安、経済…真の弱者は誰か
運転手は「移民」か「無人」か㊦外国人留学生に労働力を頼るコンビニ業界も、人手不足の解消策としてセルフレジ導入などの技術革新が進んでいる。ローソンでは店員が遠隔からモニター越しに接客する「リモート接客」の実証実験も始めた。 ㊥自動運転「レベル４」外国人に代われるか 働く人がいなければ賃金は上がるはず同社の竹増貞信社長（５４）は「技術の向上やデジタル化で効率化は図れるが、やはり人が働く部分とのバランスは必要だ。現状では外国人に頼らざるを得ない」。 労働力不足に端を発した「移民推進論」は、このままわが国を覆い続けるのか。文化や宗教、言葉の違いから、取り戻せないほどの治安悪化に苦しみ、ようやく移民政策の失敗を認めた欧米から学ぶことはないのか。 青山学院大学大学院の福井義高教授は、経済的視点から「安易な移民推進は自国民の所得を下げるだけで、企業努力を妨げる」と指摘する。 先進国で外国人労働者が従事す
「ペットをケージに入れて持ち込めるように」羽田事故を受けた石田ゆり子さんの訴えに賛否
羽田空港の衝突事故で、炎上した日本航空（ＪＡＬ）機の貨物室に預けられたペット２匹が救出されなかったことに対する著名人の見解を巡り、波紋が広がっている。ペット愛好家としても知られる女優の石田ゆり子さんがＳＮＳで「家族同然の動物たちを機内に載せる時、ケージに入れて機内に持ち込めることを許してほしい」などと訴えた。この石田さんの見解に対し「改善されることを願う」「シューターを傷つける可能性がある」と賛否が分かれる事態に発展している。 事故２日後の４日、フジテレビ元アナウンサーの笠井信輔さんは自身のインスタグラムで、今回の事故でペット２匹が救出されなかったことについて持論を展開。フランスの航空会社のエールフランスでは、規定のケージに入れた場合には体重８キロ以下の犬猫の機内持ち込みが可能なことから「条件を定めて、日本でも試験的に始めてみてはどうでしょうか」などと見解を述べた。 石田さんは、笠井さんの
この国民にして、この政治あり…派閥裏金の病理 藤原正彦
数学者・お茶の水女子大名誉教授の藤原正彦氏近頃、政治家のスキャンダルがかしましい。野党や週刊誌の喜ぶ失言や女性問題もその一つだが、こればかりは困ったことに、どうしようもない。昔からあり、今後も永遠にあり続けるだろう。ただ、これらは国民や国家に大きな影響を及ぼすことではない。今騒がれている政治資金パーティーでの政治資金規正法に触れる裏金隠しはそうはいかない。「政治とカネ」は自民党の宿痾である。一九八八年のリクルート事件、その後の東京佐川急便事件、ヤミ献金問題、と明るみに出るたびに自民党は様々な対応策を打ち出してきた。例えばリクルート事件の時には、派閥が金権政治の温床との批判に応え、「政治改革大綱」を発表し、党三役や全閣僚の派閥離脱を掲げ、派閥パーティーの自粛をうたったが、きれいさっぱり忘れられた。今回も対応策が出されるだろうが、また忘れられるだろう。 自民党の派閥裏金問題に揺れた昨年の臨時国
テレ朝が年間視聴率で世帯３冠達成 ２位は日テレ
テレビ朝日は２日、令和５年の年間世帯視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）が、全日（午前６時～翌日午前０時）６・４％、ゴールデン（午後７～１０時）９・１％、プライム（午後７～１１時）９・３％で、それぞれ首位となり「３冠」を達成したと発表した。３冠達成は開局以来初めてという。
華やかに、にぎやかに…だが余韻は台無し 紅白歌合戦総評、問われる「音楽の力」の届け方
昨年大みそかの第７４回ＮＨＫ紅白歌合戦は、令和３年以来２年ぶりの紅組勝利で幕を閉じた。「ボーダーレス」をうたって国際色や企画色を強めたステージが華やかに展開される一方で、落ち着きのない進行が歌の余韻を台無しにする場面もみられた今回の紅白。時代の変化の中で、紅白は「音楽の力」をどのように届けることができたのか。 白組惨敗の背景に旧ジャニーズ問題審査員投票で７対１、会場審査員投票で１４５３対８８３、そして視聴者審査員投票で３９４万３１８２対２４５万７２７７と、いずれにおいても紅組に軍配が上がる圧勝だった。 昨年の紅白は、ジャニー喜多川氏の性加害問題で、昭和５５年以来連続で出場してきた旧ジャニーズ事務所所属の人気グループの出場が４４年ぶりにゼロとなった。白組の惨敗は、その影響が大きかったか。 ただ、昨年の紅組にはＡｄｏ、ＹＯＡＳＯＢＩといった特に注目度が高かった歌手、グループが顔をそろえた。 Ｙ
紅白速報⑱ＹＯＡＳＯＢＩが「アイドル」を国内の音楽番組で初披露
２年ぶり３度目の出場となる２人組音楽ユニット、ＹＯＡＳＯＢＩが歌ったのは、テレビアニメ「推しの子」のオープニング主題歌「アイドル」。国内の音楽番組ではこれが初めての披露となった。 黒のシックな衣装で登場した２人。紫で統一した衣装のアバンギャルディと、オタクの恰好をしたＲＥＡＬ ＡＫＩＢＡ ＢＯＹＺの２組のスペシャルダンサーが激しいダンスを展開し、続いて櫻坂４６、ＪＯ１など紅白出場歌手の豪華メンバーがリレー方式で次々とダンスを披露していった。 その後、司会の橋本環奈さんとａｎｏさんも加わり、最後は全員がステージを埋め尽くして踊る壮観な光景に。その中でボーカルのｉｋｕｒａさんの伸びやかな歌声が響き渡った。司会の浜辺美波さんは「とてつもなく豪華でしたね」と圧倒された様子で振り返った。 同曲は６月に米ビルボード・グローバル・チャートで日本語楽曲で初めて１位を獲得するなど、世界中から注目されている。
＜主張＞研修に教育勅語 問題視するのは的外れだ
いったいどこが不適切なのか。 広島市の新規採用職員研修用の資料に、教育勅語の一節を引用しているのは問題だとして、左派団体などが松井一実市長に抗議している。「教育勅語は憲法の理念に反し、不適切」だからという。 教育勅語には、教育の基本理念として親孝行や博愛など普遍的な徳目が記されている。憲法に反するという批判は全く当たらない。理不尽な抗議活動こそやめるべきだ。 資料は「生きていく上での心の持ち方」として教育勅語の一節を引用し「博愛 衆に及ぼし 学を修め 業を習い 知能を啓発し 進んで公益を広め」などの文言を掲載した。 松井市長の「温故知新」を重んじる考えのもと、就任翌年の平成２４年から配布してきた。これまで特に問題視されなかったが、１２月中旬に一部メディアが批判的に取り上げ、自治労広島県本部などが抗議を始めた。 朝日新聞は２０日付の社説で、「教育勅語の本質から目をそらす、危うい考えと言うほか
ＬＧＢＴ理解増進法、当事者は「差別禁止法を防いだ」と好意的 夜の新宿２丁目で聞いた㊦
東京・新宿２丁目のある晩。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡り、同性愛者の男性２人との議論は熱を帯びていく。２人は６月に施行された理解増進法に好意的だ。同法には、ＬＧＢＴに関する活動団体が目指した急進的な別の法律「差別禁止法」の制定を防ぐ狙いがあったと考えている。 《理解増進法の制定を主導した自民党の稲田朋美幹事長代理は約３年前、立憲民主党など他党の主張を反映する形で、もともと自民党案にあった医学用語とされる「性同一性」の文言を「性自認」に変えたことなどで保守派からバッシングを受ける状況が続いている》 ──稲田さんをどう思っていますか 松嶋圭氏（４３）「稲田さん、よく頑張っている。保守が理解増進法への理解を放棄している中、これだけたたかれて。最近の保守の人は理解増進法を理解しないから仕方がないけど…」 いなり王子こと坂梨カズ氏（５７）「稲田さん、途中から説明するのを止めちゃったよね。
日本の１人当たりＧＤＰはＯＥＣＤで２１位 過去最低順位、Ｇ７でも最後尾
内閣府は２５日、２０２２年の日本の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）がドル換算で３万４０６４ドルとなり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中２１位だったと発表した。比較可能な１９８０年以降で最も低い順位となり、先進７カ国（Ｇ７）でも０８年以来の最下位に沈んだ。 円安が大きく響き、金額は前年から約１５％下落。円ベースでは４４８万円だった。 首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの１２万４５９２ドル。２位ノルウェー、３位アイルランドと続いた。米国は７万６２９１ドルの５位でＧ７構成国ではトップ、イタリアが２０位だった。このほか韓国が３万２４２３ドルで２２位だった。 ２２年の日本の名目ＧＤＰは４兆２６０１億ドルで米国、中国に次ぐ３位の地位は維持した。だが世界全体に占める割合は４・２％で前年から０・９ポイント下落し、過去最低となった。
ＫＡＤＯＫＡＷＡジェンダー本を封殺したリベラル 政治学者・岩田温
岩田温氏世界中で奇妙な現象が見られる。「リベラル」を自称する人々が自分たちとは反対の意見を封じようとするポリティカルコレクトネス運動が多発しているのだ。自由主義（リベラリズム）に立つ者が、その原則である価値観の多様性を執拗（しつよう）に攻撃するとは実に奇妙だ。 自由民主主義社会は多様性の擁護を基盤とする。一人一人の価値観が異なることを前提とし、暴力や抑圧による価値観の強制を拒絶する。表現の自由、思想信条の自由は最大限尊重されなければならない。古典的自由主義思想家ミルは名著「自由論」の中で次のように指摘している。 「一人の人間を除いて全人類が同じ意見で、一人だけ意見がみんなと異なるとき、その一人を黙らせることは、一人の権力者が力ずくで全体を黙らせるのと同じくらい不当である」
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（９５６） 雑誌の王者『文芸春秋』ついに２０万部割れ、週刊誌もジリ貧
自民党安倍派の裏金疑惑に関連して、経済産業相の辞表提出後、記者会見する西村康稔氏＝１４日、東京都千代田区の経済産業省（永田岳彦撮影） 日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ Ｂｕｒｅａｕ ｏｆ Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）が２０２３（令和５）年上半期（１～６月平均）の各誌実売部数を公開した。 いちばん驚いたのは、ついに雑誌の王者『文芸春秋』が２０万部を切ったこと。１６万５７９４部。 今も平台に山積みにしている書店が多いが、実売率は５０％を切っているのではないか。残念だ。 で、週刊誌だが、 ①『週刊文春』 ２０万８４１８ ②『週刊現代』 １２万５８６９ ③『週刊新潮』 １２万２７８１ ④『週刊ポスト』 １１万７８３５ ⑤『週刊プレイボーイ』 ６万９２０５ ⑥『週刊大衆』 ６万８１５０ ⑦『ＡＥＲＡ』 ３万４５７０ 『サンデー毎日』『ニューズウィーク日本版』に続いて『週刊アサヒ芸能』
サイレンにスマホ撮影、罵声、中指‥「男性は女性になれない」デモに過激な妨害
性同一性障害特例法の廃止を訴える女性らのデモに「差別主義者」などと罵声を浴びせる人々が現れた＝２３日午後、東京・新宿（奥原慎平撮影） 戸籍上の性別変更を可能にした性同一性障害特例法の廃止を訴えるデモ活動が２３日、東京・新宿で行われ、参加者の女性らが「性別は変えられない」「女性の尊厳を守れ」「性別は気持ちではない」などと訴えた。現場では、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーが性別を変更する権利が脅かされるとしてデモ活動を妨害する人々も現れ、休日の繁華街で聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせていた。 午後１時前のＪＲ新宿駅前。コーンで仕切られたスペースに２０人弱の女性が集まった。女性団体「女性の権利と尊厳を取り戻す会」が主催するデモの参加者だ。平成１６年施行の特例法に基づき性別適合手術を経て性別変更が認められても、元男性と女性トイレや女性更衣室などを女児や成人女性が共有することなどに強い拒否感
精神疾患の休職教員が初の６千人超 令和４年度、過去最多
令和４年度に精神疾患で休職した公立学校の教員が６５３９人となり、初めて６千人を突破して過去最多となったことが２２日、文部科学省が公表した人事行政状況調査で分かった。前年度の５８９７人から６４２人増え、前年度に続いて最多を更新。業務負担の偏りや保護者との軋轢（あつれき）などが要因とされ、働き方改革を加速させる必要性が改めて浮かび上がった。 調査は全国の公立小中高校、特別支援学校、幼稚園などの教員が対象で、各教育委員会を通じて毎年度集計している。 調査によると、約９２万人の公立学校全教員に占める割合も前年度から０・０７ポイント増え、過去最高の０・７１％となった。 文科省は、一部の教員に対する業務の集中や保護者からの過度な要求への対応、子供とのコミュニケーションの難しさなどが要因とみている。 また、児童生徒を標的とした性暴力などで懲戒処分を受けた教員は前年度比２５人増の１１９人。このうち免職が１
「不毛な論争に終止符を」九州大の三輪教授、韓国に「徴用工」来日経緯の資料公開訴え
韓国最高裁は徴用工を主張する韓国人の遺族らが損害賠償を求めた訴訟で５年ぶりに日本企業への賠償命令を確定させた。徴用に詳しい九州大学附属図書館付設記録資料館の三輪宗弘教授（経営史）は「朝鮮半島出身者に対し日本政府が強制的に内地で働かせ、差別的な待遇を組織的に働かせていたというのは実態と異なる」と述べ、政治決着が蒸し返される状況について「韓国側に戦時労働者が来日した経緯に関する資料を公開させ、不毛な論争に終止符を打つべきだ」と指摘する。 今回の訴訟を巡っては日本製鉄（旧新日鉄住金）に勤務した７人と三菱重工業の元挺身隊員ら４人の韓国人と遺族が２０１３～１４年に提訴。１、２審で原告が勝訴し最高裁が２１日に日本企業の上告を棄却し、計１１億７千万ウォン（約１億３千万円）の賠償が確定した。 戦時徴用に関して日本企業への賠償命令が確定するのは２０１８年１１月以来。今回は損害賠償請求権の効力が時効で消滅して
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