軽減税率 ３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐
介護の人手不足解消へ 再就職で返済免除の新制度 NHKニュース
介護の現場で深刻となっている人手不足を解消しようと、厚生労働省は、育児などでいったん職場を離れた介護職員が施設などに再就職する際、準備金を貸し付け、２年間働けば返済を免除する新たな制度を設けることになりました。 介護の現場で深刻な人手不足が続くなか、厚生労働省は、１年以上介護の仕事をした経験がある人が施設などに再就職する際、準備金として２０万円を貸し付け、２年間継続して勤務すれば返済を免除する、新たな制度を設けることになりました。 このほか、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に学費などを貸し付け、５年間介護の現場で働けば返済を免除する制度も拡充するとしています。 厚生労働省は、こうした介護人材の確保策とともに施設などの整備を進めて、家族の介護のために仕事をやめる人をなくす「介護離職ゼロ」を実現させたいとしています。
NHK、e-Sports特集でプロゲーマーチームに謝罪 「偏向的」と視聴者から批判
DetonatioNのWebサイト 12月16日にNHKで放送された「シブ5時」で、「e-Sports」の世界で活躍するプロゲーマーチームが特集されました。e-Sportsは競技性の高いゲームを用いて行われる新しいスポーツの一種として注目されており、近年ではスポンサー契約を行いe-Sportsのプロとして活躍するプレイヤーも続々と登場しています。今回、「シブ5時」で特集されたのは、チームとしては日本初の「フルタイム・給料制」を導入し千葉を拠点に活動するプロゲーミングチーム「DetonatioN FocusMe」（DFM）。 DetonatioN FocusMeが主にプレイする「League of Ledgend」 ところが、特集の前半ではプロゲーミングチームの生活や活躍を取り上げた内容だったものの、後半は「ゲームの操作技術が軍事利用されるのでは」「ゲームの関連機器メーカーが若者を利用してい
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